| 令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
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〇39番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
発議案第3号皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書に、反対の討論を行います。 高市政権は、皇位継承問題に関連し、6月30日、皇室典範改定案を閣議決定し、国会に提出しました。その中身は、一つ、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える、二つ、女性皇族が結婚後も皇室に残るという二つの柱であります。 皇室典範改定をめぐっては、衆参両院の正副議長が開催した皇位継承全体会議でも、全13会派のうち7会派しか賛成していない内容を立法府の総意として政府に提示しました。政府の改定案では、全体会議で議論していなかった、旧宮家の男系男子の子孫が男性であれば皇位継承資格を与えることや、婚姻後の女性皇族に住民基本台帳を適用することが盛り込まれました。 最大の問題は、2005年の政府有識者会議では、採用することは極めて困難とされた養子縁組、旧皇族の皇籍復帰を養子皇族男子として明記していることであります。これは、女性天皇、女系天皇の可能性を排除しようとするものであります。 天皇制の在り方、皇室典範の改正を議論する上で一番大事なことは、現憲法の立場で検討することであります。 憲法第1条は、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。現憲法の精神と国民の総意を踏まえて検討されるべき問題であります。 重視すべきは、どんな世論調査でも、女性天皇、女系天皇に賛成というのが7割から8割を占めていることであります。男女平等を掲げる憲法の精神にも合致するものであります。女性天皇、女系天皇を認めないことを前提とするのは、国民の声、国民の総意とかけ離れています。 新聞各紙の社説でも、拙速で女性天皇について議論しないやり方に厳しい批判が相次いでいます。7月2日付の朝日新聞社説では、強行すれば禍根を残すとして、政府の皇室典範改正案は、立法府の総意からも逸脱し、国民の総意にもそぐわない。世論はむしろ女性・女系天皇を望む声こそ高まっている。このまま強行すれば、天皇制の在り方だけでなく、議会政治の歴史にも大きな禍根を残すと厳しく指摘しています。 7月1日付の毎日新聞社説では、養子の子に皇位継承権「総意」逸脱する男系固執と題して、国会がまとめた見解から逸脱している。男系による皇位継承に固執するあまり、合意のプロセスを軽視することは許されない。養子の対象となるのは、約80年前に皇室を離れた旧11宮家だ。一般国民として生まれ育った養子の子孫が将来、天皇になる可能性がある。国民の理解と支持を得られるか疑問だ。そもそも、安定的な皇位継承を実現するためには、女性に継承権を認めるかどうかの議論を避けては通れないはずだと指摘しています。 7月1日付の読売新聞社説は、旧宮家へ皇統が移る恐れも。女性・女系を排さず議論し直せと述べ、日経新聞社説では、皇室典範の改正案は再考をと訴えています。産経新聞を除き全ての全国紙の社説が、皇室典範の改正案の再考と女性、女系天皇の議論を行うことを求めていることは重要であります。 7月2日付の岩手日報論説では、国民理解は得られるかと題して、皇位継承を男系男子に限る以上、不安定な状況は解消しづらい。女性・女系天皇の選択肢を排除せずに議論を深め、将来を見据えた皇室制度を探るべきだと指摘しています。 天皇制の在り方、皇室典範改定に当たっては、拙速に進めることなく、憲法の精神に立って国民の理解を深め、国民の総意を形成するよう慎重に、徹底して議論することが求められています。 以上がこの発議案に反対する理由であります。皆さんの御理解と御賛同をいただきますように訴えて、私の討論といたします。(拍手) 〇議長(城内愛彦君) 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、発議案第3号皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長(城内愛彦君) 起立多数であります。よって、発議案第3号は、原案のとおり可決されました。 日程第29 発議案第4号沖縄県名護市辺野古沖における小型船転覆事故を踏まえ、教育活動の安全及び適切な教育環境の確保を求める意見書 〇議長(城内愛彦君) 次に、日程第29、発議案第4号沖縄県名護市辺野古沖における小型船転覆事故を踏まえ、教育活動の安全及び適切な教育環境の確保を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。佐々木宣和君。 〔20番佐々木宣和君登壇〕 |
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