| 令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
| 前へ | 次へ |
|
〇24番(ハクセル美穂子君) いわて県民クラブ・無所属の会のハクセル美穂子でございます。
初めに、大槌町で発生した大規模林野火災により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 大槌町では、さきの大規模林野火災に際し、大船渡市での教訓を踏まえ、住家への延焼を防ぐため、緊急消防援助隊の指揮の下、地元消防団の皆様が夜を徹して放水を続けられたと伺っております。その御尽力により、大槌町における建物被害は、母屋1棟を含み計8棟にとどめられたとのことです。 災害も社会情勢の大きな変化も突然起こり、私達の暮らしを大きく揺さぶります。私たち行政に携わる者は、いかなるときも県民の幸せを第一に考え、大槌町での対応のように、これまで培ってきた経験と教訓を糧として、持てる力を最大限に発揮していかなければなりません。人口減少、少子高齢化という荒波を乗り越え、次世代に豊かな岩手県を引き継いでいくため、私のこの一般質問が建設的な議論の一助となることを願うとともに、登壇の機会を与えてくださいました県民の皆様、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げ、質問に入ります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本県の農業は、担い手の高齢化、後継者不足、資材価格の高止まり、気象変動など、複合的な課題に直面しています。このような情勢の中、農業の生産基盤を強化し、就農を希望する方を地域へつなぎ、地域農業の担い手の経営を安定させ次世代へ継承していく、この流れを支えていくことこそが岩手県の農業の発展につながると私は考えています。 そこで御質問いたします。農業者の減少により1人当たりの耕作面積が拡大している一方で、農地の集約化や作業条件の改善が十分に進まないことが、地域の担い手となる農業者の農業経営の改善を阻む要因となっています。 農地の大区画化だけに特化した農業基盤整備事業よりも、農業者が最も負担を感じる畦畔の草刈り、水管理などの省力化ができる引き受けやすい農地を整備するための事業が重要であり、中規模の家族経営農業者も大規模の農業生産法人も、そういった事業を求めておられます。 例えば、畦畔の草刈りについては、自走式草刈り機などの機械を導入しやすい圃場を整備することによって、どの程度、作業時間や身体的負担、安全リスクを低減できるのかなどを示しながら、将来の担い手不足に対応できる農業基盤整備事業を県がリードして進めていくべきと考えます。 今後、農業産出額3、500億円を目指している岩手県のトップとして、農業者の減少をカバーしつつ産出額を増加させるために、どのように農業基盤整備事業等の振興策を進めていこうとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 この後の質問は、降壇して質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 〔24番ハクセル美穂子君質問席に移動〕 〔知事達増拓也君登壇〕 〇知事(達増拓也君) ハクセル美穂子議員の御質問にお答え申し上げます。 農業生産基盤強化についてでありますが、本県農業が地域経済を支える基幹産業として持続的に発展していくためには、地域農業の核となる担い手の確保、育成とともに、生産性、収益性の高い農業の実現に資する生産基盤の整備などを着実に進めていくことが重要です。 農業従事者の減少、高齢化が進行する中、地域からは、農作業の省力化や効率化が可能となるスマート農業の導入等に対応した圃場整備や、地域の特性に応じたきめ細かな基盤整備への要望が多く寄せられています。 このため、県では、昨年7月に策定した、いわて農業生産強化ビジョンにおいて、生産基盤の強化を掲げ、地域のニーズに対応し、水田の大区画化などの圃場整備とともに、畦畔除去や暗渠排水など簡易な整備を推進しています。今年度は、国の補正予算を積極的に活用し、過去最大規模となる150億円の圃場整備事業予算を措置しており、新たに事業に着手する遠野市平野原地区、奥州市上野原地区のほか、事業が完了する奥州市梁川西部地区を含む、12市町67地区で圃場整備を実施しています。 また、圃場整備を一層推進するため、県の担当職員が現地に赴き、地域の生産者等と新たな事業導入に向けた合意形成を図るほか、今年度新たに、市町村や土地改良区、生産者等を対象に、事業の導入により生産性の向上や作業の省力化が図られた優良事例を学ぶ研修会を開催することとしています。 今後も、地域の実情に応じた生産基盤の整備を着実に進め、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向け、取り組んでまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 御答弁ありがとうございました。以前に比べて、今年度の予算については、市町村の課題に密着してというか、もう一歩入って、県職員がいろいろなことを市町村や土地改良区とやってくださるという御答弁をいただいたところです。これまでも簡易な畦畔の除去とか、そういうものはやってきていますということですけれども、去年は米価が高くなったのでよかったのですが、今年はまた下がるかもしれない。安定しないところが、農業改良事業に一歩、農業者の方々が踏み出せないところでもあると思っています。利益がコンスタントに残るような農業、経営を安定させてほしいということが農業者の思いではないかと思っております。 そして、担い手への農地集積は進みつつあるのですが、農地が分散して小区画、不整形のまま残る中山間地域では、先ほど知事が御答弁の中でお話をいただきましたスマート農業といったものの導入とか、それから、水管理の省力化は進みにくいということは、これまでも何度かお話ししてきましたし、それに加えて、畦畔率も本当に高くて、作業、草刈り、水路の維持管理、こういったものに、人手も時間も取られて、経営規模拡大の制約となっております。 このような中で、地域農業の担い手は農地集積よりも集約化とか省力化を課題と捉えているということは先ほどお話をさせていただきました。加えて、集落単位で行ってきた用水路といった施設の保全整備も人手不足が予測されていて、実際、担い手の不安に拍車をかけているところでございます。 岩手県のシンクタンクである県が率先して様々な優良事例を―先ほど介入をするとお話ししておりましたけれども、もう少してこ入れしながら、いろいろな優良事例、スマート農業だけではないものもあると思いますので、そういうものも提案して、さらに農業基盤整備事業の実施を地域に合わせて促進していくべきと考えますが、今後の事業の推進方針を伺いたいと思います。 〇農林水産部長(照井富也君) きめ細やかな基盤整備の推進についてでありますが、県はこれまで、国事業や、令和2年度に創設しました県単独予算のいきいき農村基盤整備事業を活用しまして、市町村、土地改良区が行う簡易な整備を支援しているところです。 令和7年度にはメニューを拡充しまして、ロボット草刈機の導入や自動制御給水施設の整備等を支援し、令和7年度までの6年間で24市町村351地区で事業を実施しているところです。 県としては、こうした簡易な整備は今後も増加することが見込まれることから、新たに、国が令和7年度補正予算で創設しました、大区画化等加速化支援事業も活用し、農業者が自ら行う畦畔除去等の簡易整備を支援するほか、先ほど知事が答弁申し上げました、市町村や土地改良区、生産者等を対象に、基盤整備してどれだけ省力化されたか、収益がどれだけ上がったか、そういう効果も示しながら、優良事例を学ぶ研修会を開催したいと考えております。 今後も、国や県事業を有効に活用しながら、簡易な整備を含めて基盤整備が着実に進むよう取り組んでまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 照井農林水産部長は農業普及員出身ということで、現場に即したきめ細やかな事業の解説を今、していただきましたので、そのとおりやっていただきたいと思っております。 ただ、先ほどお話をさせていただきましたけれども、畦畔たったの一本だと、県の事業の枠組みで言えば小さいことですけれども、実際にその畦畔を一本除去するための事業にかかる経費を農業者の方々が、20年後、自分の農業経営が大丈夫なのかを確信しないと、なかなかその一歩は踏み出せないということもあると思います。そのため、そこの不安感をしっかりと、今年は介入もされるということなので、皆さんの声を聞いて、不安から不安ではなくなる過程をつくり出していっていただきたいと思っております 今回は水田のお話をさせていただきましたけれども、先日、地元の共進会に行きましたら、肉用牛や酪農でもヘルパー組合の維持が難しくなってきたというところまで来ているということです。いわて農業生産強化ビジョンでは、右肩上がりで書いてあって、私もそのほうがいいのではないかと思ったのですけれども、現場の皆さんは、どうやって維持していくかということにすごく心を砕いていらっしゃいます。優良事例が県北地域、県央地域、県南地域でいろいろあるので、みんなで勉強しながら進めていく形をリードしていっていただきたいと思います。 次に、農業の担い手確保と、就農支援及び農業普及員の活動について伺いたいと思います。 岩手県の認定農業者数は、令和5年度の5、743経営体から令和6年度には5、474経営体となり、1年間で269経営体減少しています。 私は昨年6月の一般質問で、認定農業者数の減少について質問いたしました。そのときに知事は、農業予算が東北地方第3位、食料自給率が全国第6位、農業産出額が全国第9位の中で認定農業者が全国第14位というのは、もっと増やしていかなければならないと御答弁されておりました。 それから、県全体の耕地面積も令和5年度14万7、100ヘクタールから、令和6年度は1、100ヘクタール減少して14万6、000ヘクタールとなっています。荒廃している農地の中で、農地ではなくなってしまった土地というものもあり、それは令和5年から令和6年までの1年間で472ヘクタールに及びます。令和2年からの5年間では、965ヘクタールが荒廃農地から除外されていることになっています。この約1、000ヘクタールの除外された荒廃農地は、いわゆる、私たちが言うやぶとか林になってしまっている農地ということです。それこそ、今話題ですけれども、熊などの野生動物がすみかとして使ってしまう土地になっているということです。それが1、000ヘクタールにもなってしまっている。これが岩手県の今の農地の現実であり、農業者がこれからさらに減少していけば、このような土地がもっと増えていくであろうということは、容易に想像できるのではないでしょうか。 地域農業の中核を担う経営体が減少しているという重い事実は、すなわち、農地を守る力、地域で雇用を生み出す力、次世代へ技術や経営を引き継ぐ力が弱まってきている可能性を示すものでもあり、私は強い危機感を持っております。 岩手県の耕地面積の推移を踏まえて、今後どのような農地保全対策を進めていこうとお考えかお伺いいたします。 〇農林水産部長(照井富也君) 本県の耕地面積が減少する中、農地は農業生産の基盤であり、また、国土の保全など多面的機能を有することから、その機能が十分に発揮されるよう適切に管理し、有効に活用することが重要と考えます。 このため、県では、農地の受け手となる担い手の確保、育成に向け、農地の集積や集約化、きめ細やかな基盤整備の促進、新たな集落営農組織の立ち上げのほか、昨年度から新たにアプリを活用しまして農地の交換などを支援しているところであります。 また、地域全体での農地保全に向け、多面的機能支払制度を活用した地域の共同活動や、農村型地域運営組織、いわゆる農村RMOの形成を通じた遊休農地の解消のほか、昨年度から新たに、そばや菜種等の省力化作物の導入なども支援しています。 こうした取組により、将来にわたり農地の適切な管理と有効活用が図られるよう、市町村や関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 〇24番(ハクセル美穂子君) 御答弁ありがとうございます。担い手がいなくなったら、農地は耕作できなくなるというのはそのとおり、数字のとおりの事実だと思います。知事も認定農業者の数は少し足りないのではないかと去年の時点で御答弁いただきましたけれども、それでも1年たってまた減っているという状況でございます。認定農業者の皆さんというのは、結局は、スーパーL資金を借りながら規模拡大をしたり、認定を受けて農業の設備投資を受けますので、こういう方々が減っているという事実は、かなり由々しき事態ではないかと思っております。 知事からは、認定農業者を増やしていかなければならないと、去年御答弁いただいておりますので、今はどのようなお気持ちで認定農業者数の減少を受け止められているのか、知事にお伺いしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 先ほど紹介いただきましたように、農業予算が東北地方第3位、食料自給率が全国第6位、農業産出額が全国第9位の中で、認定農業者が全国第14位というのは、日本の中での条件のよさ、様々恵まれた状況の中で認定農業者数の順位が相対的に低いということは、やはり増やしていかなければならないと今でも思っております。 〇24番(ハクセル美穂子君) 増やしていくためには、知事としてはどういうところに力を入れていこうと思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 個別の具体的な政策については、担当の農林水産部長から答弁させたいと思いますけれども、ほかの面で先ほど紹介したような条件のよさ、規模の大きいところも進めていくことができますし、また、多様な地形を生かした新しい農業も進めていくことができますので、そういう新しいやり方について、どんどん広めながら挑戦できるよう県でも様々支援していきたいと思います。 〇農林水産部長(照井富也君) まず、認定農業者になるために農業経営改善計画を策定することになりますが、そのときに所得目標を作成します。その作成の段階から、関係機関と相談しながらつくっているわけですが、そのつくった計画を一緒になって達成できるよう支援していくことがまず大事だと思っています。 それから、次の認定農業者になりそうな層があります。その方々を少しずつ経営改善や収益アップ、あるいは規模拡大しながら、認定農業者として目標設定できる段階に引き上げていき、今ある計画を達成させることと引き上げていくことの二段階で、全体として増やしていくことが大事と考えております。 〇24番(ハクセル美穂子君) 認定農業者を増やしていくというところについて、知事と農林水産部長のお考えをお聞きしました。ぜひやっていただきたいと思いますし、去年の質問の中でもお話をさせていただきましたが、産出額が増えている県は認定農業者も増えていることが事実としてありますので、担い手の数が減っている中で産出額を増やすということは、大規模化しかなくなってしまうということだと思います。大規模化は大規模化でもちろんいいのですけれども、それでも中山間地域での大規模化というのはかなり厳しいことだと思います。地域の特色に合った農業を進めていくと御答弁もされていますので、その点については、様々な機会の中で、知事もアメリカに行かれていますので、新しいやり方なども岩手県の農業の中に入れていただくことも進めていただきたいと思います。 岩手県農業経営・就農支援センターについて、担い手の関係で質問を進めていきたいと思います。 岩手県農業経営・就農支援センターは農業に関する相談、経営支援の拠点として設置されました。令和7年度のセンターの活動を見ると、登録された専門家88名が、重点支援対象者のうち40人に56回派遣されているという活動をされています。また、岩手県農業経営・就農支援センターの就農及び農業参入に関する相談対応者数は、就農相談で129名、サテライト窓口は153名も来ていただき、合計で301名となっております。そのうち6名が実際に岩手県内で就農されています。 それから、令和7年度には就農体験ツアーも2回行われています。2回の合計で21名という参加人数ではございますが、そのうち14名は県外からの参加者、雇用就農につながった方も1名いらっしゃるとお聞きしています。参加者の3分の2が県外からであったことは、岩手県の農業に関心を持ってくださっている県外の方々が確実に存在しているということでもあると思います。 このように、担い手の確保とか新規就農者等の確保をいろいろやっていらっしゃいますけれども、具体的な数字が伸びない。認定農業者も減っています。この要因についてはどのように捉えていらっしゃるのか、もう一度伺いたいと思います。 〇農林水産部長(照井富也君) まず、新規就農者の確保についてでありますが、就農相談会の開催や生産技術を習得できる研修受入先の紹介のほか、近年では遠隔地からの参加でも就農希望者が本県での就農をイメージできるようメタバースを活用した就農相談会や、リモートで生産現場を実感できる就農体験ツアーなどを実施しておりまして、新規就農者数はここ数年、290人前後で推移して、年間確保目標である280人を上回っている状況であります。 認定農業者につきましては、先ほど御紹介ありましたとおり、令和6年度末は5、474経営体で、前年度と比べ260経営体減少しております。このうち中身を見ますと、新規認定者数は135経営体で、前年度と比べて同水準でありますが、再任定率は約7割にとどまっていて、これが伸び悩んでいる要因と考えております。再認定を受けなかった方に理由をお伺いしますと、高齢化による経営規模の縮小、体調不良や病気、けが、経営移譲などが挙げられております。 こうした理由等も踏まえながら、先ほど申し上げました認定農業者を増やす取組、あるいは、新規農業者を確実に確保する取組などを進めながら、特に、地域農業の確たる担い手のレベルアップを図りながら、認定農業者確保、誘導に向けて取り組んでまいりたいと思います。 〇24番(ハクセル美穂子君) 御答弁にもありましたとおり、新規就農者は同水準だけれども、高齢化により7割と再認定の方が減っている。しばらくはこのトレンドは続くのではないかと思います。そういう中で、どうやって農地をきちんと使っていくかということを議論したくて、私はこの質問をずっとしているのですけれども、大規模化も必要ですし、大規模化ができるところは大規模化をする。しかし、中山間地域で大きくやれないところをどうやって経営していくのか。この研究をしっかりと地元の方々と話しながら、地元の方々も新しい技術実証とかもしながら、どういうやり方がこの地域にとって持続可能な農業ができるのかということを、県職員はシンクタンクで、県外からもいろいろな情報が来ますので、そういったものを岩手県の地域の皆さんにも受け渡して共有して、ともに持続可能な農業を考えていくということがすごく大切なのではないかと思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。 その活動を担うのが農業普及員の皆さんだと私は思っております。岩手県の農業者を支える農業普及員の皆さんは、本当に大切なお仕事をされていると思っております。令和6年度普及指導活動時間は、全体で32万4、646時間に上っております。これは、現場で経営指導とか関係機関の連携、調査研究をやっていることを示すものではあるのですが、活動時間の増加が成果に直結しているのかどうか、県民、農業者の皆さん、私にもなかなか見えづらいことがあります。指導件数や課題解決数と組み合わせたりして、発信を工夫していく必要があるのではないかと思っております。 農業普及員の指導件数等をはじめとした活動のさらなる見える化を進めて、農業者の方々の力になる農業普及員としての価値の向上を図っていくべきだと私は思っているのですけれども、今後の取組についてお伺いしたいと思います。 〇農林水産部長(照井富也君) 農業普及員は、直接農業者に接して農業技術や経営管理等を指導し、現地の様々な課題解決に取り組んでおりまして、その活動や成果を分かりやすく発信することで、農業者の経営改善や地域農業の発展につなげていくことが重要と考えております。 県では、毎年度、普及活動の成果を取りまとめた活動年報を発行するとともに、ホームページ等を活用し、産地づくりの取組事例等を発信するほか、昨年度から、普及活動成果発表会にJAの営農指導員にも参加いただいて、地域課題の解決に向けた取組について共通理解を図っているところです。 今年度は、新たに、農業普及員の活動実績について、指導回数や指導人数を取りまとめることとしたほか、現在、県内全ての農業改良普及センターで取り組んでいます熊対策の現地指導について、その成果を農業者や関係団体等と共有することとしておりまして、活動成果のさらなる見える化を進めながら、普及活動の強化に取り組んでまいりたいと思います。 〇24番(ハクセル美穂子君) 御答弁ありがとうございます。私が町職員だったときは、農業普及員に御指導いただいた一人でもありまして、農業のことでいえば、農業普及員の知見は素晴らしかったし、現場の農業者の方々とともに活動していっていただくことが岩手県の農業の―今、変換期だと思いますけれども―これをもう一段上に乗せていく力になると思いますので、さらに頑張っていただきたいと思っております。 その農業普及員の方々にしっかりと動いてもらうというのは、知事の思いが職員に伝わっていればこそだと思うのです。少し残念だと思うのは、詳しいことは農林水産部長が分かるというのはそのとおりですけれども、知事がどういう農業を本当にしたいのか、先ほどお話しいただきましたが、詳しいところは農林水産部長にお話しさせるということで、農業に心を入れていただいているのか分かりにくい答弁だったと私は思っています。その点についても、知事にも自分事として、農業について、かなり力を入れていかなくてはいけないところだと思いますので、ぜひ知事の自分事の言葉で農業に対する思いを県民に対しても言っていただきたいと思うのですが、農業関係のところで最後にもう一度、知事の御答弁をお願いします。 〇知事(達増拓也君) 先ほど認定農業者の増やし方について質問いただきまして、これは答弁検討の中で農林水産部長答弁としてこちらも準備していたものでありますので、特に正確を期すためにも農林水産部長答弁とさせていただいたところであります。 農業普及に関しては、月刊農業普及という雑誌がかつてありまして、恐らく県職員の中でも農業普及員というのは、顔も出れば名前も出るという形で、広く県民の皆さんにどんどんアピールしながら、その専門の普及の内容を伝えるような形となっていたところであります。今、雑誌はなくなったのですけれども、ホームページ等、インターネットで、圃場においてもスマートフォンで見ることができるなど、農業普及員はますます岩手県の農地、圃場の中にどんどん入っていって、農業生産者と一緒に新しい農業を切り開くようにやっているところであります。 私が毎年、広域振興局の若手職員と意見交換する際にも、農業普及員の、その時その時、その場その場の様々な活躍ぶりを聞いているところでありまして、ぜひ農業普及員がその専門性を生かして、岩手県の農業生産者と一緒に発展させられる県政を進めていきたいと思います 〇24番(ハクセル美穂子君) そういう思いを最初にお話ししていただきたかったと思いますし、農業普及員に対して、知事は県知事として、上司としてお話をされていると思いますけれども、農業普及員の活動に関しましても、知事が県民にこれだけやっているのだということも、先ほどの御答弁のようにしっかりとお話ししながら、農業者の理解もいただきながら、農業振興をしていただきたいと思います。それはお願いをしまして、次の質問に行きたいと思います。 次に、ラリーチャレンジ岩手大会を契機とした観光振興、地域振興と次世代モビリティー産業の展開についてお伺いいたします。 岩手県には、豊かな自然環境、広大な土地、ものづくり産業の基盤、観光資源、そして地域が一体となって全国的、国際的な大会を支えてきた経験があります。 これらの強みを生かし、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげる取組を、より戦略的に進めていくことが重要と考えます。その一つとして、ラリーチャレンジ岩手大会は、地域振興に大きく寄与する可能性があると思っております。 今年2月に雫石町の小岩井農場をメイン会場としてプレ大会が開催されました。TOYOTA GAZOO Racingが展開するラリーチャレンジは、初心者にも参加しやすい入門者向けラリーとして全国各地で開催されており、競技の魅力に加え、住民参加型イベントや地域振興の機会としても注目されております。 小岩井農場でのプレ大会では、ラリー競技のみならず、ラリーカーの展示、雪上デモランなど、幅広い世代がモータースポーツに親しめる内容となっていました。 冬季の自然環境を生かした大会の開催は、岩手県ならではの冬の魅力を全国に発信することになるため、観光誘客など周辺地域への経済波及効果が大いに期待されております。 また、この大会に向けて、県が中心となって関係団体と連携しながら支援づくりを進めている、県が中心だというところが全国初の取組であります。ラリーチャレンジ岩手大会を単なる一地域のイベントにとどまらせず、モータースポーツを岩手県全体の地域振興策として発展させていきたいという県の思いを、ラリーチャレンジに関係する自動車産業界は好意的に受け止めていると聞いております。 一方で、大会を持続可能な取組として育てていくためには、いろいろな課題にも正面から向き合う必要があります。プレ大会開催の成果と課題をどのように振り返られたのか、また、その振り返りを本大会に向けてどう改善し、よりよい大会となるように対応していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 〇知事(達増拓也君) 令和8年2月のラリーチャレンジプレ大会は、地域の皆様の御理解と御協力の下、県内外から約4、400人の来場者を迎え、重大な事故や大きなトラブルもなく開催され、冬季観光の振興や交流人口の拡大に向けて一定の成果が得られたものと認識しております。 一方で、会場周辺での交通渋滞や駐車場の除雪対応など、来場者の利便性確保の面で課題が明らかになったことから、本大会に向けては、必要な駐車場の確保や会場までの輸送体制の見直しなど、来場者の受入体制の整備に万全を期す必要があると考えております。 このため、関係者が一丸となって課題を解決し、円滑な大会運営を目指して、県が事務局となり、官民連携による実行委員会の設立に向けて準備を進めているところであり、ラリーチャレンジが継続して開催され、地域に根差した岩手県の新たな財産となるよう取り組んでまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 地域の財産となるように取り組んでいくという御答弁をいただいて、本当にありがたいと思っています。本当にそうだと思います。 今後の地域振興を考える上で、モータースポーツを観光イベントだけで捉えるのではなく、これからはモビリティー、GX、DX、半導体といった国の成長分野と結びつける視点が重要であると考えております。 自動車産業は、今、100年に1度の大転換期を迎えております。岩手県においても、この変化に対応すべく、次世代モビリティーサービス産業への理解促進を図り、人材育成、関連企業の誘致や技術実証の機会としてモータースポーツを活用し、県内の自動車産業界との関係を深めて地域振興を進めていくべきと私も考えます。 岩手県は、これまで、アルペンスキー世界選手権盛岡・雫石大会も含めてですけれども、国際的、全国的なスポーツ大会の開催を通じて、地域が一体となって大会を支える経験を積み重ねてきました。こうした経験を、今後のモータースポーツを活用した地域振興にも生かし、庁内各部局の政策を横断的に結びつけることが求められていると考えています。 県はラリーチャレンジ岩手大会を単なる一スポーツイベントとしてではなく、観光振興、交流人口の拡大、地域経済の活性化、次世代モビリティーへの理解促進等、また、県北地域、沿岸地域を含めた広域連携にもつながり得る県全体の政策的意義を持つ取組として、どのように位置づけているのか、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 本県の豊かな自然環境を生かしたラリーチャレンジは、地域の魅力発信や地域ブランド力の向上に寄与し、モータースポーツを通じた車ファンの拡大や自動車関連産業への興味の喚起、将来の人材育成などにつながるほか、交流人口拡大による地域の活性化など多面的な開催効果が期待できるものと認識しております。 また、公道を使ったラリー競技は、地域の理解、協力の下に開催されるものであり、広い県土と雄大な自然景観を生かし、県北地域、沿岸地域を含めて魅力ある大会を開催できる可能性を有しているものと考えております。 県では、ラリー競技が持つ多面的な効果を踏まえ、ラリーチャレンジを地域振興に資する新たな展開の一つとして取り組んでまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) いろいろな課題はありますので、その課題を踏まえて、大会を継続的な地域進行につなげていくためには、今は商工労働観光部が所管となっておりますけれども、それ以外の部局、県土整備部や教育委員会、警察など関係部局が連携して地域住民の理解をいただくこと、それから、交通安全対策などを一体的に進める必要があります。県として庁内横断の推進体制、関係市町村、民間企業との連携の枠組みはどのように構築していくお考えか、お伺いしたいと思います。 〇商工労働観光部長(阿部博君) 今年2月のラリーチャレンジプレ大会の開催に当たっては、商工労働観光部長を委員長とした、ラリチャレ岩手支援委員会を設置し、市町村、観光、商工団体、交通事業者、トヨタ自動車東日本株式会社など、官民が連携して大会運営を支える体制を構築いたしました。 本大会に向けては、将来の持続的な開催も見据え、地元がより主体的に、連携を強固にして大会を運営するため、先ほど知事が答弁しましたとおり、県、開催自治体、民間企業で構成する実行委員会を新たに設立することとしています。 県としては、本大会の成功と継続開催に向けて、地域住民の理解、コースの安全対策をはじめ、効果的な情報発信や観客の受入体制の充実など幅広いテーマについて、実行委員会を基盤としつつ、庁内においても関係部局との連携を緊密に図りながら、大会の開催効果を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 御答弁ありがとうございます。国の成長分野の流れを踏まえて、ラリーチャレンジ岩手大会を契機に、企業誘致、人材育成、技術実証といったものの促進へとつなげていく戦略はどのように描いていくのでしょうか。これについては、知事に御所見をお伺いしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 本県の自動車関連産業は、関東自動車工業株式会社岩手工場の操業以来、30年以上にわたり、車両生産拠点として地域経済を牽引してきました。 ラリーチャレンジは、車に乗る、見る、集うといった自動車の新しい楽しみ方や価値への理解を広げるものであり、その開催により、本県が自動車文化やモータースポーツの分野においても発展していく可能性を改めて認識したところであります。 県としましては、これまでの生産を核とした自動車関連産業の振興に、車を楽しむ視点を取り込みながら、産業人材の育成や技術実証などの促進へとつなげ、本県自動車関連産業の裾野拡大と持続的な発展に取り組んでまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 先ほど知事は、車を楽しむ視点とか、今の自動車関連産業の裾野拡大とか、持続的な発展を重視してお話しいただきましたけれども、私は、次世代モビリティーということで、100年後、もしかしたら車が全く違う形態になっている可能性があると思います。今、岩手県はトヨタ自動車株式会社の自動車を造るということで産業振興しているわけですけれども、50年後、100年後に、自動車が自動車の形ではなくなるところまで見越して、トヨタ自動車株式会社の皆さんはいろいろなことを今、考えてやっておられる。それが私はトヨタ自動車株式会社の皆さんが言っている次世代モビリティーのところに入ってくるのではないかと思っています。 今の自動車という考え方だけではなくて、よく知事は、希望郷いわて、その先へとおっしゃいますけれども、その先の岩手県でどうトヨタ自動車株式会社の次世代モビリティーの考え方を共有して、県としても地域振興していくのかという視点についても、知事のお考えをお伺いしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) ラリーチャレンジは自動車の競争なので、それはそれで置いておきまして、自動車以外のモビリティーということに関しましては、トヨタ自動車株式会社も、自分の会社は自動車を造る会社というよりはモビリティーを提供する会社というコンセプトで将来の展望を描いているところであります。 そういうビジョンや、そのビジョンの背景となっている今の国際的な自動車の市場状況、生産状況については、例えば、いわて自動車・半導体関連産業集積促進協議会の総会を毎年、岩手県内で開く際に自動車半導体関係の講演もいただいているわけですが、講演の中で、岩手県内の行政のみならず、民間企業や大学関係もそういうビジョンを共有する形で、それぞれの事業に取り組んでいこうとしておりまして、そういう中から、実際の次のモビリティーの生産とか展開とかができてくるものだと思います。 〇24番(ハクセル美穂子君) 次世代モビリティーに関して、今、知事のお考えをお聞きしました。そういうことをもう少し具体的に、知事の中でいろいろお考えを醸成していただいて、岩手県として次世代モビリティーを事業実証する場所になりたいとか、トヨタ自動車東日本株式会社だけではなく、トヨタ自動車株式会社の次の時代の視点を一緒に、岩手県で産業として手を携えて、次の工場もしっかりと岩手県で造っていくとか、次の展開の産業振興でも岩手県が重要な地になる。生産拠点になるとか、技術実証の拠点になるとか、そういうところまで思いを知事からもトヨタ自動車株式会社の皆様方にもお話をしつつ、このラリーチャレンジ岩手大会のときに豊田章男代表取締役会長もいらっしゃいますので、その懇談の中で、岩手県は技術実証とか、次世代のものを造る場所にしていきたいと思っているということもお伝えいただくことがとても大切ではないかと思っているので、その点、知事にお願いしたいと思っています。 次の質問に行きたいと思います。 ラリーチャレンジ岩手大会が成功した暁には、WRC―世界ラリー選手権の開催等も視野に入れることも夢ではないと思っています。WRCというラリー選手権は、経済効果が100億円、150億円とも言われる大規模かつ世界的なモータースポーツの祭典であります。これを岩手県で開催することも、今のラリーチャレンジから関係性を強めていけば夢ではないと私は思っています。 先ほどのモビリティーの関係もですけれども、トヨタ自動車株式会社と高次元で連携するだけではなく、多文化共生という、これまで岩手県はILC誘致のためにもいろいろな形で努力してきました。そういった取組を実際に実装して練習する場として、ラリーチャレンジとWRCも含めて考えていくことも大切なのではないかと思っております。 ILC推進局が積み重ねてきたノウハウも活用することができる、ラリーチャレンジ岩手大会からILC誘致に至るまで、大きな岩手県の将来ビジョンについて、まずは知事の所見を伺いたいと思います。 また、このような地域振興、産業振興のための戦略的な県庁内人事についても、知事の所見を併せて伺いたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 世界ラリー選手権―WRCは世界三大モータースポーツの一つで、2026年シーズンは世界各地で14戦開催され、テレビ視聴者数が13億人を数える、世界最高峰のラリー大会であります。 ラリー大会については、2024年にトヨタ自動車東日本株式会社岩手工場で行われた、レクサスLBXお披露目式において、トヨタ自動車株式会社の豊田代表取締役会長が、復興の後の日本の姿、美しい景色を全世界の方々に見ていただくチャンスとして、ラリー競技を活用できるのではないかとの期待を述べられています。 国際規模のラリー大会の開催に向けては、十分な組織力を有する運営体制の整備、国際的な関係機関との調整など、世界規模の大会開催の知見を有する関係者の協力が必要であり、これまでのILC誘致などで培われた国際的なネットワークづくりや情報発信などのノウハウを参考にすることも考えられます。 県としては、モータースポーツを、本県のブランド力向上や地域経済の活性化につなげる大きな視点で捉え、トヨタ自動車株式会社との関係を一層強化しながら、モータースポーツが岩手県の新たな財産になることを目指して取り組んでまいります。 そして、地域振興、産業振興のための人事についてでありますが、AIなどの技術革新やグローバル化による海外との交流の拡大など、高度な知識や経験が求められる業務が増加し、複雑化、多様化する県民ニーズに応えていくためには、県政全般を俯瞰し、県民視点で全体の利益を追求する職員の育成が重要と考えます。 県では、民間企業への派遣研修や海外研修のほか、市町村との人事交流などを通じた業務経験や、それらを通じたネットワークの形成により、豊富な知識や経験を有する職員の確保、育成に取り組んでいます。 また、人口減少対策やいわて県民計画(2019~2028)に掲げる10の政策分野に基づく取組、復興の推進やILCをはじめとする新しい時代を切り開くプロジェクトなど重点的、優先的に取り組むべき施策を毎年度定期人事異動方針に掲げ、必要とされる有為な人材を当該部署に集中的に配置することとしています。 今後も、直面する県政課題への対応だけではなく、将来を見据え、限られた行政経営資源の中にあっても、職員が個々の能力を十二分に発揮し、市町村等あらゆる主体と連携しながら、中長期にわたって県民サービスを維持、向上し得る職員体制の構築に取り組んでまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 御答弁いただきました。ポジティブな面をお話しされたと思います。お話しいただいたとおり、県政全般を俯瞰し、県民視点で全体の利益を追求する職員の育成が重要と今、お話をいただきました。私もそう思います。しかし、今、県庁内で話題になっているのは、そうではない職員がいるということだと思います。パワハラが起こってしまった今の状況を知事はどのように受け止めて、今お話しされた中身をしっかり取り組んでいくのか。その部分について、知事は人事の一番上の方なので、今起こっていることと、今お話ししたことと少しずれていると私は感じてしまいましたので、このずれをどう直していこうと思っていらっしゃるのか、その点、もう一度、知事のお考えを伺いたいと思います。 〇知事(達増拓也君) パワハラ疑い事案に関しては、今、弁護士にも協力いただいて調査しているところでありまして、事実関係が明らかになる中で、それに対する対応を県として決めていくということになります。 それとは別に、県のそれぞれの部局、それぞれ県職員は、いわて県民計画(2019~2028)の推進、また、今年度予算の実行と執行ということを通じて、県民生活を少しでも向上させよう、県民経済を少しでもよくしようと、そして福祉を増進していこうということでそれぞれ頑張っているところであります。 もちろん、政策の推進をやっていれば、パワハラであるとか不適切なことが行われていいわけでは全くありませんので、政策の推進と事務の執行ということを大いに進めていくということと並んで、職員の在り方について、遺漏がないかどうかということも組織としてきちんと対応してまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) きちんと対応していくというお答えがありましたけれども、企画理事の関係は、知事と一番近いところで仕事をしていた方がそういう不適切なことがあったということで、知事の監督責任とかそういったものは知事自身はどうお考えなのか。その点、弁護士とはまた別に、組織をつくっていく長としての責任とか、これからしっかりやらなければいけない部分はここだというところ、客観的というよりは、知事が責任ある立場としてどう思われているのか、もう一度お願いしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 今回の調査の発端になっている県議会議員の方々に送られた一枚紙の情報提供に関しましては、さきの質問でも答えたように、事実と異なることが書いてあるところもありますし、また、パワハラ疑いのある事案につきましては、いつ、どこで、誰が、何をした、されたというところまでは書いてありませんで、極めて抽象的に書かれているため、実態を明らかにする調査を今、行っているところであります。 知事としてどう対応するかということについては、誰が、いつ、どこで、何をした、何をされたという事実がない中で、かつ、事実と違うことも含まれた情報提供の抽象的な指摘にそのまま対応するわけにはいきませんので、まず、今、調査を進めているところであります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 今、調査を進めているということなので、これ以上は追及しませんけれども、私は火のないところに煙は立たないと思います。こういう投書が来る。事実として本当にあったとなったときに、知事の人事的な責任をこれからお話しされることになると思います。しっかりと県のリーダーとしての責任について、今後、私以外の方も質問すると思いますので、ぜひそこの点は明らかにしていってほしいと思います。それはお願いして、次に行きたいと思います。 若者、女性に選ばれる岩手県づくりについてお伺いいたします。 ジェンダーギャップは女性だけの問題ではなく、若者の定着、企業の人材確保、地域経済、出生率、介護、地域活動の担い手確保などに関わる岩手県全体の構造的な問題です。女性が働き続けにくい、意思決定の場に入りにくい、家事、育児、介護の負担が偏る地域を想像してみてください。若い世代はそのような地域で将来を描けるのでしょうか。そのような問題意識から、知事はこのジェンダーギャップの解消を県の重要課題として令和8年度予算にその施策を盛り込まれました。 そこで質問をいたします。ジェンダーギャップを解消する政策を立案するためには、県内のジェンダーギャップの現状を把握する必要があります。県は、雇用、所得、管理職登用、審議会等への参画、地域団体の役職、家事、育児時間、男性の育児休業取得など、分野別にどの指標でどのようにジェンダーギャップについて把握されているのか伺います。 また、知事は、ジェンダーギャップの現状を踏まえて、いわて県民計画(2019~2028)第2期アクションプラン計画期間終了までにどれくらいの目標を定めて解消に取り組もうとされているのかについても伺いたいと思います。 〇知事(達増拓也君) ジェンダーギャップの解消については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定等を通じ、個別企業の取組を情報共有して、企業等の行動変容を促しながら、社会全体にジェンダーギャップ解消に向けた取組を浸透させていくことが重要であると認識しております。 このため、県としては、本県独自のいわて女性活躍企業等認定制度の普及拡大やセミナー等による経営者層の意識改革の取組により、裾野の拡大を図るなどジェンダーギャップ解消に取り組んでいるところです。 県の取組については、いわて県民計画(2019~2028)の幸福関連指標として、労働者総数に占める女性の割合、女性の全国との賃金格差、共働き世帯の男性の家事時間割合などにより現状を把握しており、令和8年度はいわて県民計画(2019~2028)第2期アクションプランの最終年度として、これらの指標の達成に向け、アンコンシャスバイアスへの気づきや見直しを促す意識啓発、女性の所得向上につながる女性デジタル人材の育成、若者、女性に魅力ある雇用環境の整備に取り組む中小企業への支援、家事、育児のシェアや家事支援サービスの利用促進などを推進しています。 第3期アクションプランの策定に当たっては、これまでの取組の成果や課題について、岩手県男女共同参画審議会や官民連携組織のいわて女性の活躍促進連携会議等での意見を考慮しながら検証し、実効性のある目標設定及び施策の方向性について検討してまいります 〇24番(ハクセル美穂子君) ジェンダーギャップ、昨日も似た質問がありまして、社会減対策とか人口減少対策、こういった中で、知事は、若者、女性の生きにくさを生きやすさに変える施策を一層充実、強化を図りながら推進していきますという答弁もされておりました。ジェンダーギャップは、それこそ生きにくさを生きやすさに変えるということですけれども、知事のお考えになる若年女性の生きにくさというのは、どういうものだとお考えでしょうか、そこを確認のためお伺いしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 若年女性の生きにくさについては、まず、進学、進路の段階でのジェンダーギャップの問題、そして、その背景にある地域的、社会的なジェンダーギャップ、具体的に言えば、不適切な考え方ですけれども、女性は高等教育を受けなくていい、女性は地域を出なくていい、上京とかしなくていいとか、そういったジェンダーギャップの存在。そして、学校の中でも様々あるのですが、重要なのは就職の段階でのジェンダーギャップ、採用の段階、昇進の段階、そして日々の働き方について、端的に言って、女性差別的な不適切なジェンダーギャップを解消すべきものが会社の中にあるという実態があるということであります。 そして、今、学業、就職と来ましたけれども、結婚、出産、子育てに至っても、ワンオペという言葉がありますが、全て女性が負担しなければならないようなジェンダーギャップがあり、また、経済的な要因で結婚、出産、子育てが近年、難しくなっているというところもあります。 このように、若い女性が直面する生きにくさというのはたくさんあると思っております。 〇24番(ハクセル美穂子君) 御答弁ありがとうございます。今、知事がお話しされた女性の生きにくさというのは、知事の周りの女性と意見交換をして得た考え方なのか、その点、一度確認したいと思います。 〇知事(達増拓也君) 周りの女性との意見交換、手法についてと言われましても……。周りにいる特定の女性等との頻繁な意見交換というだけでは足りないと思うのですけれども、政治家としての活動で様々な講演会の活動でありますとか、選挙に関連して、1年間に出会う、様々な意見交換をする機会のある女性の数というのは、100人とか200人の政務関係のほかに、県政懇談会で近年、若者、女性を出席者に選ぶようにしております。 毎年、若い女性の生きにくさということを、男性の出席者からもかなり聞いておりますし、若い女性からも聞いているところであります。こうやって話していけば幾らでも例は出せるのですが、まずはここで止めておきます。 〇24番(ハクセル美穂子君) ありがとうございます。これをなぜ聞いたかというと、次の質問ですけれども、先ほど知事に生きにくさをお聞きしたならば、私とやはり同じ年代の感覚だと感じました。私も51歳なので、今の若年女性の感覚とはかなり違うと思います。私自身が今の若い女性―この間、岩手県立大学での県民と県議会との意見交換会にも行きましたけれども―そのときも、私とは少し考え方が違うとすごく感じて帰ってきた一人でございます。 私は、だからこそ若年女性の意識調査をしっかりやっていくべきであると思っています。憶測でやっても、今の若年女性が生きにくいと思っているところに届いていないのではないかというのが私がここ10年、ずっと似たような質問をしてきて感じているところであります。私自身もかなり違っています。右肩上がりの高度経済成長が終わって、バブル期あたりの私の感覚と、今、18歳、19歳、20歳、このあたりの子供たちの感覚は全く違うので、私は意識調査をしてほしいと思っております。 令和6年2月の代表質問でも、私はいわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社のリサーチ結果からこの問題を取り上げ、ぜひ若年女性の転出理由の意識調査を岩手県でもやって政策立案していくべきではないかとお話をさせていただきました。今の知事の御答弁の中でも、やはり少し感覚が違うと感じましたので、これまで若年女性の転出理由について、どのようにやってきたのかも含め、ぜひこれをやっていただきたいと思っています。 それで要因を分類した上で、どれが深刻なのかということも示ししつつ、意識調査をやっていただきたいと思っているのですが、それについて御答弁をいただきたいと思います。 〇政策企画部長(小國大作君) 県では、総合計画審議会に設置した若者・女性部会や、知事が地域に出て意見を伺う県政懇談会をはじめ、様々な機会を通じて、県内外を問わず、多様な立場や環境にある若者、女性の御意見を直接お聞きしていますほか、産学官で構成する、いわて高等教育機関地域連携プラットフォームにおきまして実施いたしました県内大学生等へのアンケート調査により、若者、女性が転出に至る要因の把握を行ってきたところであります。 この調査では、男女ともに就職先を考える上で、給与面あるいは充実した福利厚生を重視していることが挙げられておりますほか、若者・女性部会でのこれまでの議論では、例えば、地元に希望する仕事がなく、県内で挑戦、成長できるイメージが十分に持てないといった言葉、また、地域にアンコンシャスバイアスが存在し、多様な生き方や希望を抑制しているなど様々な御意見をいただいております。 いずれも重要な観点であり、様々ある要因その一つ一つに丁寧に取り組んでいく必要があると認識しております。 また、議員から御提案のあった調査の関係ですが、本年度は、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究によりまして、岩手県内のほか、宮城県や東京圏に住む若年層に対して転出理由等を幅広く調査することとしております。 こうした分析も活用し、優先的に対処すべき課題を整理し、より効果的な施策立案が図られるよう進めてまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 今、小國政策企画部長に御答弁いただきましたけれども、個別に少しずつ若者とか女性の意見を聞くというのもいいのですけれども、岩手県全体の、どういう地域でどういう思いを持っている方がいるのか。もしかしたら地域偏在もあるかもしれません。その地域によって、若年女性の生きにくさは少しずつ変わっているかもしれません。それから、今の高校生ぐらいだと、テレビとかそういったものから情報を得ないで、スマートフォンでインスタグラムとかSNSの中からいろいろな情報を得ているので、私たちとは全く違う感覚で生きにくさを感じていると、私の息子は男の子なので、女性ではないけれども、ジェネレーションギャップはすごく感じている一人でもあります。ですので、若者に届く政策にしなければいけないのであれば、彼らの意見をしっかりと調査して分析するのはすごく大切なことですし、そういったことができるのが県という機関でもあると思っていますので、ぜひ政策立案の前の事前のデータとして集めていただきたいと思いますので、それは前向きにしていただきたいと思います。 次に、若者政策についてです。 いわてネクストジェネレーションフォーラムをやっております。いわてネクストジェネレーションフォーラムで大会メッセージを出しますけれども、これはどのように反映されて、そして活用されたのか。言っただけで終わっているようなことがないといいということでお聞きしておりますけれども、その辺、毎年、大会メッセージを発信するだけではない取組にしていくべきではないかと思っています。それについての知事の見解を伺いたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 県ではこれまで、若者の活動、交流の拠点として、いわて若者カフェを設置して、若者の主体的な活動を支援してきたほか、いわてネクストジェネレーションフォーラムを開催し、若者自らが考えた地域の理想の将来像を大会メッセージとして広く発信するなどしてきました。 いわてネクストジェネレーションフォーラムから施策化したものとしては、いわて若者カフェやカフェマスター、リバースメンター等があり、若者による県民に向けての発信を重視している近年では、一人一人の幸せを大切にしたい、地域や仲間とつながりながら自分の好きなことに挑戦したいなどの思いをベースにした大会メッセージが取りまとめられました。 これらのメッセージは、中長期的な理念や方向性として地域や県内外に発信されており、令和8年度の大会コンセプトにつなげるほか、大会のレガシーとして、若者カフェや連携拠点で若者のウエルビーイングについて話し合う幸福度見える化勉強会や、はなまき幸せ会議、県北広域振興局を中心とした、若者や女性の新たなチャレンジや地域活動を促進するネットワーク組織、NEXT ROOTSの立ち上げなど、新たな取組につながっているところです。 県の若者関連事業については、若者たち自身に施策の方向性や進め方を考えてもらうというコンセプトで取り組んでおり、将来の在り方についても、若者たち自身の意見や決定を尊重しながら、若者の考え方や価値観を大人世代と共有し、若者が主体的にチャレンジしていく活動が、若者に選ばれる岩手県に寄与するようにしてまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) いわて若者カフェ自体がいわてネクストジェネレーションフォーラムから派生した施策だということでございました。それを実際に大会メッセージをした方に戻しているのかどうかは分からないのですが、こういったことをやっている人たちもいるんだよと、高校生の世代の方々にも知ってもらうという意義はあるのではないかと私は思っております。いわて若者カフェも、カフェマスターの方々からお聞きすると、同じ子が何回も何回も来るということもお聞きしています。そこに広がりを持たせるような取組にしていくべきではないかと私は思っています。 そこで、県教育委員会で携わっている全国高校生マイプロジェクトアワード―高校生が自分のプロジェクトをつくっていろいろ研究して、大人の人とやり取りをしながら、それを実際に発表していくというのがあるのですが、この全国高校生マイプロジェクトアワードといわてネクストジェネレーションフォーラムのコラボレーションをして、いろいろな施策をやろうとしている大人がいるのだということを今の現役の高校生の皆さんと交流していただくのもすごくいいことではないかと思っているのですが、その点について知事の見解をお伺いしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 全国高校生マイプロジェクトアワードとの連携についてでありますが、若者が地域活動への参加意欲を高めるきっかけになるという点において共通する部分があると考えており、これまでのいわてネクストジェネレーションフォーラムでも、高校生マイプロジェクトの指導者を対象とした、生徒の探求心を引き出すための講演会、岩手県のより良い未来を考える高校生向けの探究ワークショップを取り入れるなどの連携を図っているところです。 今後においても、それぞれの事業の特性を生かした連携の在り方を検討してまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) ぜひ高校生と若者、今、岩手町や宮古市とかでもユースセンターの活動をやられていて、高校生の方々がそこにいようかと思うためのきっかけづくりは、少し上の世代の方々との交流の中で生まれるということも感じている一人ですので、せっかくなので、二つを分けないで一つにして、さらに岩手県の若者が盛り上がるような活動に私たち大人も支援を広げていってほしいと思っております。それはお願いして、次の質問に行きたいと思います。 5歳児健診実施に伴う受け皿の確保についてお伺いをしたいと思います。 発達障害等の特性を早期に把握し、子供と家庭を必要な支援につなげることを目的とする5歳児健診は、実施すること自体が目的ではなく、健診によって支援の必要性が把握された後、相談、専門家の評価を経て療育につながり、保育所等の母集団での支援、小学校への引継ぎと保護者の支援へと確実につながって、初めて5歳児健診の意味を持つと思っております。 5歳児健診後に、療育や専門的な相談につながると、その子供が持つ困難さが発達特性なのか、それとも愛着の問題なのか判断しやすくなり、困難を抱えるお子さんと、その御家庭に合った適切な支援を受けることができるという大きなメリットがあります。 しかし、相談支援や訪問支援を担う児童発達支援センターは、広い岩手県内に4施設しかなく、5歳児健診は実施するということで進めておりますけれども、早期発見はできても支援につながらないケースが散見しております。 5歳児健診を単なる市町村事業の一つとしてではなく、就学前の子供を早期支援につなげる全県的な子育て、教育政策として位置づけ、就学に向けた地域フォローアップ体制を構築するべきと考えますけれども、県としての認識を知事に伺います。 〇知事(達増拓也君) 5歳児健診は、子供の特性を早期に把握し、特性に応じた適切な支援や生活習慣、育児に関する指導を行うことにより、幼児の健康の保持、増進を図ることを目的としております。 令和5年度から任意健診として実施されており、令和8年度は15市町で実施予定となっています。 5歳児健診は発達障害の早期発見に有効であるほか、一人一人の特性や課題を就学前に把握し、適切な支援につなげる重要な機会であり、就学への円滑な移行や安心して生活できる環境づくり、子供との関わり方を振り返るきっかけになるものであります。 既に健診を実施している自治体等からは、生活習慣など日常生活全般で支援を要する子供が一定程度把握されており、生活習慣の改善や子供の自立を促すための助言にもつながっております。 5歳児健診は、子供の育ちの質の向上に資する重要な施策であることから、今後、市町村の取組状況や地域の実情を踏まえつつ、関係機関との連携の在り方や必要な支援について整理し、保健、医療、福祉、教育が一体となったフォローアップ体制の充実に向け検討してまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) このフォローアップ、人口規模の小さい市町村では、市町村事業とはいえども、支援体制を単独で整備することはとても難しいというのが今の現状だと思っております。県として、圏域単位、広域連携という形で巡回相談、関係機関のネットワーク化をどう進めていくべきと考えていらっしゃるでしょうか。 また、療育機関、保健、福祉、教育、いろいろな機関につなぐハブとして機能するために県はどのように支援していこうとお考えでしょうか、伺います。 〇保健福祉部長(小原重幸君) 人口規模の小さい市町村におきましては、専門的支援機能の単独整備が困難であることから、県としては、圏域単位での広域的な支援体制の構築が重要と認識しております。 そのため、児童発達支援センター等の専門職による巡回相談の実施、メールやSNS、また、オンライン相談等の体制整備、圏域における関係機関の連携体制構築によるネットワーク化などにより、小規模市町村においても必要な支援が受けられる体制づくりをさらに進めていく必要があると考えております。 また、児童発達支援センター等については、発達に関する不安の相談を入り口に、支援の過程で把握された愛着形成などの課題ニーズに応じた適切な支援に早期につなげるよう、保健、福祉、児童相談所、教育と接続する地域の中核機能を担う必要があると考えております。 このため、県では、事例の蓄積による関係機関との連携フローの明確化、横展開、コーディネート機能を担う人材の育成などにより、児童発達支援センター等が地域全体をつなぐ役割を果たせるよう支援してまいります。 今後は、各圏域の実情を踏まえながら、広域連携と機能強化の両面から支援を進めてまいります。 〇24番(ハクセル美穂子君) 御答弁ありがとうございます。広域連携と機能強化の両面から支援を進めるというお話でございましたけれども、一関市や花巻市など、県南地域の大きく合併された市では、ある一定程度の範囲をカバーしてやれるのですけれども、盛岡広域圏は8市町ありますけれども、市町村事業だと、どこがリーダーとなってこの機能をやっていくかという話がどうしても進まない。これは保育所とか病児保育でも同じようなことがありました。児童発達支援センターも同じだと思っていまして、県として俯瞰的にまとめて広域的に設置する仕組みをつくっていくべきではないかと私は思っております。 知事にお聞きしたいのですけれども、県が広域自治体として主体的に設計する、市町村事業だけれども、少し難しいものについては主体的に設計していくというお考えはあるのかどうか、改めて伺いたいと思います。 〇知事(達増拓也君) 子供がどのように地域で生まれ育っていくのか、そして小学校に入っていくのかというところは、それぞれの市町村ごとにかなり念を入れて取り組んでいるところでもありますので、そういった市町村の主体性というのは、やはり生かしつつ、それでもそれぞれの市町村で様々不足するものがありますので、そういったところを広域圏で調整するよう、県としても努めていくべきと考えます。 〇24番(ハクセル美穂子君) 調整機能は、これまでもすごくやっていただいております。ただ、児童発達支援センターに関しましては、調整だけでは圏域に十分な数を置くことが難しいということで、広域振興局といった範囲内で、県が指定をするという仕組み、これは国ではやっておりませんので、国に対して、こういうものも必要なのだということを県が求めていくべきではないかと私と思っているのですが、その点についてはどのようなお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。 〇保健福祉部長(小原重幸君) どこで暮らしていても身近な地域でニーズに応じた発達支援が受けられるように、国の手引におきましては、児童発達支援センターが中核的役割を担うだけでなく、複数の児童発達支援事業所等の連携の下で同等の機能を担う場合も想定されている状況であります。 県といたしましても、地域の実情に沿った体制が整備されるよう、市町村の課題やニーズを丁寧に把握し、今年度策定いたします次期障害児福祉計画の中で広域的な体制整備に向けた支援の在り方を検討し、必要な取組を進めていきたいと考えているところでございます。 〇24番(ハクセル美穂子君) 次の質問が市町村との連携とか双方向の意見交換なのですが、このことを私がいつも話をするのは、こういう事例があるからだと、ぜひ知事にも分かっていただきたいと思います。 市町村だけではやっていけないことはもう御存じで、それで県職員も派遣してくださっています。その中で、保健福祉分野で市町村事業だと言われるものの中で、規模が小さいと人的資源もないので整備が難しいもの、特に児童発達支援の関係はそうなのですけれども、そういったお子さんたちが、市町村が動かないから黙って待っているしかないのか。そういう状況にしないために県があるのではないか、それが県のリーダーシップなのではないかと思っておりますので、ぜひ市町村との要望活動のときも、そういったところも踏み込み、大丈夫ですかと知事からも話を出していただいて、より連携して、県政の推進に役立てていただきたいと思います。 これで私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔「関連」と呼ぶ者あり〕 |
| 前へ | 次へ |