| 令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
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〇公安委員会委員(高橋久代君) このたび、議会の御同意を賜り、7月3日付で公安委員会委員に就任いたしました高橋久代でございます。
皆様からの御指導、御鞭撻を賜りながら、その職責を誠心誠意果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 諸般の報告 〇議長(城内愛彦君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案17件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第1号 令和8年7月1日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 総務委員会委員長 高 橋 穏 至 非核三原則の堅持を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 非核三原則の堅持を求める意見書 国民、県民の平和への切なる願いを厳粛に受け止め、国際的信頼の基盤である非核三原則を将来にわたり堅持するよう強く要望する。 理由 持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則は、昭和42年に国会で表明され、昭和46年に国会決議として確認されて以降、日本の国是として堅持されてきた。この原則は、平和国家としての歩みの根幹であり、国際社会に対する信頼の礎である。 岩手県議会においては、平成10年に核兵器廃絶平和岩手県宣言を決議し、世界の恒久平和と核兵器廃絶を強く求めてきた。岩手県内では、被爆者自らが凄惨な実相を伝え続け、市民も草の根の努力を重ねる中で、平和への願いが深く根づいている。さらに、岩手県内全ての33市町村が非核宣言自治体となっており、まさに官民一体となって平和への歩みを確固たるものにしてきた実績がある。国際社会に目を向ければ、令和6年には日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しており、日本が国際平和を主導する役割は、世界から一層期待されているといえる。 しかしながら、今日、大国による軍拡や新たな核兵器開発が進み、核戦争へのリスクはかつてないほどに高まっている。こうした緊迫した情勢下において、政府における安保三文書等の改定論議に伴い、日本の非核三原則の見直しに関する議論や、核保有、核共有との発言が出始めているが、核の脅威が高まる時代だからこそ、平和国家である日本が非核三原則の見直しへと動くことは、かえって世界の軍事的緊張を高める逆効果を招き、核廃絶への道を遠ざけるものと考える。 広島、長崎への原爆投下から80年が経過した今も、人類の生存を危うくする核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない。日本は、世界で唯一の戦争被爆国としての歴史的責務と倫理的使命を担っている。いかなる困難な情勢にあっても、核兵器廃絶を諦めることなく、誠実に努力することが求められている。 よって、国においては、国民、県民の平和への切なる願いを厳粛に受け止め、国際的信頼の基盤である非核三原則を将来にわたり堅持するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第2号 令和8年7月1日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 文教委員会委員長 佐 藤 ケイ子 計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を求める意見書 子どもたちの豊かな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、令和9年度の政府の予算編成において、更なる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現と計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を図るよう強く要望する。 理由 教育現場は、教員の長時間勤務と、それによるストレスの増大、教育予算や人的資源の不足という構造的な課題に直面している。これらの課題を解決し、多様な子どもたちによりよい学びと、教職員が安心して働ける環境を確保することが急務である。 また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校に続き中学校の学級編制標準は令和10年度までに35人に引き下げられるが、質の高い学びを保障するためには、更なる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現とともに、高等学校においても、学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要である。 さらに、教育委員会が策定する業務量管理・健康確保措置実施計画により学校の働き方改革が進められるが、学校と教師の業務の3分類にかかわらず業務の外部移行・委託を行うための国による自治体への財政措置等が不可欠である。 一方、義務教育費国庫負担制度については、平成18年に国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備が必要不可欠である。 よって、国においては、令和9年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 個のニーズに寄り添い豊かな教育を保障するため、高等学校における少人数学級の実現とそれに伴う教職員の配置基準を見直すこと。また、小中学校においては、30人以下学級を小学校1年生から段階的に実施すること。 2 教育現場への人的資源を確保し、安心して働ける環境を確保するため、各学校における教職員の配置割合を増やす定数改善を推進すること。 3 教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲をもって働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講じること。 4 自治体が実効性のある働き方改革を実行するために必要な予算措置を講じること。 5 全国的教育水準の確保に不可欠な義務教育費国庫負担制度の負担割合について2分の1への復元を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第3号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 提出者議員 鈴 木 あきこ 賛成者議員 ハクセル美穂子 福 井 せいじ 佐々木 朋 和 皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書 安定的皇位継承の確保のため、皇室典範改正を実現するよう強く要望する。 理由 皇室は、我が国固有の歴史と伝統の象徴であり、国民統合の象徴として、国民の間に深く根差している。皇位が連綿として継承されてきたことは、我が国の国体の根幹であり、その安定的な継承を確保することは、国家の安寧と将来にとって極めて重要な課題である。 現在、皇位継承資格を有する皇族方は少数であり、次世代の皇位継承者は悠仁親王殿下のみという現状に鑑みれば、安定的な皇位継承の確保は、極めて重要な国家的課題である。 政府においては、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づき、有識者会議による報告書が取りまとめられ、現在、国会においても各会派間での協議が進められている。皇位継承の在り方は国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、皇室の伝統を尊重しつつ、真摯な議論が求められる。 皇族数の確保のための具体的方策としては、有識者会議の報告書において、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること。ただし、その配偶者と子は皇族としないこと」及び「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること」との二案が示されており、これらについては、既に多くの党、会派において一定の共通認識が形成されつつある。 よって、国においては、安定的皇位継承の確保のため、皇族数の減少という現実に真摯に向き合い、これらの方策を政争の具とすることなく、超党派による真摯かつ速やかな議論を促進し、皇室典範改正を実現するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第4号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 提出者議員 佐々木 宣 和 賛成者議員 飯 澤 匡 福 井 せいじ 佐々木 朋 和 沖縄県名護市辺野古沖における小型船転覆事故を踏まえ、教育活動の安全及び適切な教育環境の確保を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (沖縄及び北方対策) 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 沖縄県名護市辺野古沖における小型船転覆事故を踏まえ、教育活動の安全及び適切な教育環境の確保を求める意見書 教育活動における安全と適切な教育環境を確保するため、教育現場における法令遵守の徹底を図るよう強く要望する。 理由 2026年3月、沖縄県名護市辺野古沖において、高校の修学旅行中に小型船が転覆し、尊い命が失われるという重大な事故が発生した。未来ある若者が教育活動の場で犠牲となったことは痛恨の極みであり、遺族に対し深く哀悼の意を表するものである。 本事故をめぐっては、これまでの調査により、波浪注意報が発表された中での出港判断や無許可・無登録営業等、安全管理及びコンプライアンス上の重大な問題点が明らかになっている。文部科学省の調査報告においては、学校側の安全管理体制を著しく不適切とし、児童生徒の多角的な視点を育むべき平和学習の場において特定の政治的立場を強調した内容が実施されていたことについて、教育基本法第14条第2項に違反するとの判断が下された。 公教育における修学旅行や校外学習は、児童生徒の健全な育成を図る重要な機会であり、絶対的な安全の確保と偏向のない適正な教育環境の確保が大前提である。二度とこのような悲惨な事故を繰り返さないためにも、全国の学校における安全管理体制の再点検とともに、教育基本法の趣旨にのっとった適正な教育活動の在り方を徹底することが強く求められる。 よって、国においては、教育活動における安全と適切な教育環境を確保するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 海上保安庁及び運輸安全委員会等の関係機関においては、事故船舶の運航状況や気象条件について徹底的な原因究明を行い、速やかに全容を解明するとともに、違法運航と断定された場合には、関わった者に対する厳正な処置を講ずること。 2 文部科学省においては、今回の事故原因を踏まえ、学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインを速やかに見直すこと。また、教育基本法第14条第2項に基づき、教育の政治的中立性が現場において遵守されるよう明確な運用基準を提示し、不適切な事例に対しては指導及び是正措置を講ずること。 3 国土交通省においては、観光地や校外学習現場における安全性を確保するため、無許可・無登録営業等の違法な海上運航事業者に対する監視・監督体制を強化し、徹底した取り締まりを行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第5号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 提出者議員 菅 原 亮 太 賛成者議員 ハクセル美穂子 福 井 せいじ 佐々木 朋 和 自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書 岩手県議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 防衛大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書 我が国の防衛力を安定的に維持、強化するため、自衛隊員の処遇改善を図るよう強く要望する。 理由 近年、各地各国で紛争が絶えず、世界的に不安定な情勢が続いている。東アジアにおいても例外ではなく、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。 そのような中、自衛官の要員不足は依然として深刻な状況にあり、応募者数が少ないことに加え、中途退職者が一定数存在することも大きな課題である。人口減少という構造的要因に加え、安全保障環境の変化等の外的要因も影響していると考えられる。さらに、一部の政治家から、自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい、経済的に豊かな子どもたちは自衛隊にはなりませんといった趣旨の、自衛隊の誇りを傷つけ、職業的な偏見を助長する不適切な発言がなされたことは極めて遺憾である。こうした発言は、国を守る志を持って自衛隊に応募しようとする子どもたちの意欲を著しくそぐものであり、結果として更なるなり手不足をもたらしかねないと強く懸念される。 また、自衛官の処遇、すなわち給与が勤務環境の特殊性や課された制約に十分見合っているとは言い難い面があること、24時間体制下での高い拘束性、若年定年制による将来設計の難しさ、幹部自衛官に多い転勤負担等も退職の一因と指摘されている。特に、士をはじめとする若年層の退職が多いことは看過できない状況である。近年ますます複雑化・高度化する防衛任務に的確に対応し、少子高齢化の進展の中で安定的に人材を確保していくためには、現役自衛隊員の処遇改善を着実に進めることが不可欠である。 加えて、退職後の将来に対する安心感を確保することも重要である。定年等により退職する自衛官は、厳格な規律意識、組織運営能力、高度な専門知識、危機管理能力を備えた極めて有為な人材である。これらの能力は、国や地方自治体の行政分野はもとより、民間企業をはじめとする多様な分野において十分に発揮さ れ得るものである。退職自衛官がその能力を社会の中で円滑に活かし、引き続き国民生活の安全と社会の安定に寄与できる環境を整えることが求められている。 自衛官が将来に希望と誇りを持って職務に専念できる環境を整えることは、我が国の防衛力を安定的に維持、強化する上で極めて重要である。 よって、国においては、我が国の防衛力を安定的に維持、強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 自衛隊員の給与、休日、住居、福利厚生等を含む処遇の更なる改善を図ること。 2 自衛隊の人材確保及び人材定着を目的とした継続的かつ実効性ある施策を推進すること。 3 退職自衛官の円滑な再就職を促進するため、必要な制度の充実及び再就職支援体制の整備を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第6号 令和8年7月1日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 総務委員会委員長 高 橋 穏 至 免税軽油制度の継続を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 免税軽油制度の継続を求める意見書 免税軽油制度を継続するよう強く要望する。 理由 これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置(以下「免税軽油制度」という。)が、令和9年3月末で廃止される状況にある。 免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税を免税する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途に対し政策的判断により認められてきたものである。 令和8年4月から、1リットル当たり17円10銭を上乗せする、いわゆる暫定税率は廃止となったものの、1リットル当たり15円の本則課税は継続されている。 スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車及び人工降雪機等に使う軽油が免税となっており、免税軽油制度が廃止となれば、索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない影響を与えることが想定される。 よって、国においては、令和9年4月以降も免税軽油制度を継続するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第7号 令和8年7月1日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 総務委員会委員長 高 橋 穏 至 環境福祉委員会委員長 高橋 こうすけ 社会保障制度の整備、子育て施策、地域活性化の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 デジタル大臣 復興大臣 内閣府特命担当大臣 (地方創生) 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 社会保障制度の整備、子育て施策、地域活性化の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書 急激な少子高齢化に伴う医療、介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化をはじめ、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災、減災、地域公共交通の再構築などの施策における地方公共団体の確実な行政運営の推進に向けて、地方財政の充実、強化を図るよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しては、ワクチン接種や保健所を含めた医療提供体制の構築など、地方公共団体は住民の生命と健康を守るため重要な役割を果たしてきた。また、東日本大震災津波をはじめ、相次ぐ自然災害への対応においても、被災者支援や地域の再建、住民の安全確保のための施策の充実が強く求められており、その実施には安定した財源措置が必要不可欠である。 加えて、急激な少子高齢化に伴う医療、介護等の社会保障制度の整備、子育て支援、人口減少下における地域活性化、自治体DX、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、地域公共交通の再構築など、地方公共団体が担うべき役割は一層拡大している。一方で、こうした行政需要の増大に対し、地域公共サービスを担う人員は不足しており、職場の疲弊感も深刻化している。諸課題に適切に対応するためには、人材確保と、それを支える地方財政の充実が極めて重要である。 また、会計年度任用職員制度については、処遇改善を目的として各種見直しが進められてきたものの、常勤職員との格差や財源措置の不十分さが課題となっている。任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保と処遇改善に必要な財政需要へ的確に対応していく必要がある。 さらに、自治体業務システムの標準化・共通化、戸籍等への氏名の振り仮名の追加、マイナンバーカードを基盤とした健康保険証や運転免許証との機能統合、サイバーセキュリティ対策の強化など、自治体DXに伴うシステム改修や事務負担、人件費の増大が見込まれている。これらは国の政策に起因するものであり、必要な経費は国の責任において確保されるべきであると考える。 よって、国においては、令和9年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たり、急激な少子高齢化に伴う医療、介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化をはじめ、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災、減災、地域公共交通の再構築などの施策における地方公共団体の確実な行政運営の推進に向けて、地方財政の充実、強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 社会保障の充実、子育て施策、地域活性化、自治体DX、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方一般財源総額の確保・充実を図ること。特に、子育て対策、地域医療の確保、介護、生活困窮者自立支援、児童虐待防止、保育施設等における児童の安心・安全を保障する人的環境整備など、より高まりつつある社会保障ニーズに対応するため、人材確保にむけた自治体の取り組みを支える地方単独事業分も含めた十分な社会保障関係経費の拡充を図ること。 2 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策について、地方公共団体が混乱なく対応できるよう、的確な実態把握と適切な情報提供を行うとともに、保健所を含めた衛生医療体制に係る支援を進めること。 3 東日本大震災津波からの復興に当たっては、被災者支援と産業・生業の再生に力点を置き、引き続き地方公共団体が施策を着実に進めることができるよう、必要な復興事業費総額の確保を図ること。 4 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能を強化するとともに、地方交付税法第6条第1項に定める対象国税4税(所得税、法人税、酒税、消費税)の法定率引き上げを図るなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。併せて、地域間の財源偏在性の是正に向けては、より抜本的な改善を行うこと。 5 政府として減税政策を検討する際は、地方財政を棄損することがないよう、あらかじめ国と地方の協議の場を活用するなど、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合には、確実にその補填を行うこと。 6 地方創生推進費として確保されている1兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。また、行革努力や取組成果に応じた算定方法については、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨を踏まえ、慎重に対応すること。 7 令和9年度の給与改定に備え、社会全体で求められている賃上げ基調と相応する十分な給与改定費等を措置するとともに、地方公共団体の人材確保に必要な財政措置の拡充を図ること。 8 会計年度任用職員・暫定再任用職員の更なる処遇改善に向けて、勤勉手当を含め必要な財源措置を講じること。併せて、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持し、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。 9 自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、システム移行に係る経費、改修経費、運営経費の増加分を含め、国の責任において必要な財源を確保すること。また、戸籍等への記載事項における氏名の振り仮名の追加、マイナンバーカードを基盤とした健康保険証・運転免許証との機能統合、自治体のサイバーセキュリティ対策強化など、自治体DXに伴う事務負担、人件費、システム改修経費の増大に対して、十分な財政支援を行うこと。 10 地域活性化に向けて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、普通交付税の個別算定項目に位置付けるなど、一層の施策充実を図ること。 11 地域医療を安定的に確保する観点から、物価高騰等の影響を踏まえ、公立病院をはじめ、公的病院、大学病院などの医療機関に対する十分な財政支援を講じること。 12 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。 13 自治体が行う各種事業において、労務費の適切な価格転嫁が図られるよう、必要な財政措置を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第8号 令和8年7月1日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 環境福祉委員会委員長 高橋 こうすけ VHL病への医療費助成を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 VHL病への医療費助成を求める意見書 経済的な不安から必要な医療を控えることがないよう、全国一律の医療費助成制度の対象にVHL病を加えるよう強く要望する。 理由 VHL(フォン・ヒッペル・リンドウ)病は、体の様々な場所に腫瘍やのう胞ができる、とてもまれな遺伝性の病気で、早期から定期的な検査や複数回の手術が必要になることがある。その上、どこで、いつ、新しい腫瘍が見つかるか分からないという慢性的な不安を抱えながら生活せざるを得ず、将来の生活設計が立てにくく、仕事や学業、家族生活にも、長期にわたる影響が及ぶ。 病変は脳や脊髄、目、腎臓などに現れることがあり、進行すれば、両下肢のまひや視力障害が重なり、車いすでの生活を余儀なくされる上に両目の視力を失う恐れもある。そうした状態になってからでは、本人や家族の身体的、精神的、経済的な負担は、現在とは比べものにならないほど大きくなる。 VHL病は、定期的な画像検査や専門医の診察、再発に備えた通院が長期にわたって必要であり、自己負担分の医療費や交通費が家計を大きく圧迫している。 東京都では都独自の医療費助成があるが、岩手県には同様の仕組みがない。また、岩手県内では、難病医療に取り組む医療機関が整備されつつあるが、経済的な不安から必要な医療を控えざるを得ないおそれがある。 よって、国においては、全国一律の医療費助成制度の対象にVHL病を加えるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第9号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 野生鳥獣捕獲の担い手となるハンターの処遇改善等の制度の整備等を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣 内閣官房長官 警察庁長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 野生鳥獣捕獲の担い手となるハンターの処遇改善等の制度の整備等を求める意見書 緊急銃猟制度の実効性を高め、将来にわたり持続的な野生鳥獣管理体制を構築するため、ハンターの処遇改善等の制度の整備等を図るよう強く要望する。 理由 広大な県土を有し、その約8割を豊かな山林が占めている本県では、近年の大規模調査に基づく個体数推計によれば、ツキノワグマの推定個体数が従来の目標個体数を大幅に上回る約5、200頭に達するなど、野生鳥獣の過密化、高水準化が顕著となっている。 これに伴い、農林業への甚大な被害のみならず、住宅街や通学路といった住民の日常生活圏への侵入が相次いでおり、地域経済と住民の生命を脅かす事態は、災害級の危機的状況にある。地域住民の安心・安全を確保するためには、山林内及び緩衝地帯における積極的な個体数調整(捕獲)及び被害防止策の強化が不可欠である。 こうした中、国において、令和7年9月に改正鳥獣保護管理法が施行され、緊急銃猟制度が創設されるなど、現場の法的リスク軽減に向けた法整備が一歩前進した。 しかしながら、新制度の下でも、発砲に伴う民事、刑事上の責任や、万一の事故への懸念、さらには正当な捕獲活動に対する外部からの過剰な抗議等、現場のハンターや地方自治体に課される負担は依然として重い。また、最前線を担うハンターの高齢化と減少は深刻を極めており、危険度や拘束時間に見合わない極めて低い処遇や補償制度の不備といった構造的課題の解決は一刻を争う。 よって、国においては、新制度の実効性を高め、将来にわたり持続的な野生鳥獣管理体制を構築するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 緊急銃猟等の正当な捕獲活動に関し、ハンター個人が不当に刑事、民事及び行政上の責任を問われないよう免責要件をより明確化すること。また、万一の事故に備え、既存の賠償保険制度の拡充や、緊急銃猟時の責任関係の明確化など、現場が安心して活動できる補償・救済環境を整備すること。 2 命の危険を伴う捕獲、出動に対する報償金(出動手当)が地方自治体により異なるため、平準化に向けて地方自治体への財政支援を拡充すること。また、活動中の負傷や死亡事故に対し、公務災害並みの補償が適用される仕組みを確立すること。 3 銃器の購入、所持許可申請及び維持管理並びに安全訓練等にかかる多大な費用について、地方自治体への財政支援等を通じて、ハンター個人の費用負担を軽減できる仕組みを強化すること。 4 地域の安全確保のための正当な捕獲活動を行う現場に対し、不当な誹謗中傷や苦情電話等が行われないよう、国が主導して野生鳥獣管理の必要性と法的な正当性を強く発信し、国民の正しい理解が得られるよう広く周知すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 全てのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備等を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (こども政策) 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 全てのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備等を求める意見書 全てのケアラーが個人の尊厳を保ち、社会から孤立することなく、安心して生活し、就労や学び等の社会参加を継続できるようにするため、包括的な支援と法的枠組みの整備等に取り組むよう強く要望する。 理由 近年、家族等の介護や世話等を無償で担うケアラーの負担が深刻な社会問題となっている。ケアラーが抱える問題は、肉体的な疲弊にとどまらず、精神的な孤立、経済的な困窮、そして学びや就業の機会喪失等、人生のあらゆる局面に多大な影響を及ぼしている。とりわけヤングケアラーについては、子ども・若者育成支援推進法の改正により、国及び地方公共団体による支援が義務付けられたところである。 一方で、ケアラーは子どもに限られるものではなく、働きながら家族を介護するワーキングケアラー、育児と介護を同時に担うダブルケアラー、高齢の配偶者を支える高齢ケアラーなど、その実態は多様化・複雑化しており、誰もが当事者となり得る状況にある。 国においても、経済財政運営と改革の基本方針2025において、年代や就労の有無を問わずケアラー支援の必要性が明記されたが、現在の取組は地方公共団体への支援にとどまり、ケアラー全体を対象とした包括的な法制度は未だ整備されていない。 現在の支援は、介護、障害、子育て等の制度の枠組みごとに分かれており、ケアラー本人への支援は十分とは言えず、地域や地方公共団体によって支援内容にも差が生じている。 よって、国においては、全てのケアラーが個人の尊厳を保ち、社会から孤立することなく、安心して生活し、就労や学び等社会参加を継続できるようにするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 ヤングケアラーに限らず、全てのケアラーを対象とした包括的な支援の基本理念を明確にすること。 2 ケアラーを支援するための実態把握、相談支援、情報提供等について、分野横断的に取り組む法的枠組みを整備すること。 3 地方公共団体が地域の実情に応じた支援を安定的に実施できるよう、必要な財政措置を講ずること。 4 ケアラー支援に関する国民の理解を深めるための普及啓発を推進すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 旅客船・遊漁船に対する安全設備の義務化に関する柔軟な運用と安全設備導入に係る支援の拡充を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 旅客船・遊漁船に対する安全設備の義務化に関する柔軟な運用と安全設備導入に係る支援の拡充を求める意見書 本県における小規模旅客船業者及び遊漁船業者の持続的な経営と安全体制の整備促進の両立のため、船舶の規模や経営実態、地域の漁場特性等を踏まえた安全設備等の義務化に係る制度の柔軟な運用と、安全設備導入に係る負担を軽減するよう強く要望する。 理由 令和4年に発生した知床遊覧船の事故を踏まえて、船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第24号)及び船舶区画規程等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第94号)が制定され、令和8年10月1日以降、小型の旅客船・遊漁船についても海難事故の防止や、海上における人命の安全確保を目的とした安全設備の搭載が義務付けられている。 国においては、遊漁船業者の負担軽減を図るため、業務用無線設備や非常用位置等発信装置等の安全設備の整備に要する経費に対し、補助事業を創設した。 しかしながら、本県の旅客船や遊漁船は、小型船がほとんどである上、その経営は小規模であり、安全設備の搭載が難しい。また、安全設備の整備費は高額である上、整備後も定期的な点検・更新が必要となり、事業者にとっては負担が大きいことから、制度の柔軟な運用と、設備導入費の更なる支援が不可欠である。 さらに、本県沿岸地域では、地域のにぎわいや、所得と雇用を生み出すことを目的に、漁業体験等の体験型観光等を実施する海業の取組が進められており、この取組にも影響が生じるものとなっている。 よって、国においては、小規模旅客船業者及び遊漁船業者の持続的な経営と安全体制の整備促進の両立のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 旅客船・遊漁船の安全設備整備の義務化について、十分な周知が図られていないことから、より丁寧に必要性を説明すること。 2 旅客船・遊漁船の安全設備整備の義務に関し、船舶の規模や経営実態、漁場の特性を勘案した柔軟な運用を可能とすること。 3 安全設備の導入に係る負担を軽減するため、支援の拡充を図るとともに、十分な予算を措置すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 消防団員の出動報酬に係る処遇改善等に関する意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 消防庁長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 消防団員の出動報酬に係る処遇改善等に関する意見書 消防団員が平時の対応に加え、有事の際にも安心して活動に従事できるようにするため、出動報酬に係る処遇の改善等を図るよう強く要望する。 理由 本県においては、令和7年2月に大船渡市において発生した林野火災に続き、令和8年4月には大槌町において林野火災が発生し、2年連続して大規模な林野火災に見舞われた。いずれの災害においても、消防団員は長期間にわたり連日連夜の消火活動等に従事し、地域防災の最前線でその責務を果たした。 近年の激甚化・頻発化する自然災害の現状に鑑み、国においては、この間、消防団員の処遇改善や活動環境の整備を強力に推進してきた。具体的には、令和3年度の非常勤消防団員の報酬等の基準策定や地方交付税措置の見直しをはじめ、令和6年度からは班長階級以上の年額報酬に対する特別交付税措置の拡充、令和7年度には退職報償金への「35年以上」区分の新設等、実態に即した処遇改善に国を挙げた取組が展開されている。さらに、令和8年度予算等を通じた女性・若者の入団促進や自主防災組織の支援に加え、第1次国土強靱化実施中期計画によるチェーンソーやドローン、可搬消防ポンプ等の資機材配備、実践的なドローン講習の実施等、ハード・ソフト両面から過酷な現場における団員の安全確保と支援の拡充が図られてきたところである。 また、消防団員の出動報酬については、令和4年に総務省消防庁が標準額を示すとともに、その課税関係についても整理が行われ、全国的な処遇改善が図られてきたところである。 しかしながら、出動報酬に対する所得税の非課税限度額は1日当たり8、000円とされているが、これは建物火災への対応など1日限りの出動を前提とした制度であって、近年頻発する大規模災害における長期間の連続出動の実態を十分に踏まえたものとはなっていない。 このため、長期にわたる災害対応において出動報酬が当該非課税限度額を超える場合には、源泉徴収事務が必要となり、災害対応に忙殺される市町村に新たな事務負担を課すこととなる。これは、有事における消防団員への迅速かつ適正な報酬支払いの支障となるおそれがあり、令和4年当時の見直しの前提とは異なる事態が生じていると言わざるを得ない。 消防団は地域防災力の中核を担う存在であり、激甚化・頻発化する自然災害の現状に鑑み、団員が有事の際にも安心して活動に従事できるよう、その労苦に見合った処遇を確保することが急務である。 よって、国においては、平時の対応に加え、有事の際にも安心して活動に従事できるようにするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 大規模災害等により消防団員が長期間にわたり出動する場合を想定し、出動報酬に係る所得税非課税限度額の見直しを行うこと。 2 平時における出動と大規模災害時における長期間の出動とを区分し、災害の実情に即した出動報酬の算定及び支給の在り方を検討すること。 3 非課税限度額を超える出動報酬の支払いに伴う源泉徴収事務について、災害対応に当たる市町村の事務負担を軽減する方策を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第13号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 大槌町林野火災に伴う被災地支援及び山林再生に関する意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 内閣府特命担当大臣 (防災) 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 大槌町林野火災に伴う被災地支援及び山林再生に関する意見書 地方自治体や住民、森林組合などの現場の負担を軽減し、速やかな復旧と山林再生及び将来へ向けた防災力の強化を図るため、被災地に寄り添った支援等の措置を講ずるよう強く要望する。 理由 令和8年4月22日に岩手県大槌町で発生した林野火災は、強風と乾燥した気象条件が重なり、急峻な地形も相まって、焼損面積1、633ヘクタールという平成以降で国内最大級の未曾有の規模に拡大した。地元消防団、防災航空隊、自衛隊等の懸命な消火活動により5月2日に鎮圧に至ったものの、住民の安全な暮らしの基盤である森林資源に甚大な被害をもたらし、地域経済や住民生活に深刻な打撃を与えている。 現在、被災地では復旧に向けた調査や対策を進めているが、被害規模の大きさに比して地方自治体の財政力や人的体制には限界がある。特に、現行の支援制度の要件や手続きの煩雑さが、迅速な復旧・復興への大きな障壁となっている。 よって、国においては、地方自治体や住民、森林組合等の現場の負担を軽減し、速やかな復旧と山林再生及び将来へ向けた防災力の強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 被災者生活再建支援制度の適用基準の緩和 今回の林野火災は、災害救助法が適用され、局地激甚災害の指定を受けたものの、現行制度では市町村内の住宅全壊被害が10世帯未満等の場合、被災者生活再建支援制度の適用外となる課題が生じている。大規模な山林被害を伴う林野火災の特性を考慮し、住宅の損壊棟数に縛られず、個々の被災者を確実に救済できるよう、運用の柔軟化や基準の緩和を迅速に行うこと。 2 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象拡大と財政措置 被災家屋等の公費解体及び災害廃棄物の早期処理は、地域再生の前提条件である。地方自治体の財政負担を極力軽減するため、災害等廃棄物処理事業費補助金の早期適用はもとより、火災によって生じた各種災害廃棄物を幅広く補助対象とし、必要な財政措置を確実に講ずること。 3 観光需要の回復及び被災事業者への持続的な支援 風評被害や避難指示等による宿泊予約のキャンセル、休業を余儀なくされたことによる地域経済への影響は深刻であり、長引く物価高騰が追い打ちをかけている。国として、観光需要喚起事業に対する強力な財政支援を行うとともに、被災した事業者の施設・設備復旧を強力に後押しする新たな支援制度の創設や既存制度の拡充を図ること。 4 森林再生・復旧事業に係る手続きの簡素化及び技術的・人的支援 被害調査、復旧計画の策定、関係機関との協議等、膨大な事務が短期間に集中している。特に、地籍調査(国土調査)が未実施の区域においては、所有権界の確認や権利者調整に多大な時間を要することが想定される。国においては、各種手続きや提出期限の簡素化・合理化を図るとともに、現場に寄り添った専門職員の派遣等、技術的・人的支援を抜本的に強化すること。 5 林業・木材産業の事業継続に向けた包括的支援 甚大な被害を受けた森林の再生を担う森林組合や林業者等の事業継続に向け、被災木の運送費支援、被災木除去作業に必要な高性能林業機械の導入支援、RTK機能方式のGPS付測量機器やドローンの購入支援、被災木の円滑な販売先開拓への支援等、山林再生に向けた実効性のある財政・技術支援を一体的に講ずること。 6 林野火災の予防、啓発活動の強化 地球温暖化や気候変動の影響により、大規模な林野火災が頻発化、激甚化している。要因の多くが野焼きやたばこの不始末等の人的要因であることに鑑み、国としても全国的な林野火災に対する啓発活動を強化するとともに、乾燥・強風等の気象・地理的条件に応じた林野火災警報・注意報の発令基準の見直しや、地方自治体と連携した予防策の検討を進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第14号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 原油価格・物価高騰及び中東情勢の緊迫化に伴う地方経済及び住民生活への支援に関する意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 原油価格・物価高騰及び中東情勢の緊迫化に伴う地方経済及び住民生活への支援に関する意見書 危機に瀕する地方の暮らしと地域経済を守り抜くため、機動的かつ実効性のある総合的な経済対策を早急に打ち出し、地方経済及び住民生活への支援措置を講ずるよう強く要望する。 理由 中東地域をめぐる緊張の高まりは、原油価格やエネルギー市場の不安定化を通じて世界経済に大きな影響を及ぼしており、我が国においても物価高騰や企業活動、住民生活への影響が深刻さを増している。 地方においては、急速な人口減少や少子高齢化、深刻な担い手不足や若者の圏外流出等、特有の厳しい構造的課題に直面する中で、燃料費や資材価格、食料品価格の上昇が地域経済を直撃している。さらに、賃金上昇が物価上昇に追いつかず、多くの住民が日々の暮らしに強い不安を抱えており、地域経済や地域コミュニティの維持そのものが危機に瀕している。 とりわけ、経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者、農林水産業者、運輸・物流事業者は、エネルギー価格や原材料価格の高騰による極めて深刻な経営圧迫に直面している。また、24時間体制で空調や医療機器を稼働させる医療機関や、入所者の生活環境を維持する介護・福祉施設においても、光熱費や食材費、石油由来の医療用資材の価格高騰が経営を厳しく圧迫し、サービスの維持に苦慮する状況が続いている。 今後、中東地域の緊張が更に長期化・激化した場合、日常生活や移動において自家用車や化石燃料、都市ガスではなくLPガスへの依存度が高い地方ほど、その社会的・経済的影響を不条理に強く受けることとなる。これに加え、気候変動に伴う自然災害への対応や、資材不足・価格高騰による復旧の遅れも重なり、現場の忍耐は限界に達している。 地方自治体としても、これまで重点支援地方交付金等を活用し、LPガス利用者への負担軽減や中小企業の賃上げ支援など、地域固有の実情に応じた対策を懸命に講じてきた。しかし、人件費やエネルギー価格の上昇が続く中、既存の交付金留保分による対応は限界を迎えており、新たな大幅な財政措置がなされなければ、今後の物価高・賃上げ対策を継続することは不可能な現状にある。 よって、国においては、危機に瀕する地方の暮らしと地域経済を守り抜くため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 エネルギー価格の安定化と直接的な負担軽減策の継続・拡充 電気・ガス・灯油・ガソリン等のエネルギー価格の更なる高騰に備え、国民生活や経済活動を下支えする負担軽減策(激変緩和措置等)を国主導で機動的かつ継続的に実施すること。特に、地方部において利用者の多いLPガスの利用者負担軽減についても、地域の実情を考慮した確実な支援を実施すること。 2 医療・福祉施設への経営支援と医療用資材の安定確保 光熱費や食材費、重油代等の高騰により極めて厳しい経営状況にある病院や介護・福祉施設に対し、事業継続のためのあらゆる財政的支援を検討すること。また、医療用手袋、カテーテル、AED関連部品等、石油由来の原材料を使用した医療・介護用資材の製造コスト上昇に伴う調達困難を回避し、医療・福祉の現場に支障を来すことのないよう、万全の供給・価格安定化対策を講ずること。 3 農林水産業への生産資材・燃油高騰対策及び災害復旧支援 燃油、肥料、飼料及び諸資材の価格高騰に直面する農林漁業者の経営を守るための激変緩和、補填措置を強力に講ずること。また、ビニールハウスの被覆材や肥料袋、発泡スチロール製の魚箱、漁網、ロープ等の製造コスト上昇に伴う調達困難対策を講ずるとともに、春先の強風等により各地で発生している農業用ビニールハウスの破損、倒壊に対し、資材の入荷遅延対策や早期の復旧・再建に向けた柔軟な財政支援を行うこと。 4 地域の基盤を支える運輸・物流事業者への重点的支援 燃料をはじめとする物価高騰の影響をダイレクトに受けている運輸・物流事業者は、地方の生活路線や経済の血液を維持する生命線である。いわゆる「2024年問題」等の構造課題も踏まえ、これら事業者への燃料費負担軽減や経営基盤強化、労働環境改善のための緊急的かつ重点的な支援措置を講ずること。 5 地方自治体が迅速に対策を講ずるための財政措置の大幅な拡充 灯油・LPガス需要の高さや広大な物流網、地方における賃上げ支援等、地方自治体が地域固有の実情に応じたきめ細かな対策を迅速に実行できるよう、原油価格・物価高騰対策について、地方交付税の増額等、迅速かつ柔軟な地方財政措置を講ずること。また、補正予算における中東情勢等対策予備費等の財源については、地方の暮らしに万全を期すため、可及的速やかに交付すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第15号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 平和教育の更なる推進を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 防衛大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 平和教育の更なる推進を求める意見書 我が国の恒久的な平和実現のため、様々な考えが尊重される平和教育の更なる推進を図るよう強く求める。 理由 先の大戦を経て、我が国は戦争のない平和で安全な国として世界から認知され、多くの外国人が訪れる国となった。 これも、日本国憲法の下に長年に渡って平和教育が進められ、国を挙げて戦争のない平和な日本の構築に取り組んできたからにほかならず、平和な日本を築いてきた多くの先人に心から敬意を表し、感謝するところである。 しかしながら、戦後80年が経過し、戦争を知る国民も年々減少し、戦争の悲惨さを生の声で聞く機会も限られてきており、平和教育の停滞と戦争の風化が危惧されている。 また、ロシアのウクライナ侵攻や、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃など、大国といわれる国々が関わる戦争や紛争が世界平和を揺るがす事態となっており、このことが我が国において抑止力の向上を目的とした防衛力の強化を求める声につながっていることは残念でならない。 しかしながら、そのような不安定な世界情勢にあっても、戦争で大きな犠牲を払い、世界で唯一の被爆国となった我が国は、世界平和の実現に向け、戦争という過去の過ちを後世に伝え、平和の尊さを教える平和教育の推進に一層取り組んでいかなければならない。 よって、国においては、我が国の恒久的な平和実現のため、様々な考えが尊重される平和教育の更なる推進を図るよう強く求める。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第16号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 道路等社会インフラの老朽化対策の更なる拡充・強化を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国土強靱化担当大臣 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 道路等社会インフラの老朽化対策の更なる拡充・強化を求める意見書 道路等社会インフラの老朽化対策を着実に推進し、地域住民の安全・安心を確保するため、特段の措置を講ずるよう強く要望する。 理由 道路、橋梁、トンネル、河川施設等の社会インフラは、県民生活や地域経済を支える基盤であるとともに、災害時の避難、救援活動及び物流機能の確保に不可欠なものである。また、自動運転技術やデジタル技術が進展する中、道路管理の高度化への対応も求められている。 広大な県土を有する本県は、沿岸部と内陸部を結ぶ道路網や中山間地域の生活道路等、多くの社会インフラを管理している。 一方、高度経済成長期以降に集中的に整備された道路や橋梁等の老朽化が進行しており、今後、更新や修繕に要する費用の大幅な増加が見込まれている。さらに、近年の資材価格や労務単価の上昇に加え、技術者不足が深刻化しており、地方自治体における計画的な維持管理・更新への影響が懸念されている。 加えて、本県では豪雨や豪雪、凍結・凍上による舗装損傷が頻発しており、道路の舗装、標識、区画線等の適切な維持管理は、交通安全の確保のみならず、災害に強い地域づくりの観点からも極めて重要である。また、東日本大震災津波からの復興により整備された施設についても、将来的な維持管理を見据えた対応が必要となっている。 よって、国においては、道路等社会インフラの老朽化対策を着実に推進し、地域住民の安全・安心を確保するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 老朽化する道路、橋梁、トンネル、河川施設等の維持管理・更新を計画的に実施できるよう、資材価格や労務費の上昇の影響を十分に反映した必要な予算、財源を確保すること。 2 道路舗装、標識、区画線等について、要修繕箇所の早期対策に加え、定期点検、小規模修繕及び予防保全に対する補助制度や交付金制度の対象を拡充させること。 3 寒冷地における凍上対策や豪雨・豪雪災害の対策等、地域特性に応じたインフラメンテナンスへの支援を強化すること。 4 新技術の開発、導入による道路等社会インフラの長寿命化や点検・維持管理の効率化、技術者の確保・育成及び地域インフラ群再生戦略マネジメントの普及拡大を一層推進すること。 5 国庫補助事業等に係る地方公共団体の負担軽減を図るため、補助率の引上げや地方負担分に対する十分な地方財政措置を講ずるなど、財政力や地域特性に配慮した柔軟な制度運用を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第17号 令和8年7月3日 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 様 議会運営委員会委員長 高 橋 但 馬 3歳未満児の児童発達支援に係る利用料の完全無償化を求める意見書 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和8年7月3日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (こども政策) 盛岡市内丸10番1号 岩手県議会議長 城 内 愛 彦 3歳未満児の児童発達支援に係る利用料の完全無償化を求める意見書 子どもの健やかな成長を確保し、全ての障がい児が居住地域や世帯の経済状況にかかわらず、等しく適切な支援を受けられる環境を整備するため、3歳未満児の児童発達支援に係る利用料の完全無償化を実現するよう強く要望する。 理由 障がいのある子どもや、その可能性のある子どもへの児童発達支援は、将来の自立や社会参加を促す上で極めて重要である。国は、幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳から5歳までの障害児通所支援等の利用料を無償化しているが、0歳から2歳児までの3歳未満児については、市町村民税非課税世帯等を除き、依然として所得に応じた自己負担が課されている。 近年、発達障害やそのリスクへの理解の進展と、乳幼児健診等におけるスクリーニング精度の向上により、児童発達支援のニーズは急速に高まっている。利用者数は右肩上がりで増加しており、3歳未満から早期に利用する子どもも著しく増加している。これは、保護者が子どもの発達上の特性に早い段階で気づき、専門的な支援を求める傾向が強まっていることの表れであり、もはや一部の限定的な福祉サービスではなく、普遍的な子育て支援として定着しつつある。 また、脳の発達が著しい3歳未満の時期に適切なアプローチを行う早期発見・早期療育は、重症化防止、日常生活動作・コミュニケーション能力の向上に極めて高い効果をもたらすとされている。しかし、現行制度では市町村民税課税世帯に利用料の自己負担が発生するため、頻回利用が必要なケースや医療費負担が大きい世帯において、経済的理由による利用控えが発生している。重要な時期に所得による支援格差が生じることは、子どもの可能性を狭めることにつながりかねない。 さらに、本州一の広大な県土を持つ本県においては、児童発達支援事業所や療育指導員等の専門職が都市部に偏在し、受け皿が極端に少ない地域も存在するなど地域格差が顕著である。過疎地や中山間地域では、片道1時間以上かけて通所せざるを得ないケースも多く、多大な時間的負担に加え、日々のガソリン代等通所コストが重くのしかかっている。この地理的負担に加え、利用料が上乗せされることは、二重の経済的負担となっており、都市部に比べて早期療育の利用を一層困難にしている。 よって、国においては、子どもの健やかな成長を確保し、全ての障がい児が居住地域や世帯の経済状況にかかわらず、等しく適切な支援を受けられる環境を整備するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 3歳未満児の児童発達支援に係る利用料について、世帯の所得状況にかかわらず、完全無償化すること。 2 全国どこに住んでいても一律に無償で質の高い支援が受けられるよう、地方自治体の独自財源に依存しない全額国費による財政措置を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長(城内愛彦君) 次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続調査の申出があります。 日程第1 議案第1号令和8年度岩手県一般会計補正予算(第2号)から日程第24 請願陳情まで 〇議長(城内愛彦君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、議案第1号から日程第24、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。高橋総務委員長。 〔総務委員長高橋穏至君登壇〕 |
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