平成16年３月17日（水）
　　　

１開会　　午前10時５分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　　事務局長 武田牧雄
　　議事課長 平澤石郎
　　議事課長補佐 八重樫　典彦
　　主任議事管理主査 千田利之
　　議事管理主査 近藤光宏
　　議事管理主査 多田　繁
　　議事管理主査 田丸　裕佳子
　　議事管理主査 嵯峨俊幸
　　議事管理主査 安藤知行

１説明員
　　県土整備部長 猪股　純
　　県土整備部次長兼県土整備企画室長 宮舘壽喜
　　県土整備部次長 今野正春
　　県土整備部次長 橋本義春
　　県土整備企画監 佐々木　茂
　　用地監 小野寺　満壽
　　建設技術振興課長 小野雅章
　　技術企画指導監 深澤忠雄
　　道路建設課長 渡部正利
　　道路環境課長 浅沼英美
　　河川課長 佐藤文夫
　　河川開発監 若林治男
　　砂防課長 佐藤喜弘
　　都市計画課長 平井公康
　　まちづくり推進監 菅原　佐
　　下水環境課長 大久保　重男
　　建築住宅課長 日野康彦
　　建築指導監 澤口　政登志
　　営繕監 岡田　稔
　　港湾課長 村井研二
　
　　企業局長 船越　穣
　　企業局次長 齊藤静夫
　　企業局技師長 武蔵繁明
　　総務課長 伊藤瞬一
　　風力発電開発室長 池内　達
　　財務管理課長 駿河　勉
　　業務課長 杉下安弘
　
　　参事兼予算調製課長 藤尾善一
　　　

〇吉田昭彦委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第23号、議案第29号から議案第31号まで、議案第33号から議案第36号まで、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第47号及び議案第48号の以上34件を一括議題といたします。
　本日は、県土整備部及び企業局関係の質疑を行い、その後、議案34件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する項目についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、県土整備部長から県土整備部関係の……。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員　ただいま予算の特別委員会の最中であります。３月８日に行われました総括質疑の段階で知事との質疑があったわけであります。その際、森のトレーの案件についての質疑の中で伊藤勢至委員の発言につきまして私が思ったところは、聞くところによるという言葉を使いながら本予算特別委員会で個人名を挙げて、あたかもその人がこの案件に重要な働きをしたかのような発言と私は受けとめたわけであります。そこの部分について精査する必要がある、こういうふうに思います。
　その際の発言に不穏当な発言の部分がありやというふうに思います。したがって、そのときの議事録を精査する必要があること、そして、その部分をぜひ委員長の方でお取り計らいをいただき、全議員に配付いただいた上で世話人会等を開いて御検討いただきたい。場合によっては、こういった中で庁議の中身をとらえて話をする、それがいいかどうかもあると思いますし、あるいはうわさや風聞等を聞いたところで個人名を挙げるということになると、その挙げられた個人の名誉にもかかわる部分も出てくるやに思います。
　知事の答弁がはっきりしない部分もあります。したがって、場合によっては知事の答弁を求めることもあるかもしれない。こういうことも踏まえた上で世話人会で御協議をいただきたいと思います。

〇吉田昭彦委員長　ただいまの件につきましては、速記録の配付とともに、後刻速記録を精査し、世話人会を開いて協議することといたしますので、御了承願います。
　最初に、県土整備部長から県土整備部関係の説明を求めます。

〇猪股県土整備部長　県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号平成16年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の８ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、８款土木費の１項土木管理費から６項住宅費までの936億3､010万8､000円と、次のページに参りまして、11款災害復旧費のうち２項土木施設災害復旧費65億9､224万6､000円及び12款公債費１項公債費1､526億4､607万円のうち13億2､277万2､000円をあわせた1､015億4､512万6､000円であります。この予算規模につきましては、前年度６月現計予算に比較して、土木費で163億9､314万円余、14.9％の減となっております。災害復旧費及び公債費をあわせた県土整備部所管の一般会計では181億9､006万円余、15.2％の減となっております。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の203ページをお開き願います。８款土木費についてでありますが、１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費のほか、港湾整備事業特別会計等の建設事業などに対する繰出金等であります。次に、204ページの２目建設業指導監督費は、建設業者などの指導監督に要する経費等であります。３目建築指導費は、住宅金融公庫から委託を受けて行う融資住宅の現場審査等に要する経費や建築確認事務等に要する経費等であります。４目空港費は、花巻空港滑走路の2､500メートル延長整備に係る滑走路延長舗装工事等に要する経費であります。
　次に、206ページをお開き願います。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費などの管理運営費のほか、冬季国体関連道路の整備を促進するため、整備費の一部を助成する経費等であります。２目道路維持費は、歩行者等の安全を確保するため、歩道などの交通安全施設の整備や道路施設の維持管理等に要する経費等であります。次のページの３目道路新設改良費は、道路交通の円滑化や災害に強い道路の整備を図るため、道路の改築並びに道路防災等の工事を実施しようとするものであります。主なものといたしましては、県内の主要道路の大規模な改良・舗装工事等を一体的に実施し、交通の円滑化を図るための道路改築事業、安全で快適な通行空間の確保や道路災害の防止及び都市景観の向上を図る電線共同溝整備事業、そして、補助事業と県単独事業を効果的に組み合わせて、県道及び市町村道を早急に整備する地方特定道路整備事業等であります。次に、208ページでありますが、４目橋りょう維持費は、橋梁維持修繕に要する経費であり、５目橋りょう新設改良費は、緊急輸送路にかかる橋梁の耐震補強及び車両の大型化に対応した橋梁の補強を緊急に実施する経費等であります。次のページの６目高速道路対策費は、東北横断自動車道釜石秋田線のうち、宮守－東和間の用地取得事務等に要する経費であります。
　次に、210ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費は、河川管理等に要する経費であり、直轄ダム管理費負担金は、国が管理する四十四田ダムほか４ダムの管理等に要する経費の県負担金であります。２目河川改良費は、災害を防止するため、主要河川の築堤や護岸等の工事や三陸沿岸河川の水門、防潮堤など、津波、高潮災害の防止に要する経費のほか、激甚な災害が発生した東山町砂鉄川の河川改良工事を実施する河川激甚災害対策特別緊急事業や河川等災害関連事業に要する経費等であります。次のページの３目砂防費は、通常の砂防事業や火山地域における土砂流出等の災害を防止する火山砂防事業のほか、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業、説明欄下から２行目の土砂災害危険防止対策事業は、土砂災害危険防止対策を推進するため、既存の施設整備に加えて、住宅移転を促進するなど新たな施策を構築するための検討に要する経費等であります。次に、212ページをお開き願います。４目海岸保全費は、津波や高潮による災害を防止するための海岸高潮対策事業に要する経費等であり、５目水防費は、大雨や洪水の河川情報を迅速かつ正確に収集、伝達するための施設整備に要する経費等であります。次のページの６目河川総合開発費は、鷹生ダム、簗川ダム、津付ダム並びに遠野第二ダムの建設等に要する経費であり、直轄ダム建設事業費負担金は、国が実施する胆沢ダム建設事業の県負担金であります。
　次に、215ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、久慈港ほか５港の港湾施設の維持管理に要する経費等であります。２目港湾建設費は、釜石港ほか４港の港湾改修工事等に要する経費であり、直轄港湾事業費負担金は、国が実施する港湾施設整備事業の県負担金であります。
　次に、217ページをお開き願います。５項都市計画費１目都市計画総務費は、職員の人件費などの管理運営費のほか、御所湖並びに花巻広域公園の管理に要する経費や説明欄の一番下の美しい県土づくり推進事業費は、岩手の美しさを形成するあらゆる施策に関連し、全県的な連携を図りながら美しい県土づくりを推進しようとするものであります。２目街路事業費は、都市交通の確保等を図るため、市街地における県道の拡幅、改良等を実施する街路事業や都市基盤施設と宅地との一体的な整備を行う土地区画整理事業、都市計画道路を緊急に整備する緊急地方道路整備事業に要する経費等であります。３目下水道事業費は、下水道の処理場など根幹的施設の建設を県が代行して行う過疎地域公共下水道整備代行事業に要する経費のほか、市町村の下水道整備を促進するため、下水道事業債の元利償還に充てるための減債基金等への補助に要する経費等であります。
　次に、220ページをお開き願います。６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等の維持管理に要する経費等であります。２目住宅建設費は、県営住宅の建設事業のほか、既設の狭小な３戸の住宅を２戸に改造し、居住水準の向上を図る既設公営住宅改善事業に要する経費等であります。
　次に、少し飛びまして、254ページをお開き願います。11款災害復旧費２項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び２目港湾災害復旧費は、過年災害並びに現年災害の災害復旧工事の実施に要する経費等であります。
　次に、257ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金の特定資金公共投資事業債償還元金23億5､387万8､000円のうち、県土整備部関係は、13億2､277万2､000円であります。これは、平成13年度に借り受けたＮＴＴ無利子貸付金の償還に要する経費であります。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の議案その１に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、14ページの38番から46番までの９件であります。これらは、ダム建設事業に係る代替地取得資金の融通に伴う利子補給、地域優良分譲住宅制度による資金の融通に伴う利子補給補助並びに道路改築事業など、工期等が翌年度以降にわたる事業について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　一般会計につきましては以上のとおりでありますが、平成16年度の予算編成に当たりましては、事業効果の早期発現を目指し、全事業箇所について公共事業評価を実施し、事業箇所の厳選、抑制を行うなど事業の重点化に努めるとともに、快適安心の県土キーパープロジェクトにより、これまでの社会資本整備によりストックが増大してきた公共土木施設を良質な社会資本としての機能を保持して次世代につなげるため、公共土木施設の維持管理に重点を置いて編成したところであります。
　次に、特別会計４件について御説明申し上げます。
　36ページをお開き願います。議案第８号平成16年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億7､153万1､000円であります。
　まず、歳入の主なものは、１款財産収入は、先行取得した公共用地の売り払い収入等であります。
　歳出でありますが、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次に、40ページをお開き願います。議案第10号平成16年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ89億9､657万円であります。
　次のページに参りまして、歳入の主なものは、１款分担金及び負担金は、盛岡市ほか関係市町村からの管理費及び建設費に対する負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に対する国庫補助金であります。
　４款繰入金は、建設事業及び県債の元利償還費に充当するものであり、７款県債は、建設事業費に充当するものであります。
　42ページの歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、各終末処理場の施設及び幹線の管渠の建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次に、第２表債務負担行為でありますが、これは、玉山幹線等の管渠及び一関浄化センター水処理施設等の工事について、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、第３表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業に充当するものであります。
　次のページに参りまして、議案第11号平成16年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億7､869万8､000円であります。
　44ページの歳入の主なものは、１款使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、３款繰入金は、県債の元利償還費に充当するものであります。
　６款県債は、港湾施設整備事業等に充当するものであります。
　次のページの歳出でありますが、１款事業費は、大船渡港ほか１港の港湾施設整備等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
　次に、第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業及び工業用地造成事業に充当するものであります。
　46ページをお開き願います。議案第12号平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4､307万4､000円とするものであります。
　次のページの歳入の主なものは、１款使用料及び手数料は、ゴルフ場の使用料であります。
　次に、歳出でありますが、１款県民ゴルフ場事業費は、県民ゴルフ場の管理に要する経費であります。
　次に、予算議案以外の議案について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、74ページをお開き願います。議案第20号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成16年度において実施しようとする建設事業の一部を、79ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　80ページをお開き願います。議案第21号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成16年度において実施しようとする都南処理区等の管理運営費並びに建設事業の一部を、83ページまでの表に定めるとおり、受益市町村に負担させようとするものであります。
　次に、恐れ入りますが、議案その２の64ページをお開き願います。議案第47号県立駐車場条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営内丸駐車場を平面駐車場として整備するに当たり、料金の精算方法を自動にし、直営により管理することなどから、所要の改正をしようとするものであります。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇大宮惇幸委員　道路維持費に関連して１点お尋ねいたします。
　通称奥産道と呼ばせていただきますが、この奥産道の利用について１点お尋ねしたいわけでありますけれども、松川工区あるいは網張工区からそれぞれ道路改良を進めたわけでありますけれども、途中、事故がありまして、約３キロを残して工事が中断という結果になっているわけでありますが、私は、整備された区間については、今後は大いに利用させるべきではないかという考えを持っております。そうした中で、松川工区に一部路肩の崩壊部分がありますが、この復旧のめどはいつごろになるのか、その見通しを示していただきたい。
　そして、網張工区の完成している部分の利用ですけれども、現在は途中でクローズしているのが実態であります。お話を聞きますと、途中で回転所をつくるなりして今後利用促進を図るんだという計画があるやに伺っておりますけれども、私は、終点まで通過させるべきではないかと思うわけであります。と申しますのは、途中に回転所をつくるとなると、またそこは保護地域でありまして、いろいろな議論を呼び起こすということが想定されます。そうでありますから、私は、終点まで利用させるべきだと思います。
　また、利用の方法の一つでありますけれども、今、環境に負荷をかけないという考え方が盛んに言われておる時代であります。考えようによっては、網張温泉の地点で一般車両を制限してシャトルを使うような方法もあるのではないかと考えられます。そういう点についてどのようなお考えなのかお尋ねいたします。

〇渡部道路建設課長　奥産道についてでございますけれども、まず、第１番目の松川側の地すべりについてでございますが、これにつきましては現在調査を行っておりまして、奥産道には三つの委員会がございまして、その中の技術検討委員会の方でこの地すべりについてどういう対策を施すべきかについていろいろアドバイスをいただきながら現在検討を進めております。
　それから、網張側の利活用についてでございますけれども、現在、大松倉橋付近でとめているわけでございますが、いきなり終点まで車を通すということになると周辺の自然環境に対する影響が心配だということでモニタリング調査を現在行っていまして、これらの結果を見ながら、最終的には終点まで通したいという計画は持ってございます。とりあえずは、現在のところでクローズしながら入込状況等あるいは環境に及ぼす影響等を勘案しながら検討しているところでございます。
　それから、転回所でございますけれども、基本的には、道路のわきの空き地と申しますか、そういうところを利用しながら転回所をつくるということにいたしておりまして、基本的に大きな開削は考えておらないところでございます。
　それから、シャトルを使うことにつきましては、先ほど申し上げた三つの委員会の中で利活用の方の検討委員会もございますので、その中でいろいろこれから検討することになると思いますけれども、それも一つの考え方ということで今後検討させていただきたいと思います。

〇大宮惇幸委員　そうしますと、松川工区の路盤と申しますか、これの復旧の見通しはまだ立たないという判断でよろしいですか。

〇渡部道路建設課長　先ほど申し上げたように、現在、一応対策工法等はその委員会の中でいろいろ検討しておりまして、あとはその対策についてさらに検討を進めて、これで間違いないという段階になってから整備をしたいと思っているところでございます。ただ、地すべりが心配なものですから、調査は継続しながら進めております。

〇大宮惇幸委員　網張工区側の車両の通行の実態調査をやってからという話ですが、どこのポイントで通行量調査をするんですか。途中でとめているんですよ。どこのポイントで車両の通行量調査をするのか、１点お聞きいたします。

〇渡部道路建設課長　私がモニタリング調査と申し上げましたのは、車ではなくて、車をおりてから三ツ石湿原ですとか周辺のところに入っていく入り込みが心配だということでそういうモニタリング調査をしているということでございます。ですから、車は当然現在は大松倉橋でとまりますけれども、そこから先は歩いて三ツ石湿原なり三ツ石山に行くわけでございますけれども、それが段階的に奥に行くことによってもっと容易にそれらに入れるということで、いわゆるオーバーユースの心配がないかということをモニタリング調査をしながら検討しているという意味でございます。

〇大宮惇幸委員　お話はわかりました。しかし、今年の７月から、岩手山の沈静化に伴いまして登山道が全面解禁になるわけです。網張工区の終点には登山コースが入っているわけです。そして、相当の登山客が入るだろうと予想されます。そういう意味から、ぜひとも私は終点まで早期に通させていただきたいと強く要望をいたしますし、よく言う部局横断的に、自然保護課等とも連携をとりながらこの道路の利活用について御検討をいただくよう要望して終わります。

〇田村正彦委員　松川が出たので、関連して質問申し上げたいと思いますけれども、皆さんも御存じのとおり、アスピーテラインもそうですし、樹海ラインもそうです。今度の奥産道の道路もそうだと思うんですが、あの山全体はもろくて、非常に動くんですよね。アスピーテラインだって樹海ラインだって、常に工事工事でしょう。そういう意味で、今、土砂崩れも起きているんですけれども、ある程度様子を見ながら、落ち着いた状態で調査するなり、そういった必要性があるんじゃないのかなと私は思っているんです。常にあの山は動いていますから、土砂崩れも多い、陥没も多い、皆さんわかっているとおりなんです。だから、その点はよく把握しながら対処していただきたいと思いますし、また、今、大宮委員の方からも話がありました。せっかくつくった道路ですから、これは利用させてあげたいというのはやまやまだと思うんですが、ただ、今度の岩手山の解禁、そしてまた秋の紅葉シーズンの車の入り込みを見ますと、既存の道路を使っていたのでは、とてもじゃないけれども満杯状態なんですよね。行っても、戻る車同士がやり合っているというのが現実なんです。やっぱり私は、自然保護という観点からも、あともう一点、せっかくつくった道路を利用するんだという観点からも、北側――松川は松川温泉である程度はそこでプールして、南側――網張は網張でプールして、そこから三ツ石に行きたい人あるいはあの辺を散策したい人はシャトルバスで通してやる、そういうのが今時点で最も有効な手じゃないのかなと思うんですが、それを進めるべきと思って、まあ、いろいろな検討委員会があるとは思うんですけれども、ただ、それをやはり大きな一つの方策として土木の方でも前面に出していくべきじゃないのかなと感じているんですが、いかがでしょうか。

〇渡部道路建設課長　松川側の地すべりについてでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、現在調査をいたしておりまして、それからあと、専門の委員の先生方にいろいろアドバイスをいただいておりますので、これらの結果を見ながら適切に対処したいと思っております。
　それから、駐車場の件でございますけれども、私どもが調査したところによると、松川側についてはそんなに長い時間滞留していないということで、まあ、その時々にもよりますけれども、ある程度さばけるのかなということは思っておりますが、ただ、委員お話しのようにシャトルバスで云々という話については、先ほど申し上げた委員会もございますので、その中で一つの意見としてそういうものも検討させていただきたいと思っております。

〇柳村岩見委員　８款土木費１項土木管理費２目建設業指導監督費にかかわると思うんですが、県では、建設業法に基づいて経営事項審査制度を持っております。この制度は、県の請負資格者になろうという意思を持つときに、格付等を伴ってランクづけがされるというものであります。その中身については詳しく今申し上げる必要はありませんが、この制度が市町村の発注工事において格付等準用されているという実態があると思います。その実態についてまずお尋ねしたいと思います。

〇小野建設技術振興課長　入札参加資格の関係、県内市町村がどういう状況にあるかという話ですけれども、これについては、市町村課とか総務部の方で調査している中身からいきますと、県の名簿を準用していると答えているところが24団体あるという形になっています。これにつきましては、県の場合は、有効期限が２年ということで、建設業法で言う28業種のうちの19業種を請負資格の審査業種としてやっておりまして、中間年についても受け付けをしているという状況になっています。県の資格申請においては、先ほど委員がおっしゃったとおり、経営事項審査申請書の点数を勘案してやっておりますし、県を準用しているという市町村におきましては、そういった内容を勘案して対応していると理解しております。

〇柳村岩見委員　24団体が準用しているという状況の中で起きてくる状況として、私が建設業者一業者として、私は県の請負資格者になるつもりはない、しかし、市町村の、まあ、市町村とは言わないと思いますが、どこの市の、あるいはどこの町の、村の請負資格者になりたい、こういったときに、その町村が県の制度を準用している。それを基準として格付等が準用されている、こういったときに、余り多くはないんだけれども、現実として、先ほど言ったように、私は県の請負資格者になるつもりはないが、この町や村の請負資格者になりたい、こう思ったときに、あなたには物差しとしての県の格付がない、よって、あなたをどう扱っていいのかわからない、こういう事例が起きるということであります。そんなに頻繁に多くの例が起きるということではないんだけれども、現実としてこのことが起き得る、そして、起きているということであります。
　ですから、この制度を市町村が準用していくということに対する改善というのもあるべきだし、それから、準用する場合は、うちの町、村は県の格付を準用しておりますよという告知が必要なんだろうと思います。建設業を営もうとするときに、そんなことはうちの町にとって、村にとって常識であるというふうになっていなければ、窓口に行って、請負資格者になろうとしたときに初めて、県の格付を準用しておりますから、あなたにはその県の格付がないから、うちはあなたをどう扱っていいのかよくわからないという現象が起きる。市町村をやっぱり指導していくべきだろうし、恐らく市はないんだろうと思います。24団体の中の町村においてあるんだろうと思いますが、やはり指導していくべきである。それから、少ないながらもこういう事例というのはあってはならないと思うところですから、その指導体制、思いについてお尋ねいたします。

〇小野建設技術振興課長　先ほどの調査の中で、今おっしゃっているように、県の資格者名簿をそのまま準用している市町村もあるし、その中で、それを公示していない市町村も見受けられるという状況にあるようです。ただし、この資格申請というものについては、それぞれの市町村が審査を行う際に、工事の発注見込み量が市町村によってまちまちなものですし、発注する工種も非常にまちまちで、多いところから少ないところまであるということに比較して、経営事項審査データ等の分析とか整理などを市町村が独自にやると、その事務量がかなり大きい。それともう一つは、建設業者の入札参加資格制度に関するノウハウが少ないという話もございまして、その辺につきましては、こうした状況を踏まえて、私どもとしては、県と市町村が合同で開催しております岩手県公共工事契約業務連絡協議会、俗に公契連というものがございまして、その場を活用して入札参加資格に関する情報提供を行うなど、適正な運用が図られるようこれからも努めてまいりたいと考えております。

〇柳村岩見委員　ぜひ指導の方をよろしくお願いして、少ないながらもその実例が起こらないようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、８款３項２目河川改良費に伴うことと思いますが、平成15年にさかのぼるのでありますが、新たに平成16年の事業を進めていく場合に関係がございますので、15年の経過をお尋ねしなければなりません。
　木賊川広域基幹河川改修事業に絡みますけれども、県では、木賊川に係る懇談会――これは正確に言いますと諸葛川・木賊川流域懇談会と称しますが――を平成15年度に３回開催されております。特にも、16年２月28日に開かれた３回目では、取りまとめを行っております。その取りまとめの状況について、どういう結果に取りまとめられたのかということをお尋ねしたいと思います。項目的には、諸葛川・木賊川流域懇談会の意見書として出てくるんだろうと思いますが、治水について、利水について、環境について、あるいはまた維持管理について、こういう項目で意見書が上がってくるんだと思いますが、どういう内容になりましたかお尋ねしたいと思います。

〇佐藤河川課長　懇談会での意見書の内容ですが、今、お話ありましたように、４項目に関しましてまとめております。
　まず、治水につきましては、自然環境や市民の日常生活への影響を極力少なくして、早期に治水効果があらわれる河川整備を行うことという意見をいただいております。
　次に、利水につきましては、取水施設の統廃合によりまして段差の少ない連続性のある河川整備とすることや、分水路を予定しておりますので、分水路が開水路となる場合には、景観に配慮しまして、流水の確保についても検討することという意見をいただいております。
　次に、環境につきましては、周辺の生態系を考慮しまして、自然環境の保全・創出に努めることや、河川利用に適した施設の配置も検討すること。あるいは、整備に際しては、住民意見も取り上げていただきたいという意見をいただいております。
　次に、維持管理ということですが、これにつきましては、地域との協働ということもございまして、川づくりに際しましては、今後も地域住民の意見を取り上げて検討していっていただきたい。あるいは、河川清掃やイベントに参加を促すことなどによりまして、河川愛護意識が醸成されていくような地域環境をつくっていっていただきたい。あるいは、行政からも情報の提供を行って地域との連携に努めてもらいたい。
　そういう意見をいただきまして、それらを踏まえまして意見書を現在取りまとめている段階です。

〇柳村岩見委員　最終段階に入っておりますが、取りまとめということでありますので。この懇談会は、平成９年12月に河川法が改正されまして、河川改修の事業に対して地域住民の意見を反映させること、こういうことからこの懇談会が設置されて行われてきたものと思います。この取りまとめが行われた結果として、法律的に地域住民の意見を聞くこと、このことがクリアされたのかということについてもお尋ねしておきたいと思います。
　それから、具体的に平成16年度の事業として木賊川広域基幹河川改修事業の中で5､000万円の予算が計上されております。この5､000万円を使って平成16年度どういうことをされようとしているのかお尋ねしたいと思います。

〇佐藤河川課長　まず、住民意見を聞いてクリアされたのかというお話ですが、今後、平成16年度中を目途に、雫石川、葛根田川も含んだ広域的な河川整備計画を地域住民の意見をさらに聞いた上で策定しまして、木賊川の河川改修事業を位置づけることにしております。その上で住民の意見が反映された計画ということになろうかと思っております。
　それから、来年度の事業内容でございますが、平成16年度は、事業費5､000万円で遊水地の概略設計と、今、申し上げました河川整備計画を策定することとしております。

〇柳村岩見委員　私が聞くところによりますと、その遊水地概略設計を行いまして河川整備計画を持ち、そのことも教えてほしいんですが、国土交通省、本省でしょうか、東北地方整備局、出先でしょうか、ここに平成16年度事業認可を申請をなさる、こういうことであります。そうであるかということと、また、これも16年度中に認可がなされるだろう、こういうふうに見られておりますけれども、その見通しについてもお尋ねして質問を終わります。

〇佐藤河川課長　16年度中に先ほど申し上げました河川整備計画を策定しまして、その後に、事業費が50億円を上回りますものですから、平成17年度に大規模事業評価専門委員会に諮り、審議をいただいた上で東北地方整備局の方に認可申請を行うということで進めたいと考えております。

〇木戸口英司委員　私から、花巻空港の関連についてお聞きしたいと思います。
　まず、花巻空港の空港整備費及び空港周辺環境整備事業費について、来年度の事業内容についてお伺いいたします。

〇村井港湾課長　空港整備費は約21億円余でございまして、その内訳が、滑走路の延長につきましては、15年度までに用地造成工事を概成しておりますので、17年３月の供用開始に向けて照明や標識工事等の仕上げ工事を行ってまいります。
　また、ターミナル地域整備につきましては、15年度までに用地造成や電源局舎等を概成しておりまして、平成19年度の供用開始に向けて電源設備工事の完成を図ります。
　それから、平行誘導路整備につきましては、これも用地造成を15年度までに概成しておりますので、16年度は植生工事を行った上で、残る舗装工事等については５年間休止するということにしております。
　それから、空港周辺環境整備事業費は1､140万円余でございまして、その内容につきましては、空港周辺の道路を通行する工事車両から児童生徒の安全な通学を確保するため、スクールバスをこれまでに引き続き運行するものでございます。

〇木戸口英司委員　空港利用促進策についてお伺いいたしたいと思います。
　来年度から地域振興部より県土整備部にこの利用促進対策が移管されます。港湾課が港湾空港課に改組されるということでお聞きしております。空港の利用促進と空港整備が一体化する、そういう取り組みになるということであろうと思います。整備事業が財政難の中でこのような状況になっている。事業の完成、そして、事業の本来の目的を達成するためにも、利用促進への取り組みということはこれからこそ重要であると考えます。県土整備部所管ということは、４月からということでありますので、今までの引き継ぎの部分と、具体的にこれからの取り組みの具体策はこれからということでありましょうが、現在におけるそれに対する考え、思い、また、決意をお伺いしたいと思います。

〇村井港湾課長　利用促進業務が新たに当部に移管されることによりまして、平成16年度から空港の整備、管理、利用促進を一体的に担当することとなります。空港は、地域振興と交流の活性化のために必要な基盤施設でございます。その利用拡大は極めて重要であると認識しているところでございます。特に、平成16年度におきましては、滑走路延長部の供用開始が年度末にあること、さらに、開港40周年の節目に当たっていること、こういうことから観光関連施策との一層の連携を図るなど、より積極的に利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

〇木戸口英司委員　ぜひ戦略的、また、具体的な取り組みをお願いしたいと思います。40周年という記念の年も迎えるということで、地元でもその取り組みが始まっているようでございます。ぜひ県と一体となっての取り組みをお願いしたいと思います。
　それに関連して、岩手県空港利用促進協議会という会があるわけでありますが、この負担金につきまして、行財政構造改革プログラムによりますと、平成17年度でこの負担金が終了する、18年度以降は終了という案が示されております。これは、創設時において終期を設定したもの、目的達成ということでその理由が書かれておりますけれども、今、利用促進が必要である、重要であるという力強いお言葉をいただいたわけでありますが、今後、空港整備事業を完成させていくということに向けて、また、当然完成した後ますます重要となってくるということは今申し上げましたとおりでありますし、課長からもお話あったとおりであります。一般質問でも私、指摘いたしましたが、これまでの本県の協議会予算、県の負担金とも、東北６県と比べましてもかなり少ないという実態もございます。この点、この負担金についてどのような考えを持っているかお伺いしたいと思います。県と協議会との関係、かかわり方自体にもかかわってくる問題だと思いますので、この考え方、いかがでしょうかお伺いいたします。

〇村井港湾課長　花巻空港利用促進協議会の負担金につきましては、従前から行ってきた支援策について、平成15年度から17年度までの３カ年間に拡大、充実して取り組もうということで現在行われております。当初に設定しております終期が17年度になっているということで、これについては廃止されると聞いております。
　18年度以降の空港利用促進策につきましては、今後、現在進めている事業の成果を踏まえるとともに、空港の利用状況や航空を取り巻く状況の変化等を勘案しながら、産業の振興、交流の活性化の確保の観点から、協議会とも十分連携を図りながら適切な方策を検討していきたいと考えております。

〇木戸口英司委員　ぜひお願いしたいと思います。
　空港の整備、平行誘導路が５年休止、そして、ターミナルビルが３年延びて19年、こういう日程の変更も出てきている中で、平成17年度終了ということもまた考え方が変わってくることだろうと思います。ぜひこの利用促進、このことを本当に県民運動的な盛り上げを図っていくような体制を要望しておきます。
　この点に関して、最後に部長にお聞きしたいと思います。この考え方ですね。いずれ空港利用促進は、港湾の利用促進も同様であると思いますが、県土整備部内においては周辺道路整備という点、また、商工観光行政とのかかわりからいえば商工労働観光部、地域交通との連携という点で地域振興部、本県基幹産業を所管する農林水産部とも当然連携を図っていかなければならない事業だと思います。こういった広範多岐にわたる強い連携が必要不可欠であることからも、県土整備部が、今度、空港整備、また、利用促進策を同時に一体化して所管される、そういう意味で大きな責任が伴うことだろうと思います。ここで、部長の考え方、空港整備事業の完成に向けた思いということをあわせてお伺いしたいと思います。

〇猪股県土整備部長　16年度から空港の利用促進の部分が移管されるということで、今まで県土整備部は整備と管理とを担当させていただいたんですが、それと利用促進部分というものを一体として担当してやるということで、非常に有効かなというふうにも考えております。この利用促進部分については極めて重要だと認識しておりまして、地域振興部からも引き継ぎまして、しっかり勉強しながら取り組みたいと考えております。
　幅広い各部の連携が必要だという話ですが、本当にそのとおりだと認識しております。特に、観光施策等々いろいろ関係部があるわけでございますので、そういったところについては密接な連携をとって、利用促進部分を担当するわけですから、しっかりやりたいと思っております。
　来年度については滑走路の延長部分の供用がされる予定になっておりますし、引き続きターミナル地域の整備、また、御指摘のありました周辺道路の整備等々を進めるわけでありますが、これらの完成に向けて、部としてもしっかり取り組んでいきたいと思っていますし、その整備はもちろんのこと、担当することになりました利用促進にかかわる部分、これにもさらに力を入れて進めていきたいと考えております。

〇木戸口英司委員　力強いお言葉をいただきました。岩手の空の玄関口として、これからの新しい時代に即した空港行政に大きな期待が寄せられているところであります。国際チャーター便の増発から定期便へというようないろいろな戦略が必要であろうと思います。ぜひこの点、私もこれからお聞きしてまいりたいと思います。きょうはこれで終わりにさせていただきます。

〇平沼健委員　私からは、１点だけお尋ねいたします。
　さきに同僚の工藤勝子委員から川井遠野の国道340号の整備ということで一般質問等がございました。それに関連しての質問でございます。
　立丸峠の整備ということで、過去にいろいろな形で訴えてまいりました。沿岸を含めて、三陸空港ということでいろいろな動きがございます。これは、花巻空港が、沿岸北部から非常に遠いといいましょうか、利用がなかなか難しいということもあって沿岸空港誘致という動きが盛んに行われております。御存じのとおり、２年間かけて財源を使って、適地が２カ所ほど出てまいりました。それはそれといたしまして賛否両論がございます。
　私は、沿岸の県民も、こぞって県央部にあります花巻空港を利用するんだという考え方でございます。そのためには、やはり立丸峠340号を、川井遠野の整備を早急にお願いしたい。そうすることによって北部沿岸と花巻空港との時間距離を短縮して利便性を図るべきだという考え方です。
　それで、この立丸峠340号の整備の考え方、何かいろいろ話を聞きますと、図面等がもう既に完成しているという話もあるんですが、その辺はどのようなことでこれから進めようとしているのかお尋ねしたいと思います。

〇渡部道路建設課長　340号立丸峠の御質問でございますけれども、立丸峠につきましては、現況が急カーブ、急勾配ということで、私どもとしては整備が必要な箇所と認識をいたしております。このため、従来から各種調査を進めておりまして、概略的な設計は一応終えております。この中で、地形が急峻なためにトンネルが二つほど出てくるということで、その事業費が非常に膨大になるという予想を立ててございます。公共事業全体が削減される中で、この立丸峠をその整備の中に加えるかどうかについては、県全体の道路整備の中できちんと検討していかなければならないということで、現在、それらを含めながら、全体の道路整備のあり方について検討を行っているところでございます。

〇平沼健委員　県内の重要港湾が四つございます。この重要港湾から県都盛岡に対して90分でつなごうという形で、いろんな形で今盛んに工事が進んできております。それと同じように、花巻空港を100％県民が利用するという考え方からいけば、各地域から花巻空港に対する道路のアクセスといいましょうか、そういうような大きな計画があろうかと思うんですが、それがもしあればお示しをいただきたいし、それから、この立丸峠、昔からそういうようなお願いというか、意見がたくさん出てきておりますが、県土整備、いろんなたくさんの工事があると思います。抱えていると思います。財源の問題があるのも十分に知っております。ただ、立丸峠の整備というものが、今抱えておるたくさんの事業のうちでどの辺の順位にあるのか、その辺ちゃんとした形がもしあれば、お示しをいただきたいと思います。

〇渡部道路建設課長　重要港湾を含め、花巻空港へのアクセスということでございますけれども、沿岸と内陸をつなぐ道路というのは道路整備上の大きな課題になってございまして、公共事業に県単事業を加えながら、これまで順次整備を進めてきたというところでございます。
　283号とか横断の道路がございますけれども、現在、高速道路の整備のこれからの方向性が決まったということで、これらの大きなアクセスの一つになるのではないかと思っておりまして、これらを総合的に考えながら、そういうアクセスの改善については検討を進めていきたいと思っております。
　それから、立丸峠がどの辺の位置にあるかということについてでございますけれども、現在、予算の状況を見ながら、これから予算がどのように推移しているかというのは非常に難しいところでございまして、これらを見きわめながら、あるいはそのほかにも県内から多くの要望箇所がございますので、それら全体を考えながら検討しているということで、今時点ではどうのこうのというところにはまだ至っておらないということでございます。

〇工藤勝子委員　私からは、高速道路対策についてお尋ねをいたします。
　国土交通省は、高速道路のうち、国と都道府県が負担する新直轄方式ということで、東北横断道釜石秋田線の東和宮守、宮守から遠野間の予算配分がなされました。国が４分の３、県が４分の１の負担ということもございます。この決定を受けまして、知事自体が悲願であったともいう言葉を、コメントを話しております。地元でも新年の明るい話題の一つとなりましたし、物流や観光交流など、地域の活性化にも大きな期待が寄せられているところでもございます。県といたしましても、高速道路対策費として4､600万円ほどの説明がございました。遠野－宮守間には１億6､400万円、それから宮守－東和間で16億7､500万円ということで、約18億円が計上されました。でも、全国の直轄道路方式で配分された1､300億円を見ますと、岩手県は足りない、非常に予算が少ないわけです。そういう中で、４分の１の負担の中で、県として決定を受けての考え方、それから今後の多分補正になるんだろうと思われますけれども、そういう考え方についてまずお伺いしたいと思います。

〇猪股県土整備部長　おっしゃるとおり、昨年の末の国幹会議で新直轄方式ということで、遠野－東和間が対象区間に選定されたということで、去る２月の末、先月でございますが15年度の事業費、これも確定して、御指摘のとおりトータル18億4､000万円という予算措置がなされて、これの負担の関係につきましては、先般、補正予算を可決していただいたわけですが、その中に計上させていただいているという状況でございます。
　県としては、この路線、極めて重視しておりまして、国の直轄で整備するということになっておりますが、これについて早期整備が図られるように、これからもしっかり取り組みをしていきたいと思います。
　新直轄に採択されたと、対象になったということはいいんですけれども、これからはその整備がいかに進むかと、そのスピードが重要ではないかと思っておりますので、県としてもそういった整備促進にしっかりと取り組むという方向で頑張っていきたいと考えております。

〇工藤勝子委員　早期整備、スピード化ということもございますけれども、県として、まだ工事にも入っていないうちに完成目標というものを聞くことも大変酷だと思うんですけれども、一応目標として何年度ぐらいを見込んでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。

〇猪股県土整備部長　年度というのはなかなかお答えしづらい部分がございまして、ともかく新直轄の対象になって、その方向性が決まったということでございますので、もう地元と一緒になってこの整備が早期に、なるべく早く完成する、来年完成するということはちょっと無理だと思いますけれども、極力早く完成するように取り組みたいと思っております。完成時期、何年というのはちょっと御勘弁いただけたらと思います。

〇工藤勝子委員　わかりました。私もそんなに来年すぐとか、再来年すぐというようなことではないんですけれども、ぜひ大きな目標を掲げて、県としても何年度までには完成させたいんだということを国に働きかけていくことが大事ではないかなと思って、そういう質問をさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今、平沼委員の方からも340号のお話がございました。私も一般質問いたしましたのでこれ以上お伺いいたしませんけれども、ぜひ27年にも及ぶ運動をいたしておりますので、私ども地元とすれば悲願でありますので、早い時期での着工をお願いして終わりたいと思います。

〇嵯峨壱朗委員　市町村及び地域の合併にかかわってですけれども、県土整備部として、合併促進とか合併支援の観点から何らかの措置というものを考えているかどうか、お伺いしたいと思います。

〇佐々木県土整備企画監　合併につきましては、県におきまして14年に作成いたしました合併支援プランというのがございまして、その中で県土整備部関係の、例えば道路とか河川とかあるいは市町村営住宅、あるいは下水道といったものを積極的に支援してまいるといったような内容になっておりまして、これまでも例えば三陸町と大船渡市の合併に際しましても、主要地方道の大船渡綾里三陸線、こういったものの整備予算に２億8､000万円、16年度計上いたしているところでございます。

〇嵯峨壱朗委員　たしかプラン、いろいろ出ていますけれども、この財源というのは例えば合併推進特例債でしたか、そういったものを使って合併を推進する、側面から応援するというものが財源的にあるようですけれども、県内各市町村ある中で、合併をしようとする市町村というのはかなりいろんな意味で苦労しながらやっているわけですけれども、そういった意味で申しますと、今例えばさまざまな評価で優先順位が各事業あるかと思うんですけれども、そういったものをそういった地域においては優先順位を高めていくとか、そういった措置が必要ではないかと私は思うんですが、どうでしょうか。

〇佐々木県土整備企画監　合併に向けた取り組みあるいは合併市町村、ここで一体的なまちづくりというものが非常に重要でございますので、そういった取り組みに対しては県土整備部としましても、必要な社会的基盤の整備を積極的に行っていくというのが基本でございまして、今後具体的な協議等が煮詰まってまいりましたら、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。

〇嵯峨壱朗委員　この合併については地域振興部が窓口になっているわけですけれども、そういった部署と綿密な協議をしながら、積極的にというのは非常にいいんですけれども、具体的にはどういうふうになっているかわからないんですが、協議しているのか、また、今後していくのかお伺いしたいと思います。

〇佐々木県土整備企画監　合併の対応につきましては、合併支援のための庁内会議というのがございまして、私どもレベルの会議、それからもう少し上のレベルの会議もございまして、そして事業のメニューとかそういったようなもの、それから支援のあり方、そういったものを常に協議をしているわけでございまして、今盛んに枠組みが協議されている段階でございますので、今後、そういうものが一通り済みますと具体的な事業をどうするか、建設計画をどうするかといったような中身に入ってまいりますので、そういった段階になりましたならば、具体的な検討を関係部局と連携いたしまして推進してまいりたい、そのように思っております。

〇伊沢昌弘委員　簗川ダムに関連してお伺いをしたいと思います。
　決算委員会のときにもお伺いした経緯があるわけでありますけれども、今、利水計画の見直しが行われていると、２月19日の知事の記者会見でも記者の皆さんも大変関心を持って、３万1､000トンから６市町村の利水計画をやっていくと１万5､000トンぐらいということで、半分ぐらいの利水計画は残すと、こういうことになりました。斉藤委員がずっと関連をしてこの予算委員会の中でも質問してきているわけですけれども、私からも利水計画の変更にかかわる基本的な考え、それから関係自治体との協議の状況について、２月19日の知事の記者会見段階では、盛岡市と矢巾町についてはこの利水計画があったと思うんですが、その他の４町村について今後詰めていくという形になっていた部分があったと思うんですが、県土整備部としてどのような形で行われてきたのか、まずお伺いをしたいと思っています。
　それと、決算特別委員会で聞いた部分というのは、ダム建設が最終的に治水だけになった場合ということで、やめたらと、こういう声がいっぱいあるわけです。しかし、洪水対策ということで、河川改修をやった場合のいわばこれまで投入した金額と、今後ダム建設にかかわる部分、さらに現時点になるかあとちょっと過ぎるかわかりませんが、本体工事を含めて、ダムにこれからかかる費用と、言ってみれば河川改修を新たに行いながらやった場合のその費用はどのようになるんですかということで実はお伺いをしていました。もし、そういった部分がお示しできるのであれば、この際お伺いをしたいと思います。

〇若林河川開発監　まず第１点目でありますが、簗川ダムの利水計画に伴いまして、関係市町村とどのような協議をしてきたかということであります。
　盛岡市と４月以降意見交換を重ねてまいりまして、二つの考え方を示したということです。盛岡市は、通常時は現有水源で対応が可能であるということ。それからもう一つは、広域的に見たときに、今後ダム計画を必要に応じて見直しをしていかなければならないということがありますので、従前から簗川ダムを建設する際に、水は広域的にどうでしょうかという御案内も差し上げていた経緯もありまして、広域で一応試算をしたということであります。そのおおむねの内容については、各町村にも事務レベルで一応説明はしているところであります。ただ、最終的にしっかりきちっと説明しているところではございませんので、引き続きまして今後とも年度内、３月中を目途に関係の町村には説明をしていきたいと考えております。
　なお、この１万5､000トンが盛岡市がそれに準じて確保するか否かということも含めて盛岡市は検討していますので、この１万5､000トンになるかどうかということすら、今の時点では明確ではないということであります。
　それからもう一点であります。さきの12月の決算特別委員会の中で、伊沢委員の方からお話をいただきましたけれども、現在、利水計画が全部なくなったというときの事業費は今のところ想定していません。まだはじいていません。それで、現段階で申し上げられることは、現在の利水が全部乗った部分で、平成14年度の公共事業評価の委員会に提示している事業費が650億円であります。現在まで、平成15年度までに一応投資した額が182億円ほどございます。よって、468億円の今後の投入ということになると思います。これに比較して、現在河川改修案を、単独案を我々で持っているんですけれども、それについてやると597億円という形になります。
　それから、その468億円というのは、利水とかそれからそれぞれのいろんな計画が乗っている話です。現時点で治水計画、治水だけで比較いたします。そうすると、現在治水だけの持ち分は529億円になります。それから、現在まで182億円でありますので、大体三百二、三十億円という残事業費になるということになります。
　加えて、下流４キロ区間につきましては、既に29億円を投入いたしまして、河川改修を一応現在のダムプラス河川改修という案で、先行で進めている部分がありますので、それを申し述べさせていただきたいと思います。

〇伊沢昌弘委員　事業費の計画というのは見方、取り方でかなり違うのかなと。斉藤委員がずっと言っているのは、あなた方がやったのは間違いだと、こういうことで、切って捨てている部分がいっぱいあるものですから、ただ、つくる、つくらないというだけではなくて、こういった分野もきちっと評価委員会も含めて判定をしていただきながらやっていく必要があるなという思いでありますので、なお、これは精査を含めて私たちにもお示しをいただきたいと思っています。
　もう一点だけお伺いをいたします。
　盛岡市が１万5､000トン含めて乗るかどうかというのはこれからだとなっていますが、盛岡市が既にたしか９％の負担ということで乗ってきていると思います、この簗川ダムの関係で。道路も含めて今までの工事費で。今まで出したお金というのはたしか10何億円あったと思うんですが、もしこれ3万1､000トンから１万5､000トンに変わったとした場合、盛岡市が新たな負担が強いられるのか、もしくは今まで出したやつで、これがあとは出さなくて１万5､000トンの６市町村が使うところと盛岡がどう使うかは、これは将来のあれでわからないわけですが、市町がダムに対して負担をしたものが新たな負担が生ずるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。

〇若林河川開発監　今御質問がありました盛岡市はこれまでに負担率9.5％ということで、17億円余を投資しております。それで、仮に１万5､000トンを確保するとなれば、これでは足りません。まだ新たな投資が必要になるということになります。

〇伊沢昌弘委員　その場合は盛岡市だけになるのか、６市町村が乗っかるということになるのか、いろんなパターンが出てくると思いますので、なお関係町村との協議を含めてやっていただければと思います。
　今の時点であとは聞いても多分答えが出ないと思いますので、これでやめさせていただきます。

〇佐々木俊夫委員　簗川ダム問題、利水問題で論じられているわけでありまして、本質はそういうことだろうと思うんです。だけれども、その反面、先ほど来沿岸と内陸の道路問題とか時間距離の問題が大分出るんですけれども、ダムをつくることによって今106号の付替工事をやっていますね。しかも、あれが盛岡市に入ってくる道路になりまして、盛岡周辺の交通の整備という、非常に大きな役割も担っているのではないかと、こう思うんですけれども、ダムをつくることによって今、付替工事をやっている道路によって、沿岸、これは宮古市との関連で106号ですけれども、どの程度の時間距離を短縮して、どの程度の経済効果が考えられるものかということについてお伺いします。

〇渡部道路建設課長　一般国道106号は簗川ダムのつけかえということで、現在７キロ区間について整備を行っております。委員おっしゃられるように、これは沿岸から内陸を結ぶアクセスとして非常に重要な道路でございまして、改良することによって当然時間短縮になるわけでございますけれども、具体的な数字はちょっと現在押さえておりませんけれども、いずれ、大きな時間短縮になると思っているところでございます。

〇佐々木俊夫委員　そういう地域課題もダムを通じながら解決していくという意味も私はあると思うんです。そういう面が伏せられまして、別の面だけで簗川ダムを論ずるということも片手落ちではないかと、こういうことを思います。と同時に、あの道路が改修されることによりまして、盛岡の南地区というんでしょうか、日赤病院に行く橋のところへあの道路が直轄で結ばれまして、盛岡の南地区の開発に大きなプラスが考えられて計画されていると思いますので、それらの完成見込みと絡めながら私は論ずるべきだと思うんですが、そっちの道路の見通しについてはどうなりましょうか。

〇渡部道路建設課長　ただいまの御質問の道路は、国の方で直轄権限代行ということで、平成９年度から事業を進めておる都南川目道路ということでございます。これは現在、工事に着手するための事前の対応として環境アセスメントと都市計画決定というのを、平成13年度に完了いたしておりまして、これからいよいよ工事を進めるということでございますけれども、全体延長が６キロございまして、非常に長いので、国の方では途中の田ノ沢というところまで１期工事として整備するということで、近々地元に対する用地説明を行うと伺っております。
　完成時期につきましては、これから予算的な動向ですとか、あるいは用地の取得状況がありますので、今現在は私どもとしては把握してございませんけれども、県としては簗川道路もできることでありますので、早期に完成するように国に対しては要望してまいりたいと思っております。

〇阿部静子委員　２点質問をいたしますが、まず１点目は、先ほど柳村委員が御質問なさったところとちょっと重複をしますけれども、地元でございますので、何たって質問をさせていただきとうございます。
　ちょっと角度を変えまして、木賊川の河川の改修事業についてでございますが、木賊川はまさにみたけ地区の住宅街を流れる大事な川でございますが、おととしの洪水で大変な被害を受けまして、何とか早く改修をと地域住民は願っているところでございますが、伺えば、全体計画を本年度再評価時点で見直しているということでございますが、その全体計画を含めて進捗状況はどうでございましょうか、お示しをいただきとうございます。

〇佐藤河川課長　木賊川の河川改修計画につきましてですが、先ほども御説明申し上げましたが、現在の木賊川の改修計画は、河道拡幅と遊水地の組み合わせによる治水対策としておりますけれども、沿川の市街化が著しくて河道の拡幅が困難と考えられますことから、遊水地とあわせて、周辺の開発計画とも調整しながら、諸葛川へ分水する計画を加えた治水計画に変更するものでございます。
　進捗状況につきましては、平成15年度末で、事業費ベースで約８％の進捗でございまして、今後は16年度中に広域的な河川整備計画を策定しまして、さらに17年度に大規模事業評価専門委員会に諮って、事業に早期に着手できるように努めてまいりたいと考えております。

〇阿部静子委員　木賊川の河川整備につきましては、一日も早い整備を望むものでございますが、では次にＩＧＲの青山新駅についてお伺いをいたします。
　ＩＧＲでは、平成17年の12月までの開業を目標に、森永乳業盛岡工場付近の馬頭踏切、その南側に新駅を建設することといたしておりますが、この付近は御存知のとおり、県道と市道とが変則的に交差をする交差点でございまして、新駅設置に伴う道路交通や交通安全の面で大変危険が伴い、通学路でもございまして強く懸念をされるところでございますが、地区住民からも、開業前の交差点改良について強い要望がございます。
　そこでお伺いをいたします。新駅付近の交差点は市道との関連もあることから、盛岡市との協議はどのようになっているのか、お示しをいただきとうございます。
　そして、市との協議の結果、県ではこの交差点の改良について、いつまでにどのような取り組みをし、どういう形態に仕上げようとなさっているのか、お示しをいただきとうございます。

〇猪股県土整備部長　ＩＧＲ青山新駅付近の道路整備の関連でございますけれども、市との協議でありますが、県では平成15年の11月、昨年の11月でございますが、ＩＧＲの方から――いわて銀河鉄道株式会社でございますが、青山新駅設置に伴うこの馬頭踏切の交差点でございますが、その改良の要望を受けております。工事の内容、また、費用負担等について盛岡市と協議を進めまして、昨年の末には大筋の合意を得ているところであります。
　交差点の改良をこれからどうするかという話ですが、こういった盛岡市と大筋の合意を得られておりますので、この協議を受けまして、県では平成16年度、来年度から交差点改良の部分についての測量設計に着手いたしまして、新駅の開業予定が平成17年の12月ということでございますので、これを目標に、地域住民の皆様の御理解も必要になるわけでございますが、その理解を得ながら、事業をそれに間に合うように進めてまいりたいと考えております。
　工事内容といたしましては、県道に関連する部分の交差点の形状の改良、また、歩道の設置などと考えております。

〇阿部静子委員　地域民としましては、県の体育館のあたりから立体交差という要望もあったわけでございますが、今のお話を伺っていますと、線路の部分とどういう形での改良になさろうとしているんですか。

〇浅沼道路環境課長　現在の整備計画の内容について御説明申し上げますけれども、踏切を含めましてそして県道交差点がクランクになっているという、こういった交通のネックになっている状況から、平面交差で県道と市道が直角に交わるような方向で道路の線形を修正したいと思っております。

〇阿部静子委員　確かに立体というのは、前にお伺いしましたときに200億円ぐらいかかるのではないかと。そしてあそこは木賊川とのかかわり等から、水のわくところであるので、その水を抜くにもというようなお話があったわけですが、今の経済が緊迫している状況の中で、平面の道路ということでございますが、そのためにはかなりの安全に対する気配りといいますか、そういう構造が必要だと思うんですが、どういうふうにお考えですか。

〇浅沼道路環境課長　新たに交差点を改良することに対して、安全に対してどう配慮するかということでございますけれども、現在市道の方には歩道がございません。そして県道の方にも決して広い歩道とは言えませんけれども、一部歩道がございます。そういった歩行者動線をまず確保するということで、市道側にも歩道整備を計画いたしておりますし、あと、道路の車道の安全確保でございますけれども、大きくクランク交差点で車がぶつかるような状況になっております。それが直進できるように、車の安全性あるいは歩行者の安全性を念頭に置いて、平成16年度設計計画を組んでいきたいと思っております。

〇阿部静子委員　そうしますと、滝沢の方から来ましたときに、変則になってぶつかる牛乳屋さんがありますね。それから森永乳業の部分も削っていかなければ、あそこは直線にはならないということですが、その部分の計画はどうですか。

〇浅沼道路環境課長　先ほど部長の方からもお話し申し上げましたけれども、現在ネックになっているのがクランクという、これが一番大きいあの箇所のネックになっている状況かと分析いたしております。そういう意味から申しますと、今委員の方から牛乳屋さんというお話があったんですけれども、地域の御協力を得ながら、あるべき姿も含めて地元の皆様と協議しながら、そして協力をいただきながら、できれば理想形に近い格好で、道路のというか交差点の改良整備を進めてまいりたいと思っております。

〇斉藤信委員　簗川ダムの建設事業について。
　先ほど佐々木俊夫委員の方から道路問題も出ました。私は、106号の改良に全然反対をしていません。これはこれでどんな場合でも進めるべきだと、この立場ですので、しかし、そのためにむだなダムをつくってはならないというのが私の立場ですから、それを述べた上でむだな実態について指摘をして質問したいと思います。
　第１は、盛岡市の利水問題であります。県の試算で平成37年になっても盛岡市は４万4､000トン余ると、こうなりましたので、私は盛岡市の利水参加の理由は全くなくなったと考えますが、それでも盛岡市は水が必要なんでしょうか、聞きたい。
　この試算の前提は、１人当たり最大給水量１日451リットルです。これはこの間の盛岡市の実績、実態から言ったって過大ですよ。この10年間、人口はふえても１日最大給水量、１人当たりはふえていないんです。減っているんです。何でこんな過大な１日最大給水量の設定にしたのか。私は妥当な400リットルで試算をすれば、５万8､000トンぐらいの余裕、水余りになって御所ダムも必要なくなると指摘をしましたが、いかがですか。
　御所ダムは、盛岡市は人口が30万8､000人で必要になるという計画を今までつくっていました。協議の中で、盛岡市のこの計画は見直されたのですか。30万人超えなくても御所ダムは使うという必要性があるのですか、そのことをまず聞きたい。

〇若林河川開発監　何点かありました。まず１点でありますが、盛岡市の平成37年の推計で４万4､000トン余るということで、盛岡市はどういう理由でやるのかということですが、現在盛岡市の内部で協議を進めております。それで、通常時に加えて異常渇水とか水質事故などの危機管理における対応、それらなどの必要性で盛岡市の内部で検討していると聞いています。
　それから、そのときに451リットルの１人当たり１日最大給水量の計画になっているけれども、これは過大ではないかというお話であります。それにつきましては、平成13年度における実績の１人１日最大給水量は、本県の平均は402リットルであります。盛岡市におきましても、平成11年には406リットルという実績があります。今回の試算値451リットルというのは、妥当な数字ではないかと考えております。（斉藤信委員「何で」と呼ぶ）あくまでも、いずれそういうことが出てきている実態がありますので、施設的な容量として確保するためには、それいっぱいだと稼働率が100％になりますので、ある程度余裕を持った運営が必要だと私は考えています。
　ちなみに、東北各主要都市でありますけれども……（斉藤信委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ）

〇吉田昭彦委員長　今答弁中ですから。

〇若林河川開発監（続）　計画の１人１日最大給水量は、460リットルから一部では620リットルというところもあります。（斉藤信委員「聞いていないことを答えるな」と呼ぶ）よって、それは妥当ではないかと考えております。
　それからもう一点ありました。御所ダムの活用でありますが、30万8､000人になったら活用するということでありますが、盛岡市は現在新たな総合計画の策定に合わせまして、水道の全体計画についても見直すということにしております。その中で、御所浄水場の建設時期もあわせて検討していると聞いているところであります。

〇斉藤信委員　私の質問に聞いたことだけ答えてください、余計なこと言わないで。
　それで、私はこの10年間を見て、26万人から28万人に人口がふえたのに、１日最大給水量はふえていないと指摘しているんですよ。いいですか。平成37年まで人口減るんですよ、盛岡市は。あなた方の過大な人口推計でも人口はふえないんですよ。これから資源循環型、節水型の社会が来るのに、400リットルも使っていないのに、451リットルの推計をするなんて何の科学的根拠もありませんよ、人口が減るのに。そのことを答えてください。どこに科学的根拠があるのか。
　それで、１年間も協議をして、御所ダムの水を本当に使うか使わないかわからないと。全く中身のない、御所ダムを使うか使わないかで５万1､000トン違うんですよ。そして今、４万4､000トン余っているというのは、過大な推計で余っているんです。これは盛岡市の人口10万人分なんですよ。異常渇水、さまざまな事件があったって、10万人分も余っていたら御所ダムの水で十分、今の４万4､000トンで十分対応できるんじゃないですか。そんなことをしたら、岩手県全体、とんでもない水需給計画を立てなければだめですよ。盛岡で10万人分も余っているのに、これは人口の３分の１以上ですよ。それでも足りないと思っているんですか。

〇若林河川開発監　ただいまお話がありました。人口はふえないということでありますけれども、世帯数は確実に増加しております。それから、水洗化率も下水道の普及率に伴いましてふえています。それは増加の要因であろうと思います。一方には、節水型の社会が進んでいるということもあると認識しております。
　それから、盛岡市のお話でありますが、我々は１年かけて盛岡市と意見交換をしてまいりました。盛岡市が最終的といいますか、いろいろ意見交換をする中で、我々が立ち入ってはいけない部分というのは当然出てきていたものであります。よって、最終的には盛岡市の判断という部分を私たちは考えていかなければならないと考えておりますので、現在盛岡市が協議しています、非常に苦しい中で協議していると思いますけれども、それを見守りたいと考えております。

〇斉藤信委員　盛岡市はそもそも必要のない利水参加をしたんですよ。簗川ダム建設計画の過程がそうなんですよ。最初に滝沢が利水参加しようとしてこれが撤退した、その分盛岡が請け負った。都南村の分も請け負った。それで３万1､000トンになっているんですよ。盛岡は最初から必要なかったんですよ、本当は。ところが多目的ダムだからということで、無理無理参加させられたというのが簗川ダム建設の出発点なんです。むだな必要のないダムを全部請け負ったというのが経過ですよ。
　それで、私は盛岡の水問題でちょっと言うけれども、あなたは世帯数がふえるとかなんか言うけれども、昭和61年、26万9､000人の人口のときに、１日最大給水量は402リットルでした。そして今、377リットルになっているんですよ。いいですか。人口がふえて世帯数がふえて、減っているんですよ、これ。だからこの10年以上の私は実績をもとに言っているんですよ。人口がふえて世帯がふえたって、１日最大給水量はふえていないでしょうと。ましてや、これから平成37年まで人口は減るんですよ。何でこんなに大幅に50リットルも――50じゃない。377だとすれば、約70リットル１人当たりふえるなんていう過大な試算になるのか。いいですか。むだな水を確保したら、その分むだなダムになる、私はその点で指摘をしているんですよ。あなたも水の専門家でしょう。私のこの実績論からまともに答えてください。
　それで盛岡の思惑はこうなんですよ。今まで17億円ダム負担金を払ったから、この分は何とか水を確保したいと。私はこれはよこしまだと。不要な水は要らないんです。17億円分というのはどのぐらいになるんですか、水量で確保するとしたら。私はたとえダム負担金を払ったとしても、不要な水は要らない。その分やれば、その分ダム事業費がかさ上げになりますからね。その点を答えていただきたい。
　もう一つ、もっと重大な問題は、広域６市町村の水需給の試算をやったことです。いわば、簗川ダムに利水参加していないところまでやって、水は不足だという、こういうとんでもない結論を出した。水が不足ということは、あなた方やっていけませんよ、簗川ダムに利水参加しなければだめですよという、こういう恫喝なんですよ。それで私は言うけれども、いいですか、盛岡市は市議会でもこう言っています。
　６市町村の合併協議会の後の懇談会で、当時の、去年、桑島市長が水問題について問題提起したけれども、滝沢村も雫石町も紫波町も必要ないと、決着済みの問題なんです。何で要らないと言っているそういう市町村を巻き込んで試算したんですか。

〇若林河川開発監　何点かありました。まず、盛岡市の今まで投資額17億円でどれだけの水が確保できるかという話でありますが、これについてはちょっといろいろ他の利水者が減ることによって、例えばほかの利水者といいますと、矢巾町であるとか、あと、花巻の宮野目地区への特定かんがいとか、そういう方々との調整がありますので、それで幾ら今できるかということはちょっとまだ調整中でありますので、それが特定されていないということをちょっと申し述べたいと思います。
　それから、広域の６市町村の部分の推計をなぜやったかということでありますが、あくまでもこれは当初簗川ダムを計画する際に、広域的な水ということについて呼びかけたという経緯もありまして、現段階で今後のことも考えますと、ダム計画を必要に応じて見直していかなければならないという状況になっていますので、改めて広域の水需給ということについて考えたところであります。その結果、一定条件のもとではありますけれども、いろいろな考え方があります。その中で、一定条件下のもとで試算をしたというところでありまして、関係の町村の方々に、別に水道計画についてこれを簗川ダムに乗りなさいとかということは決してございません。そういうことだけは申し述べたいと思います。

〇吉田昭彦委員長　斉藤信委員の質疑の途中ではありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時54分　休　憩
　　　午後１時34分　再　開

〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の会議の冒頭に千葉伝委員から申し入れのありました速記録については、各委員に配付いたしておりますので、御了承願います。
　　　〔速記録の登載省略〕
　質疑を続行いたします。

〇斉藤信委員　長い水入りでしたが、簗川ダムの利水問題で、広域６市町村の試算をしたということ、盛岡は、いわば盛岡が呼びかけて水は要らないという回答をいただいているのに、なぜこれをやったのか。これは県のイニシアチブでやったんですか。それとも盛岡市のそういう経過について県は知らなかったんですか、そのことを示していただきたい。
　そしてもう一つは、広域６市町村の水需給をやったけれども、これは実態に合わない。不足どころか、滝沢も雫石も十分余裕がある。また、地下水も湧水もまだまだ掘れる可能性がある。全然実態に合わない試算をいたしましたが、これはなぜなんでしょうか。
　簗川、全部聞きます。
　私は、実際に簗川への利水というのは必要なくなると思うんです、科学的には。そうした場合、津付と同じようにダム建設そのものを見直すことが必要になってくるのではないか。この利水問題についてはいつごろ結論が出て、そして大規模事業専門委員会の評価にかかるのはいつごろなのか、あわせて示していただきたい。

〇若林河川開発監　今、４点ほど御質問がありました。午前中の斉藤委員の質問にお答えしていなかった部分がありますので、その部分について若干お答えを申し上げたいと思います。
　近年、盛岡市の需給量が、実績を踏まえると下がっている方向ではないかということに対してですけれども、過去10年間ぐらいの実績でありますと、生活用水については微増だということがあります。それから、１人１日最大給水量については、やはりその年度年度で若干のばらつきがありまして、年間の１日最大給水量というのは、真夏の暑いときが続くとふえる傾向にあって、そういうことからして若干増減があるということをお答えしておきたいと思います。
　盛岡市との意見交換の中で広域６市町村をどうしてやったかということでありますが、一応意見交換の中で盛岡市と合意をいたしまして、盛岡市の分と、それから、広域の場合というのは、先ほど申し上げましたけれども、ダム計画を必要に応じて見直していかなければならないということも踏まえて、県としても一応試算をしたということであります。
　それから、実態に合わないということでありますけれども、需要の推計については、過去の大体の条件を網羅しまして、特に開発水量、一般的に水道計画で採用する開発水量を上積みするわけですけれども、そういう政策的な要因は取り除いています。その中で試算をしたということであります。
　将来安定水源の考え方でありますが、地下水や伏流水は、長期にわたりますとどうしても水量の減とか枯渇の事例がある。実際にそのような事例も発生しているということから、一定の条件のもとに試算をしたというものであります。
　それから、利水がなくなった場合、ダム建設そのものも一応必要性を見直すべきではないかという御質問でありますが、最終的な盛岡市の利水参加の判断を受けて今後検討することになる、そういう形になると考えております。（斉藤信委員「具体的に見通しを聞いているんだよ」と呼ぶ）
　それから、いつごろ盛岡市と調整が図られるかということでありますが、現在、引き続き盛岡市と他の利水者の方々と協議を進めまして、なるべく早い段階で結論を出したいと考えております。

〇斉藤信委員　肝心なことを答えていないんですよ。広域６市町村の試算の問題について、盛岡市は、みずから６市町村に呼びかけて、必要ないという答えをいただいているんですよ。いいですか。だから私は、そういう話を盛岡から聞いていましたかと聞いているんですよ。これは県が勝手にやったんですか、県のイニシアチブで。一回きちんと首長間で話を聞いているものを、参加の意思がないと言っているものについてなぜあなた方がやったのか。これは重大な問題だから聞いているんですよ。
　もう一つ、五つの条件を出したけれども、実態に合わない。その水源というのはそれぞれの自治体の判断なんですよ。あなた方は、その自治体の判断を超えて、とんでもない不足の答えを出したから私は問題にしているんですよ。不足だったら、首長が一番に心配してあなた方に相談しますよ。
　この二つの点をはっきり答えてください。

〇若林河川開発監　盛岡市との意見交換の中で、県として広域的な部分の簗川ダムで、従来から――建設当時ですけれども――広域の水の需要対応のためにはどうなんだろうということも含めて照会したという経緯もありまして、今の時点でダム計画を見直す必要がある、必要に応じて見直さなければならないという状況が見え始めたので、６市町村の場合、今一定の条件を加味するとどうなるのだろうかということで試算をしたものであります。
　それから、もう一点でありますけれども、実態に合わないというお話をいただいています。地下水、伏流水に関しましては、実際に県の情報といいますか、我々の中でも、どうしても長年になると地下水を更新をしていかなければならない。つまり、水量がだんだん減ってきて、何年かに一回は更新しなければならないという状況にあるところもあると考えておりますので、安定水源がもしあるとすれば、しかも広域的なもので、なお効率的な運営がもし図られるとすればそちらの方が望ましいということもありますので、そこで判断をして、一定の条件のもとで試算をしたということであります。
　なお、引き続きまして、これにつきましては関係町村といろいろ意見交換をしながら進めてまいりたいと考えています。

〇斉藤信委員　でたらめな答弁ですよ。大体盛岡市が一度確認して断られたものをまたやるなんてことは、これは県の権限の逸脱ですよ。そして、その試算の結果は、地下水、湧水というのは更新すればいいことですから、それが半分に減るなんていう、こんな実態に合わない試算をして水不足を宣伝するなんてことは、私は県としてやるべきことじゃない、これは指摘だけにとどめておきます。答えがもうあれだから。
　次に、津付ダム建設事業についてお聞きします。
　津付ダムの建設事業については、今、大規模事業専門評価委員会にかかろうとしていますが、治水だけのダムになったのに事業費が大幅に増額をいたしました。私は、これは大変異常なことだと思います。国道の整備で事実上河川の堤防がかさ上げされていて、河川改修費は実態から見たら下がるはずなんですね。私は、専門家と実態調査をいたしましたが、なぜ今度調査をしたら増額となったのか具体的理由を示していただきたい、一般論ではなく。
　二つ目に、河川改修費の試算、これは、私は極めて異常だと思います。ダム推進の同じコンサルに依頼したのではないんでしょうか。依頼したコンサルはどこでしょうか。そして、あなた方は、この河川改修の試算を現場を見て確認をしたのでしょうか。
　三つ目、今、治水対策は、70年に１回という基準と合わせて、当面30年程度に１回の洪水に対応する整備計画を定めるとなっています。私は、この当面30年に１回の洪水に対応する河川改修、これも具体的に試算すべきだと思いますが、やっているでしょうか。

〇若林河川開発監　津付ダムで３点ほど御質問をいただきました。
　まず、道路のかさ上げではんらんから守られている地域がもうあるのではないかというお話がありました。確かに陸前高田市の横田地区については、道路がもう整備されて堤防と兼用みたいな形になっていまして、その区間については、これまで起きていた近年の中小洪水からは浸水を免れています。ただ、住田町の田谷地区、山谷地区の間は、平成14年の洪水でも冠水しまして通行どめになったという例があります。今回測量を新たにしたわけですけれども、それについても、必要な区間は堤防と兼用で、一部区間は国道のかさ上げが必要になると考えています。
　それから、治水事業の経費の増でありますが、治水事業費についてですが、前回の試算は、それぞれの治水対策の手法を比較することを目的として概算で積算をしております。今回の見直しに当たっては、詳細な測量成果に基づきまして、実施設計並みの精度に高めた積算を行っているものであります。
　具体的にというお話がありました。前回の試算は、昭和63年当時の測量成果をもとに計画をいたしました。ダムと河川改修を組み合わせた案の場合、河川改修費を66億円と見積もっておりました。これは、工事費までの金額でありまして、測量とか調査設計費、消費税、事務費が未計上であったところであります。
　また、工事費についても、実際の施工を踏まえると、仮締め切り、川を掘削するとき濁らないように締め切りをしなければならないとか、工事用の道路等についても含まれておりませんで、これらの金額が約58億円ということで、現時点での考えですが、当初の計上すべきは124億円ではなかったかと考えています。
　今回は、平成14年、15年に測量を新たにいたしました。沿川の土地利用状況や河川の流下能力を精査いたしまして、改修が必要な区間、それから、かけかえが必要な橋梁が増加したものであります。改修延長の増による用地面積の増加や、工場、公共施設の支障物件が増加したことなどによりまして約69億円が増加いたしまして193億円となったものであります。
　それから３点目でありますが、30分の１の整備計画についての河川改修計画を立案しているかというお話であります。30分の１の河川改修計画につきましては、気仙川の現況治水安全度約10分の１程度と低いことから、相当大規模な工事になると予想されています。事業費も大分大きくなるのではないか。現在、ダムプラス河川改修費の大体の数字の193億円というのが出ていますので、そういうことで100億円台の大台になるだろうと見込んでいます。
　仮に事業を実施する場合、現在、極めてよろしい河川環境に与える影響が大きい、それから河川改修延長も長い、整備に要する年数が相当かかるということからして、近年、発生している中小洪水を、住田町――中流域から下流域までの治水安全度をなるべく早く上げるという観点からいたしますと、津付ダムによる治水対策の方が河川改修に比べて効果的だと考えております。
　なお、コンサルタントは今回は変えておりまして、具体的な社名は明確でありませんので、後から御報告申し上げたいと思います。
　我々が行って確認したかということがありました。ことし計画を立案する際に、現地の津付ダム事務所職員と我々も行って現場の方を再確認をしながらチェックをしているところであります。

〇斉藤信委員　私は、流下能力図に基づいて、ダムの専門家と一緒に昨年の11月、丹念に河川の状況を見てきました。専門家のコメントも含めてお話ししますと、例えば流下能力図であふれるとなっているところをほとんど見ましたけれども、例えば槻沢の河口部分から12.3キロ地点、これは以前浸水したことはあるけれども、国道がかさ上げになってもう安全になった。18.1キロ地点というのが瀬音橋、国道が合流するところです。ここでも浸水はありますけれども、冠水したのは物置程度で、人家は一段高くしているので大丈夫だった。18.6キロ地点の住田町中心部の昭和橋、よく写真に出てくるところですね。下流から撮った写真はあるけれども、上流から撮った写真はないんですけれどもね。ここでも私は周辺の地域住民に聞きましたけれども、洪水はないと。合地沢の21.8キロ地域、すべて流下能力図であふれると言われたところを全部私は専門家と見てきましたけれども、家が離れていたり、家を高台に置いていたりして、十分な安全性が現状でもありました。
　何でこんな高い河川改修のお金になるのかということであなた方から地図を出してもらいましたけれども、隅から隅まで堤防をつくるという計画ですよ。こんな非科学的な話はないですよ、周りに家がなくたって堤防をつくるんだから。こういう試算をしていたら、とんでもない試算になるんですよ。だから私は現地を見たのかと言ったんですよ。本当に堤防をつくらなければならない、少なくとも30年に１回の中小洪水に対応するのであれば要りませんよ。数カ所しか必要ありませんよ。そういう点で、本当にこれはずさんな試算ではないか。河川改修については、少なくともダムの建設計画を試算した人に頼むのではなくて、県も独自に河川改修の対案を考えるべきですよ。
　大体ダムをやる人に河川改修をやらせるから、結局どういう試算になったかというと、今回やり直したものは、ダムプラス河川改修案は334億円です。河川改修単独案は354億円です。この20億円程度の額は誤差の範囲です。それでも若干河川改修が高くなるというのがいつものみそなんです。いつもこうなんです。しかし、専門家から言わせたら、この程度は誤差の範囲ですよ。大体前回の試算と大幅に違うんだから。私は、そういう点で、今、専門家が対案も準備をされていますが、大規模事業評価専門委員会でこうした対案も含めて検討されると思いますが、いかがでしょうか。
　また、実際に堤防を見たというなら、河川を見たというなら、私は、実際に見てきて専門家のコメントをいただいているんだが、本当に隅から隅までこんな堤防が必要なんですか。

〇若林河川開発監　まず、先ほどのコンサルタントの具体的な社名でありますけれども、以前は建設技術研究所でありました。今回はニュージェックと一応変えているところであります。
　それから、河川改修区間についてこれだけ必要なのかというお話でございますが、56年以降の洪水は中小洪水が多くて大々的に浸水したというところはないのですけれども、中小洪水であったということからしてはんらんの被害が少なかったというふうに考えております。河川改修が必要な延長でありますけれども、我々は、気仙川流域全部にわたりまして、家屋のある、ないというところできちっと精査をいたしまして、今の新たな測量成果に基づいて土地利用状況を勘案しながら堤防計画を立てています。ずっと立てているわけではございませんので、そういうことだけは申し上げたいと思います。
　あと、対案のお話でございます。現在、大規模事業評価専門委員会に諮っておりまして、パブリックコメントについても現在募集をしている段階であります。今後、審査の過程の中で、さまざまな議論がある中で我々も対応していきたいと考えております。

〇吉田昭彦委員長　斉藤信委員に申し上げます。
　世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないようにと毎日お願いをしてきたところでありますので、そのことを十分踏まえた上で、質疑は簡潔に願います。

〇斉藤信委員　じゃあ、あとは簡潔にやります。
　ダムの最後に、私は北本内ダムの例を何度か紹介をしました。北本内ダムは、ダム事業費が600億円になったときに、そのときの河川改修費は430億円だったんですよ。それで河川改修に転換して、実際に50年に１回のこういう河川改修をやったら２億円だったと。私は、本当にこの経験をあなた方は教訓にしてやるべきだと思います。だから、津付ダムについても30年に１回の河川改修に転換したら、私は本当にこの程度で済むんじゃないかと思います。実際に川を見て。これをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続きで全部聞きます。
　港湾整備事業について、重要港湾の貨物取扱量の計画と実績はどうなっているか示していただきたい。大きな乖離があるとすれば、それをどういうふうに見るのか。特に大船渡港湾整備事業について、整備計画の事業費、現在実施している事業費と実績、特に工業用地の具体的見通しはあるのか。私は、大船渡港湾整備事業は抜本的に今の段階で見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　花巻空港整備事業について、これは知事にも聞きました。平行誘導路、ターミナル地域整備、これは大型機の就航のためだと思いますが、その必要性は今なくなっているのではないでしょうか。
　ターミナル地域の整備を２年間延長するということだが、２年後休止の可能性も私はあると思いますが、いかがでしょうか。
　ターミナルビル建設の具体的理由と根拠はあるのでしょうか。ことしも利用客が減っていると思います。私は、仙台空港との機能分担を真剣に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

〇若林河川開発監　北本内の中止に伴う河川改修への転換についての教訓を気仙川でも生かすべきではないかという御指摘がありました。北本内の中止に伴って和賀川の河川改修を行う必要があるわけですけれども、和賀川は、御存じの方も多いと思いますけれども、もう50分の１程度の河川改修がなされていて、かなり流下能力がある川であります。よって、北本内ダムで100分の１まで上げようとしていたわけですけれども、当面やっぱり50分の１でいいだろうということで、それに伴って一定区間しか改修する区間が必要ないということになりまして２億円となったものであります。
　気仙川につきましては、おおむね10分の１程度のものを30分の１程度まで上げる。やはり大きな一つの治水安全度の向上ということになりますので、北本内の教訓を当然それぞれの河川で生かすことは必要だと考えておりますけれども、気仙川については、それぞれの持っている川の特性があると判断しております。

〇村井港湾課長　まず、港湾についてでございますが、各港の港湾計画における計画取扱貨物量と平成14年の実績でございますが、久慈港では550万トンの計画に対して39万トン、宮古港では100万トンに対して59万トン、釜石港では340万トンに対して205万トン、大船渡港では730万トンに対して379万トンとなっております。これら四つの重要港湾全体では、計画取扱貨物量1､720万トンに対して682万トンとなっております。
　ただいま申し上げました計画取扱貨物量は、計画しております岸壁がすべて完成した場合の想定取扱貨物量でございまして、現在は岸壁整備の途上であること、また、近年の厳しい経済環境により、現時点では計画と相違しているものと考えております。
　次に、大船渡港の関係でございますが、現在、大船渡港の永浜・山口地区において実施している事業につきましては、全体計画が436億円で、そのうち166億円を投資済みでございます。これは、茶屋前地区の現在あります岸壁が老朽化してきたことから、その機能を永浜・山口地区に移転させるとともに、船舶の大型化に対応することなどを目的として、７バースの岸壁計画のうち２バースについて、今、整備を進めているところでございます。今年度末の進捗見込みは、国の直轄事業で47％、県事業の方で78％ということでございまして、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。
　今後の残る５バース、新たな整備に当たっては、定期航路開設の動向とか取扱貨物量の推移などを勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
　それから、工業用地の見通しでございますが、永浜・山口地区で今、全体計画11.7ヘクタールについて造成工事を行っているところでございます。工業用地の売却見通しについては、厳しい経済情勢下にはございますが、地元市や港湾利用促進協議会等と連携しながら、工業用地造成の進捗状況とあわせて、早期売却に向けて積極的にポートセールスを展開してまいりたいと考えております。
　次に、空港でございますが、現在行っておりますターミナル地域等の整備は、航空機の離着陸時の安全性の向上、国際チャーター便の運航先の多様化などの目的があり、県勢の総合的な発展を図る上で必要な事業だと認識しております。
　ターミナルビルにつきましても、現在、台湾からのチャーター便のお客様が200人ほど一回においでになりますが、半分以上の方に立ってお待ちいただいているという厳しい状況にあります。大変御迷惑をおかけしております。これを快適な旅を楽しんでいただくというふうにする必要があること。それから、古い設計で現在のビルはできておりますので、ユニバーサルデザインにも対応できないでいる。それの改善を待っているという状況でございます。そういうこと等がありまして、ターミナルビルもできるだけ早く財政の許す中で整備を進めていきたいと考えております。
　仙台空港との連携でございますが、行き先であったり国際の定期便であったり、あるいは県南の方々とか、そういうところで仙台空港との連携は図っていく必要は当然あると考えております。その中でも、花巻空港が果たすべき役割はまた仙台空港とは別に持っていると考えておりますので、連携を図りながら花巻空港の整備を進めてまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　これで終わりますけれども、私の質問にまともに答えていないんですよね。平行誘導路とターミナル地域の整備、エプロンの整備というのは、大型機就航のためでしょうと私は聞いているんですよ。だとするなら、本当に必要のない整備ではないか。何のためなんですか、この整備は。それ以外に目的はあるんですか。私はそのことを聞いたんですよ。全くむだな整備になったんじゃないか、だから休止したんじゃないか。
　ターミナルビルの問題ですけれども、ことしも利用客は減っています。利用客が減っている中で、耐用年数もあるのに無理にやらなくてはならないのかどうか。台湾からのお客様が来ていることはいいことです。しかし私は、仙台空港も整備されているわけだから、北東北３県だけではなくて、宮城県と連携といったら一番は空港ですよ。そうやってすみ分けをしてやったらいいじゃないですか、むだな投資をしないで。そういうことを私は聞いたので、きちんとお答えいただきたい。
　大船渡港湾整備ですが、これは２バースで当面は様子を見るということだと思います。平成４年に大船渡港湾整備事業を始めるときに需要予測調査をしたんですね。これは、こうなんですよ。1988年の実績が468万トンです。1990年の計画が718万トン、2000年の計画が726万トンですよ。これは事業を始めるときの予測調査です。1990年も2000年もみんな完全に破綻していますね。破綻するどころか、1988年よりも下回っているんですよ、大船渡は。だから、本当に必要最小限にとどめないとむだな過大投資になると思いますが、いかがですか。

〇村井港湾課長　平行誘導路、ターミナル地域整備の目的でございますが、先ほど申しましたとおり、航空機の離着陸時の安全性の向上であったり、国際チャーター便の運航先の多様化などという目的で、今、整備をしております。その中で、当然大型機も恒常的な離着陸ができるように整備をしたいと考えております。
　それから、現在、利用客が低迷しているということについてでございますが、こうした航空需要につきましては中長期的な視点で考えていく必要があると考えておりまして、そういう観点で14年度に需要予測の見直しを行いまして、その結果を今年度当初に公表したところでございます。平成27年ごろには、従来の予測よりは減少いたしますが、約70万人前後の需要が見込めると考えております。
　それから、仙台空港とのすみ分けということでございますが、当然すみ分けを考えて、今、整備計画を立てております。
　それから、大船渡港の件でございますが、平成４年ごろの需要予測調査は委員がおっしゃったとおりでございます。ただ、これは、順調に工事が進みまして、2000年ころまでに７バースすべてができた場合に初めて726万トンが取り扱えるということでございまして、現在まだこれらの整備の途上でございますので、取扱量も伸ばすことができないでいる状態でございます。

〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇小野寺好委員　公営住宅についてお伺いいたします。
　改選前の県議会で、民需喚起という観点から、もう公営住宅は建設すべきではないという意見が出たことがありますが、部長は、この公営住宅建設不要論をどうお思いになりますかお伺いいたします。
　相変わらず公営住宅に対しての申込者が多数になっていますけれども、需要予測と建設計画はどうなっているかお伺いいたします。
　最近の不況を反映してか、賃料の未納、納めたくても納められない、あるいは納められるんだけれども納めないという悪質なケースがあったりして、最近、議案にもこういった訴訟案件が上ってきていますけれども、最近の収納状況の推移はどうなのかお伺いします。
　公営住宅のバリアフリー化についてでありますけれども、最近の新築のものについては、いろいろエレベーター、その他配慮があるんですが、既存のものについて、国の方ではエレベーターを既存のものについても今後つけていくとか、そういった計画が言われておりますけれども、県内においてはそういったのが進んでいるかどうか。
　もう一点は、居住水準の向上、特に面積ですけれども、どのように最近図られているか。

〇猪股県土整備部長　公営住宅不要論についてどう考えるかという話でございますけれども、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者向けの住宅供給、こういう目的を持っているわけでございまして、募集に対して需要もあるというのは確かでございますし、まだ必要性はあるものと認識しております。
　一方で、民間事業者等の供給能力といいますか、こういう制度ができてから、そういう能力も民間部門にもついてきているというのも事実でございまして、現在は公営住宅といたしましては、古い住宅、結構年数がたっている住宅がありますので、既存ストックの有効活用の観点から、そういったものについて計画的な建てかえ、また、住戸改善等を進めているということでございまして、今後も着実に進めるということになろうかと思います。その際、他の公共事業も同じでございますが、財政状況が非常に厳しいということもございまして、個別にその事業計画なり、その事業の必要性とか緊急性とかを十分勘案しながら、個別に判断してその事業を進めるというふうに考えております。
　また、いろいろ県として住宅に関して施策を進めているわけですが、環境共生であるとか高齢者対応であるとかいろいろなことがありますので、そういった視点にも配慮して、そういう整備には取り組んでいきたいと考えております。

〇日野建築住宅課長　その他の御質問について私の方から答えさせていただきますが、公営住宅の需要予測等についてでございますけれども、先ほど部長の答弁にありましたように、私ども、公営住宅空き家募集をさせていただいた際にはかなりの募集倍率がございまして、そういう需要予測を踏まえまして、建設計画の方で対応していこうということで、住宅建設計画法という法律に基づきまして、各住宅建設の５カ年計画を策定いたしてございます。平成13年度から17年度までの第８期の住宅建設５カ年計画におきまして、公営住宅の建設戸数についても数を定めてございます。その中では、県内で1､370戸の公営住宅――これは、県営、市町村営を含めてということになりますが――建設の計画がございます。主として建てかえが中心になろうかとは思いますけれども、その住宅をこの５カ年間で整備をしていこうということで、今、取り組みを行ってございます。
　続きまして、家賃の滞納についてでございますが、収納率の推移でございますけれども、平成10年度以降の徴収率、決算で出ておりますのは14年度まででございますので過去５年間を申し上げますと、10年度が94.67、11年度93.84、12年度92.19、13年度90.34、14年度88.61ということで、毎年収納率は落ちていく傾向にございます。そういうこともございまして、私どもとしては、入居者の方に対して家賃を支払っていただくように、その方に対する滞納対策といいますか、収納指導を行わせていただいておるわけでございますが、その一環といたしまして、長期・高額に滞納されている方については訴訟という手続をとらせていただいてございまして、今年度につきましては12月議会と今議会と２回に分けて訴訟を行わせていただくということで、８件について訴訟を提起するということにいたしております。
　あわせまして、訴訟前の和解というものも取り入れようということで、45件分の和解をあわせて行うことによりまして収納率の向上に努めていきたいということを考えております。
　続きまして、バリアフリー等への対応、高齢者への対応ということでございますが、本県につきましては、既設の団地につきましてのエレベーターの設置についてはまだ実績がございません。今後、改善を行っていく団地についてそれを検討してまいりたいということは考えてございますが、今のところはまだ実績としてはございません。
　さらに、バリアフリーの状況についてでございますが、平成２年度以降新規に建設するものについては高齢者向けの対応を行っておるわけですし、既設の住宅の改善を行うものについては、平成８年度以降整備をするものについては、すべてバリアフリー対応ということで対応させていただいてございます。
　住宅の建てかえでございますとか、改善をする際に３戸を２戸に規模増を図っていくということによりまして、居住水準の向上についてもあわせて公営住宅については取り組ませていただいておるところでございます。

〇小野寺好委員　もう一点、積雪寒冷地としての道路交通の確保についてお伺いいたします。
　秋田との連携とか言われていますけれども、実際は冬場になると、一関から秋田、水沢から秋田、この道路が冬期間閉鎖になってしまうわけですけれども、悲しい願いがずっと続いているわけですが、これは永久にこのような状態が続くんでしょうか。
　それ以外でも、行きどまりの例えば温泉地の場合に、もうかなり道路改良とかされて、冬場一部解除してもいいようなところも従来のままの方策をとられていますけれども、こういった部分についての改善、再考の余地がないかお伺いします。
　去年の決算特別委員会で県道の融雪用ロードヒーターの質問をしたわけですけれども、国道283号の釜石地内で行われている、そのほか、今後も必要箇所があれば整備してまいりたい、こういった答弁をいただいていますけれども、具体的に県道について聞いたんですが、直接的なお話がなかったので再度お伺いしたいと思います。
　最後に、幹線道路、直角に近いようなカーブのところ、特に冬場は危険な状態になるわけですけれども、こういった危険箇所の改良の予定についてお伺いいたします。

〇浅沼道路環境課長　ただいま４点御質問ありましたけれども、まず１点目の国道342号あるいは国道397号、いずれも岩手と秋田を結ぶ国道でございまして、奥羽山系を横断するような格好で道路が整備されております。いずれこの路線につきましては、国道342号であれば、峠付近では大体５メートルぐらいの積雪、あるいはさきの一般質問でも質問がありましたけれども、国道397号、これも峠付近で８メートルにも及ぶ積雪がございます。あわせまして、どちらの路線も地形が急峻であるということから、雪崩の発生の危険がかなり高い、そして、自然環境が厳しいということから、当面は通年通行の確保が厳しい状況にあると認識いたしております。
　それ以外の県道で、例えば温泉地に通ずる道路でとまっているところがあるけれどもどうなんだ、冬季の交通開放をしてもいいんじゃないかという路線があるけれども、その辺の取り組みはどうなんだということですけれども、温泉地に通ずる道路、大半がやはりさきにお話ししましたように、奥羽山系につながっている道路、例えば西山生保内線であるとか、夏油温泉であるとか、やはり奥羽山系の懐に道路が開設されている関係上、地形が急峻だと。そして雪崩が発生しているというようなことから、国道342号あるいは397号と同様に、当面は通年通行が厳しいと認識いたしているところでございます。
　３番目でございますけれども、さきの決算特別委員会で県道がということで御質問ということだったんですが、私、答えるときに、県が管理しているというように回答してしまって申しわけなかったと思っております。
　県が管理している県道ということで答えさせていただきますけれども、県が管理している県道におきましては、例えば花巻市にあります花巻大曲線、吹張のところだとか、あるいは花巻衣川線の横川目だとか、あるいは葛巻安代線の一戸の中山だとか、そういった箇所に融雪装置を設置いたしております。
　その整備の基本的な考え方でございますけれども、車道の無散水の場合は、縦断勾配が６％あるいは踏切の前後あるいは人家が連檐しているようなところ、そういった箇所で冬季の交通の障害になっているような箇所、凍結によって通行の障害になっているような箇所につきまして無散水消雪の工事を今までもやってきておりますし、そういった基本的な整備の方針にのっとりまして、今後も安全で快適な冬季の道路空間を確保してまいりたいと思っております。
　最後でございますけれども、直角カーブの改良についてどうだということでございますけれども、直角に曲がるような危険な箇所につきましては、今までは警戒標識の設置や道路の線形を安全に運転を誘導するために誘導標識などを設置しておりますし、冬季の場合につきましては、融雪剤の散布、特にもカーブのきつい箇所とか縦断勾配のきつい箇所につきましては融雪剤の散布の重点箇所と位置づけておりまして、凍結剤散布を行っているところでございます。

〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
　県土整備部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、企業局長から企業局関係の説明を求めます。

〇船越企業局長　企業局関係の議案について御説明申し上げます。
　議案その１の52ページをお開き願います。まず、議案第14号平成16年度岩手県電気事業会計予算についてであります。
　第２条は、業務の予定量であります。年間販売目標電力量は、胆沢第二発電所ほか11発電所の目標電力量の合計を5億8､011万8､000キロワットアワーと定めようとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
　まず、収入の第１款電気事業収益は48億6､907万円で、その内訳でありますが、第１項の営業収益44億6､803万7､000円は、水力発電所分の電力料収入等であります。
　第２項の財務収益１億4､149万2､000円は、株式配当金や預金利息等であり、第３項の附帯事業収益１億9､766万5､000円は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の電力料収入等であります。
　第４項の事業外収益6､187万6､000円は、松川発電所及び早池峰発電所の建設費利子補給金等であります。
　次に、支出の第１款電気事業費用は43億4､910万1､000円で、その主な内訳でありますが、第１項の営業費用36億9､092万8､000円は、水力発電所分の職員給与費、修繕費、減価償却費等であります。
　第２項の財務費用３億7､595万5､000円は、企業債の支払利息等であり、第３項の附帯事業費用１億7､635万8､000円は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所の運転管理費用であります。
　第４項の事業外費用１億86万円は、消費税及び地方消費税の納付予定額であります。
　次に、第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。
　まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する金額23億6､546万円を過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。
　収入の第１款資本的収入は２億4､416万6､000円であります。その内訳でありますが、第１項の補助金1､080万円は、胆沢第三発電所の建設事業に対する国庫補助金であります。
　第２項の負担金3､336万6､000円は、岩洞ダムの河川維持放流施設整備事業費の共有者負担金等であります。
　54ページをお開き願います。第３項の長期貸付金償還金２億円は、一般会計からの償還金であります。
　支出の第１款資本的支出は26億962万6､000円であります。その主な内訳でありますが、第１項の改良費10億2､113万1､000円は、各発電所の設備の改良・更新に要する経費であります。
　第２項の電源開発費5､224万5､000円は、新規開発地点の調査等に要する経費であり、第３項は、企業債元金の償還金であります。
　第４項の長期貸付金９億3､467万5､000円は、経営健全化のため工業用水道事業会計へ貸し付けを行うもののほか、一般会計に対して行財政構造改革プログラムの実行に要する支援資金として８億円の貸し付けを行うものであります。
　次に、第５条の債務負担行為でありますが、これは、胆沢第二発電所の主弁更新工事及び岩洞第一発電所の配電盤更新工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　第６条は、一時借入金の借入限度額を5､000万円と定めようとするものであります。
　次に、第７条は、予定支出の営業費用と附帯事業費用との各項間で金額を流用することができる経費として定めようとするものであります。
　第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を定めようとするものであります。
　第９条は、たな卸資産の購入限度額を定めようとするものであります。
　以上で電気事業会計の予算の説明を終わります。
　56ページをお開き願います。次に、議案第15号平成16年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
　まず、第２条業務の予定量についてでありますが、北上工業団地地内及び岩手中部工業団地に立地する19事業所に対する給水量を年間総給水量で1､534万3､870立方メートルに、１日平均給水量で４万2､038立方メートルにそれぞれ定めようとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。まず、収入の第１款工業用水道事業収益は11億2､287万9､000円で、その主なものですが、第１項営業収益の11億2､273万9､000円は、給水収益等であります。
　次に、支出の第１款工業用水道事業費用は10億6､810万2､000円で、その主な内訳でありますが、第１項の営業費用７億6､595万3､000円は、職員給与費、業務委託費及び動力費等であります。
　第２項の財務費用２億7､413万7､000円は、企業債の支払い利息等であり、第３項の事業外費用2､751万2､000円は、消費税及び地方消費税の納付予定額であります。
　次に、第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。
　まず、本文中の括弧書きは、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する金額３億6､021万8､000円を当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。
　収入の第１款資本的収入は４億4､893万9､000円で、その内訳でありますが、第１項の企業債２億600万円は、第一及び第三北上中部工業用水道の各施設の改良資金を借り入れしようとするものであり、第２項の出資金１億826万4､000円は、経営健全化のため一般会計から出資を受けようとするものであります。
　第３項の他会計からの長期借入金１億3､467万5､000円は、電気事業会計から借り入れしようとするものであります。
　次に、支出の第１款資本的支出は８億915万7､000円で、その内訳でありますが、第１項の改良費２億4､207万5､000円は、各施設の改良・更新に要する経費であり、第２項は、企業債元金の償還金であります。
　第３項の他会計からの長期借入金償還金１億9､015万3､000円は、一般会計への償還金であります。
　次に、第５条の債務負担行為でありますが、これは、北上中部工業用水道中央監視制御設備更新工事、及び58ページをお開き願います。北上中部工業用水道ろ過施設配水池ほか内面塗装補修工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　第６条の企業債でありますが、これは、各施設の改良事業に充てる企業債の借入限度額等を定めようとするものであります。
　第７条は、一時借入金の借入限度額を２億600万円と定めようとするものであります。
　第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を定めようとするものであります。
　第９条は、たな卸資産の購入限度額を定めようとするものであります。
　以上で工業用水道事業会計の予算の説明を終わります。
　なお、これらの予算に係る実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び財務諸表につきましては、予算に関する説明書の466ページから517ページに掲載しておりますが、説明は省略させていただきます。
　以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇平沼健委員　私は、企業会計のうちの電気事業について二、三お尋ねいたします。
　いろいろ勉強、調査の過程で資料等もございます。まず一つは、企業局としての電気事業、これは、数十年前、国内全体での電気の供給量が安定しないということがあってこういう公的な事業が始まったということなんでしょう。それはそれで当時はすばらしい事業だったと私は思っております。ただ、やっぱり昨今の、それからまたこれからの電力の自由化あるいは各民間企業あるいは団体に自家発電というものが年々多く取り入れられてきております。そういう中にあって、電力の現在の需給バランス、これは、どっちかというと供給量が多いという形でずっと推移しておりまして、そういうことがあって、東北電力と企業局の発電、売電の単価が年々下がってきております。現在は年間の収支が黒字ということで、これはこれですばらしいことなんでしょうけれども、企業局の電気事業のコストあるいは売電単価の今後の低下といいましょうか、そういうものを踏まえながらの見通しというものをひとつお聞かせいただきたいと思っております。これが１点でございます。

〇船越企業局長　電気事業の現状と今後の見通しということでございますけれども、企業局の売電事業につきましては、東北電力との間で当面21年度までの卸供給をすることで契約をしておりまして、売電料金につきましては、適正な原価に適正な利潤を加えて算定する、いわゆる総括原価と呼んでおりますが、この方式のもとで、さらにこれは一定水準の利益を確保しながら売電するということでございまして、そういった意味では安定的に経営を行うことができるものと考えております。
　しかし、ただいまも御指摘ございましたように、電力の自由化の進展等に伴いまして、今後、一般電気事業者や新規の参入者による競争の激化も予想されまして、企業局の卸供給料金につきましてもさらに低廉化が求められてくるものだろうと考えております。こういうことから、企業局といたしましては、外部委託の促進など一層の効率化を図りながら運営を続けていきたいと考えております。
　ただいま公営電気の使命ということについてもお話ございましたけれども、企業局としては、特に水力発電はクリーンで再生可能な自然エネルギーでございまして、そしてまた、そのことによって本県の電力の自給率の向上にも寄与しているということ、さらには、農業用水の供給を通じた産業の振興、こういう面もございます。こういったようなことから、引き続き、ただいま申しましたような経営の効率化に取り組みながら、電力の安定供給に努め、その使命を果たしてまいりたいと考えております。

〇平沼健委員　確かにそのようなお話を今お聞きしまして、ある面では納得いたします。ただ、現在の民間の発電単価あるいは民間で東北電力へ売る売電単価、この辺等をよく精査をしていかなければならないと私は思っております。企業局の水力発電はクリーンでございますし、別にそれを高く売っているということではないんですけれども、やっぱり電気がずっと余っているんですね。例えば、今は７円83銭でしょうか、これは昼夜平均しての売電単価ですね。深夜の場合にはもっと安く供給できるんですけれども、企業局の場合には一律に７円83銭という形でございます。民間で、例えば東北電力に電気を売る、買ってくれという話をしますと、これは余剰電力というのがあるんでしょうけれども、３円台なんですよね。ですから、３円台まで下がっていくんだということではないんです、私が言うのは。そうではないんですけれども、ただ、ここ10数年の企業局の電気事業の収支を見ていきますと、収益というものがやっぱり年々下がってきていますね。今度は費用というものが逆に上がっていっているんですね。これはもう設備が古くなってきて、したがって修繕費がかかるということで、今度は新しく更新すると減価償却費の引き当てが加算される、そういうことだと思うんですね。ですから、収益と費用の差が利益ですから、現在は４億、５億でもって利益が出ていますけれども、一挙に下がってきているんですよね。下がってきているというか少なくなってきていますので、今の状況でいくと、もうここ数年で赤字ということが出てくるのではないのかなという心配が一つあります。これについて再度御意見を、考え方を伺いたい。
　最後に、やっぱり公的な電気事業というものを今後進めるのであれば、今のうちに民間の方に売却するとか、これは非常に難しいものがあると思います。あるいは新しいエネルギーに助成する、補助をする、そういうような考え方というものもあっていいと私は思うんですが、それも含めてお答えをいただきたいと思います。

〇船越企業局長　ただいま電気の需給関係で、どちらかといえば多くてだぶついているのではないか。そういった背景の中で収益も年々落ちてきているので、数年先ぐらいには赤字になってくるのではないかという御質問でございましたけれども、ただいま申しましたように、東北電力との契約の中では、いわゆる水力発電の公営電気につきましては、卸供給料金体系の中で総括原価ということで、いわゆるその中に一定の利潤も加えた形で計上させていただいておりますので、そういった意味では、確かに最近、利潤の算定方式の変更だとか、それから、掛ける比率が最近の金利を反映させておりますので、低金利時代に入ってきたということで、利率が下がるといいますか利潤が下がっていることはそのとおりでございます。しかし、今、申しましたように、その仕組みそのものが利潤を一定分考慮して単価を決めておりますので、そういった面では数年先にも赤字になるということはございませんので、安定的な経営はできると考えております。
　しからば、そういった黒字が例えば続く中で、先ほど使命のお話もございましたけれども、公営電気としていくのであれば、それなりのもう少し別な使命もあるのではないか。例えば新しいエネルギー等への投資もというお話だったと思いますけれども、企業局といたしましては、これまでそういった観点も重要だという認識のもとに、廃棄物発電あるいはＲＤＦ、これはごみの固形化燃料を原料とした発電でございますが、そういったもの、それから太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電、こういった新エネルギーについての調査研究を続けてまいりました。そういった中で、結果として事業化できましたものが、平成11年度に北上中部工業用水道施設内へ太陽光発電の施設、これは実験的な施設という範疇でございますが、それを設置いたしました。それから平成13年度には、御案内のとおり稲庭高原風力発電所、これも初めて設置をいたしました。こういったようなことをやってきております。
　さらに、新エネルギー分野につきましては、これはまだ技術的に未解決と申しますか、成熟しない部分がございますし、それから、採算面でもかなり課題がございます。こういったようなことから、なかなか実用化というのは厳しいものがあるわけではありますけれども、資源循環型社会の構築あるいは地域振興の面等で期待されているところが非常に大きいと認識しております。こういったようなことから、一戸町の高森高原地点で新たな風力発電を設置したいということで現在調査をやっておりますし、それからまた、小水力発電の可能性、事業化調査、さらには知事部局や関係機関と連携いたしまして、木質バイオマスエネルギーを利用した拡大プロジェクト参画などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　またさらには、市町村等が取り組みを進めている新エネルギー開発の支援あるいは地域の新エネルギー普及促進活動への参画など、今後もこういった御提案の趣旨を踏まえながら積極的に対応していきたいと考えております。

〇吉田昭彦委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時50分　休　憩
　　　午後３時９分　再　開

〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。

〇柳村典秀委員　平成16年度の売電予定単価は幾らに想定しているのかということと、その結果、他県の企業局と単価を比較してどの辺の位置にあるかという点。また、最近３年間の予算を見ていますと、附帯事業収益が附帯事業費用を初めて上回っている、この要因は何かという点をお尋ねいたします。

〇杉下業務課長　平成16年度の売電予定単価についてお答えいたします。
　平成16年度から17年度の売電単価については東北電力と協議中でありましたが、去る３月10日に妥結、契約いたしました。発電売電単価は、既設10発電所全体でキロワットアワー当たり７円56銭となり、現契約から3.4％の減となりました。
　東北電力管内の公営電気の売電単価と比較いたしますと、本県は山形県に次いで２番目、全国的に見ても３番目の安価な単価となっております。しかし、利潤となります事業報酬の額については東北管内では最も多く、全国的にも上位２番目に入っております。

〇伊藤総務課長　最近３カ年の予算で平成16年度に初めて附帯事業収益が附帯事業費用を上回っていることについて、その要因についてどうかというお尋ねでございましたけれども、平成14年度は柏台発電所が運転を開始した初年度でございまして、10月からの半年間の営業でございました。それから平成15年度におきましては、稲庭高原風力発電所におきまして、平成14年12月の落雷被害に伴います予定外の修繕費を費用計上したという特殊事情がございまして附帯事業費用が上回っていた状況でございます。平成16年度は特別な要因がなくなりましたので、通常の内容での計上となったものでございます。

〇柳村典秀委員　稲庭高原の風力発電の件なんですけれども、今、平成15年は何事もなかったというお話でしたが、実は２月補正で548万2､000キロワットの当初予算であったものが、217万2､000キロワット減にしている。結果的に331万キロワットという、計画に対して６割方の発電量だということなんです。そうすると、前年同様の発電量を見込んでいるんですけれども、一体その予定どおり発電できるのかということ。
　それと、総括原価の中での事業報酬の話がありましたけれども、幾らと見込んでいるのか。そしてまた、控除される部分があるわけなんですけれども、その部分を幾らと見て、総体的に予定利益というのを幾らに見ているのか。総括原価の中の単価に反映される部分、その利益と実際の16年度の純利益との差が幾らになるかという点をお願いします。

〇池内風力発電開発室長　稲庭高原風力発電所が予定どおりに発電できるのかということですけれども、13年、14年、15年と、運転当初は機械の故障が続きまして非常に達成率も低かったわけですけれども、そういうことで、ヨーロッパ製の機械を国産のものに取りかえる工事をしました。ただ、国産に取りかえた後に、今度は昨年12月に落雷のために長期停止したということで、この２年間、発電電力量は低くとどまったわけですけれども、雷対策の工事も実施しておりますので、16年度はこの３年以上に高い達成率ができるのではないのかと考えております。
　総括原価に対して利益がどのくらいかということですが、稲庭高原の方は、17年間東北電力と１キロワットアワー当たり11円50銭ということで契約しておりまして、年間400万円弱の利益を上げるという当初予定であります。

〇柳村典秀委員　先ほども聞いたんですが、まあ、風力はいいです。先ほど単価７円56銭という話が出ましたよね。それの根拠となる事業報酬を幾らに見ているのかという点と、そして、控除される部分がありますけれども、それが幾らなのかという点と、平成16年度における予定の当年度純利益が幾らかということです。

〇杉下業務課長　東北電力と契約いたしました７円56銭の事業報酬の額でございますが、平均でございますが２年間で出しておりまして、５億7､700万円余でございます。
　それから、控除額でございますが、16年度の控除額は１億1､900万円余でございます。
　それから、平成16年度の最終利益は４億6､500万円を予定してございます。

〇柳村典秀委員　風力の方ですけれども、決算のときにも私申し上げたんですけれども、事故続きでずっとまともに発電ができていない。その結果、収益と費用の関係からすると赤字続きなわけです。実際、16年度がまともにいって果たしてどの程度の利益が出るのかという部分も問題があるんですけれども、それを幾らに見込んでいるかというのがまず１点です。
　そして、今、新たな風力発電の計画をしているわけですけれども、これについて、いつごろ建設する予定なのか、その見通し、建設費用と、大体単価的に幾らであれば採算がとれるラインになるのか。稲庭の場合は11円50銭ですけれども、今は11円50銭というのはあり得ない数字になっていますよね、現実的には。とすれば、それは幾らであれば採算ラインになるのかという点です。
　それと、今、企業局の方で改革プログラムというのをやっていまして、将来を見込んで独立行政法人化というのを視野に入れているみたいなんですけれども、その意図するところは何なのかという点をお願いします。

〇池内風力発電開発室長　16年度の利益がどのぐらいかということですけれども、当初計画、17年間の計画では、およそ合計で6､700万円の利益を見込んでいたというもので、年平均にしますと394万円ぐらいというものです。
　実際、本当にそのぐらい利益が出るかどうかというのは、やはりこれは発電できるかどうかということにかかっているわけですけれども、いずれにしましても、保守業務に万全を期しまして、できるだけ達成率の向上に努めてまいりたいと思っております。
　それから、新規についてのことですけれども、現在、一戸町の高森高原地点におきましていろいろ調査しておりますが、仮に1､500キロワットの風車を１基建設した場合の総事業費は約３億4､400万円と見込んでおります。これを耐用年数である17年平均で収支を考えますと、１年間の費用はおよそ2､300万円、年間売電電力量は約300万キロワットアワーと見込んでおります。これをどのぐらいの単価で売れば成り立つかということで、利益、損益プラスマイナスゼロという全くの原価でいくと、１キロワットアワー当たり８円70銭という形になります。
　現在、東北電力では、電気のみ３円でしか買わないということになっておりまして、環境付加価値であるＲＰＳ分につきましては、新たに買っていただく相手を見つけて相対交渉を進めるということになりますので、そのＲＰＳの価格については現段階ではまだわからないということです。
　建設の予定の時期ですけれども、これは、東北電力が16年度以降の2､000キロワット未満の風力の募集をまだ公表しておりませんので、いずれ16年度中にやれるかどうかということもまだわからないという段階になります。

〇船越企業局長　独立行政法人化の検討ということでのお尋ねでございますが、公営企業を取り巻く環境は、官民の役割分担の見直しだとか、いろいろな社会情勢の変化が最近非常に多くなってきております。こういったようなことから、今回、私どもも経営改革プログラムの中で、企業局の業務としては県民にとってどういった形の経営形態が一番望ましいのかという観点から、外部委員による委員会を設置して検討することとしております。
　この独立行政法人の制度でありますけれども、独立採算制あるいは企業会計の原則など、こういったものは現在の公営企業の中でも入っているものでございますけれども、さらにこの法人格や、あるいは地方自治法の財務規定の適用とか、それから目標による管理と評価の仕組み、こういったものが現在の公営企業の制度とは若干違うところがございまして、こういったような観点から、今回の経営形態の検討の中で一つの選択肢として考えようとするものでございます。

〇柳村典秀委員　局長は自由な身になられると思うので、この際、企業局に関して、風力も含め新エネルギー全般について、先ほども風力の場合は風任せというような話もありますし、やったとしても利益というのは本当に薄いものなわけです。今、時代も変わりまして11円50銭という話はもうなくなっている状況の中で、風力についても果たしてこのまま進めていいのかという危惧を持っているわけなんです。そういう中で、私、一般質問でも話をしたんですけれども、今のまま風力発電開発室というのを設置しておいていいのかというのもあると思いますし、全般的に、確かに新エネルギー、クリーンエネルギーを推進しなければならないという話と、実際企業を経営する場合の損益勘定を見た場合果たしてどうなのか、やっぱりその責任を担っていると思うんです。そこら辺をざっくばらんに、建前じゃなくて本音の部分で話をしていただきたいと思います。

〇船越企業局長　風力を含めての、一言で言えば新エネルギー事業に対する取り組みということになろうかと思いますけれども、企業局としましては、やはり県民の福祉の向上のために採算性を確保しながら健全経営をするというのが原則でございますので、そういった観点から見れば、やはり経済性を追求しながら県民福祉のためにやるという観点で考えなければならないと思っております。
　そういった観点から考えますと、風力発電は現在のところ一つしかないわけですが、いろいろとトラブルを起こしながらも、それに対応するような形で何とか、まだ計画どおりにはいっておりませんけれども、徐々にそれに近づきつつあるのではないかと思っております。どうしても新しいものをやる場合にはリスクというものがついて回りますので、特に風力の場合は、日本としては後発だということで技術の蓄積もございません。あるいは気象条件も違うということで、我々も思わぬトラブルに巻き込まれているというのが実態でございますが、そういったようなことで、これからは、ある程度そういった採算性を確保しながら稲庭についてはやっていけるのではないかというように思っております。
　そういった中で、次の新しい案件につきましても、先ほど室長の方から申し上げましたように、採算的に合うようなＲＰＳ法の証書の購入者が出てくれば、これは事業化できるのではないかと考えております。しかしながら、ぎりぎり、あるいはそれを割ったときまでやるかということになりますと、やはり事業として考えた場合は企業局としてはなかなかこれは手を出せないのではないかと考えております。
　しかしまた一方では、先ほども議論がございましたように、新エネルギーに対して取り組むべきではないかという議論もございます。やはり私たちもそういった認識は持っておりまして、そういった意味では、ある程度研究的な部分と事業化する部分と分けて考えなければならないのではないかと考えております。したがいまして、地域貢献と見られるような、いわゆる研究部門のものについては、ある限度額あるいは事業費の縛りもございますので、そういった中で検討していかなければならないと考えております。

〇斉藤信委員　まとめて全部聞きます。
　一つは、今も議論がありました稲庭風力発電の状況ですけれども、これは、計画に対して今年度52.5％の達成率です。こういう到達になった原因、改善点、これを示していただきたい。
　第２点、新たな風力発電の可能性について、一戸町高森高原が出されています。この風況調査や環境調査の状況はどうでしょうか。私は、これを物にするためには、一番大事なのは国の政策の転換だと思います。新エネルギーを環境政策だとするなら、やっぱりどこまでこの比率を高めるかというのは国の政策、国の価格保証でやらないと、電力会社と売電単価を競うようなやり方ではこのような新エネルギーの比重は高まりませんよ。諸外国を見たってそうなんです。私は、そいうことも含めて、クリーンエネルギーというのは比率を高めなければだめだと思っていますので、それも含めて。
　第３点は、北本内ダムと簗川ダムの負担金が幾らで、この処理についてはどのような協議がされているか。
　最後ですが、企業局の経営改革プログラムを私も見せていただきました。今も地方独立行政法人の検討の問題がありましたが、地方独立行政法人化する場合のメリット、デメリットをもう少し具体的に示していただきたい。
　それと、いただいた概要を見ますと、中期経営計画を３月中に公表予定だと。せっかく予算議会をやっているわけだから、終わった後公表というやり方はまずいと思うんです。予算委員会の場で議論ができるような公表の仕方をすべきだったと思います。それがなぜできなかったのかを示していただきたい。

〇池内風力発電開発室長　稲庭が52.5％と低かったわけですが、その原因ですけれども、一つは、14年12月に落雷により風車の羽根が損傷しまして、このため、１号機と２号機を長期間停止したということがございます。それから、強い風が吹く11月から12月にかけまして、東北電力の配電線の作業によりまして３週間ほど発電を停止している、これが二つ目です。三つ目として、年間を通じて風速が計画値よりも低かった、以上の３点です。
　改善点といいますけれども、一つは、昨年度国産の機器に取りかえたということ。それから、雷被害につきましては、雷警報装置というものをつけまして、発雷中は風車を自動で停止させる、そういう対応をとっております。
　それから、高森の風況・環境調査の結果ですけれども、風況調査についてはもう既に結果が出ておりまして、年間平均風速が６メートルということで、一応採算ラインぎりぎりのレベルであるということです。
　それから、環境影響調査、特に猛禽類調査の方ですけれども、特に大型の猛禽類等は出現しておりませんが、ノスリが比較的高い頻度で出現しておりまして、これについて猛禽類保護の専門家の意見を聞いたところ、巣を移動する等の対応をとれば開発と共存できるという意見をいただいております。
　それから、新エネルギー関係の導入の拡大、普及策といいますか、施策の問題ですけれども、これにつきましては我々としてももっとやりたいと思っているわけですけれども、いずれにしてもそういったＲＰＳ制度そのもののあり方ですとか、あるいは電力会社の対応ということにつきましては、岩手県単独ではなくて、例えば公営電気事業経営者会議といった全国の公営企業の集まりなどを通しまして国に要望するとか、あるいは必要に応じて電力会社と協議をしてまいりたい、そういうふうに思っております。

〇船越企業局長　私の方からは、中期経営計画を何で予算委員会の前に発表しないのかというお尋ねにお答えしたいと思います。
　中期経営計画は、この１月に策定いたしました経営改革プログラムと一体となるものでございまして、本来は、御指摘のように、一つの計画として中期経営計画もその中に入るものだと認識しております。その時期がばらばらになった理由でございますが、経営改革プログラムは、平成16年度の組織体制あるいはそれに伴う職員定数の関係によりまして早目に決めなければいけないということがございまして、それで年内に取りまとめて１月に発表させていただきました。この中期経営計画は、いわゆる経営目標あるいは財務計画等を定めたものでございますが、先ほどもお話し申しましたように、今回、16年度、17年度の電力交渉がございまして、そういった中で、この電力交渉によってかなり電気事業については先の見通しが変わってくるものですから、そういった関係でこの３月10日に妥結いたしました料金をもって経営改革を策定することとしたわけでございまして、現在、その作業をやっておりまして、年度内に取りまとめたいと考えております。

〇伊藤総務課長　地方独立行政法人のメリット、デメリットでございますけれども、私ども公営企業でございますので、公営電気の側から見たメリット、デメリットを一般的に述べさせていただきますと、単年度予算主義の緩和ですとか契約の弾力化など、より機動的な弾力的な財務運営が可能となる。反面、法人化に伴いまして、会計監査等に伴う新たなコストが発生する。また、公営水力発電は、投資資金の回収に長期間を要しますことから、民間企業ベースでの経営評価になじまない側面があるのではないかなどが言われておる状況でございます。これらを踏まえて、16年度、総合的に経営形態について検討するということになっております。

〇杉下業務課長　ダム負担金についてですが、まず初めに、北本内発電所のダム負担金につきましては、平成４年度から平成12年度まで2､036万4､000円を支払っております。現在、県土整備部においてダム負担金の精算事務が行われており、残存物件の処分により回収できた費用以外は損失処理をしたいと考えております。残存物件の処分により回収できる費用はまだ明示されていませんが、山林の売却等によるものと聞いておりまして、少額になるものと認識しております。
　次に、簗川発電所でございますが、簗川発電所のダム負担金は、平成４年度から15年度までで5､441万5､000円を支払っております。また、平成16年度は、ダム負担金は予算計上しておりません。県土整備部からは、ダム負担金の取り扱いについて、現在国と協議中との回答がされておりますので、結論を得てから作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、ダム負担金は、他の利水者にも御理解を得られるよう、取り扱いを決めていきたいと考えております。

〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇小野寺研一委員　船越企業局長におかれましては、この３月をもって勇退されると伺っておりますので、この場をおかりいたしまして、これまでの御尽力に対し御礼の言葉を申し上げたいと思います。
　船越企業局長は、昭和43年に経済部漁港課に採用されて以来、36年の長きにわたり、卓越した識見とすぐれた実行力をもって県勢発展に多大な貢献をされました。
　その間、漁港の専門家として長らく漁港整備長期計画や沿岸漁場整備開発計画の策定、実施に中心的役割を果たされ、県内各地の漁港整備や生産基盤の整備を初め、漁村の生活環境の整備にも積極的に取り組まれるなど、本県水産業、漁村の発展一筋に尽力をされてまいりました。
　平成８年には、釜石地方振興局水産部長として、翌年に開催されました第17回全国豊かな海づくり大会の開催地として会場となる大槌漁港の整備や大会準備、運営の陣頭指揮をされ、大会の成功に大きく貢献をされました。
　平成10年、漁港課長として、漁港、漁場、漁村の整備を一体的に実施できる体制を全国に先駆けて確立し、水産基盤の一層の効率的、効果的整備に貢献をされました。
　さらに平成12年には、釜石地方振興局長として全国豊かな海づくり大会のメーン会場跡地に魚類栽培中間育成施設を整備され、今日では、ヒラメ、マツカワの栽培拠点として本県の魚類栽培の中心的役割を担っているところであります。
　平成13年には農林水産部水産局長に就任をされ、中国産養殖ワカメなどの輸入増加による価格暴落の影響で本県ワカメ養殖業が衰退の危機に直面しておりましたが、国際競争力のある産地づくりなどを目指したワカメ養殖業構造改革アクションプログラム2002を策定し、その対策を講じたほか、本県秋サケ漁についても、県と漁業関係団体が一体となりさけ増殖懇談会を組織し、回帰率の向上を重視したふ化放流への転換を推進されました。
　平成14年10月に企業局長に就任をされましたが、地方公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中にあって、電力及び工業用水の安定供給の確保、経営の効率化や事業の円滑な推進に努めたほか、今年度は、企業局経営改革プログラムを策定し、今後の企業局の進むべき方向を示し、その道筋をつけられました。
　以上、船越企業局長がこれまでかかわられた県行政についての一端を申し上げましたが、これらの業績は、船越企業局長の県行政に対する情熱と真摯な人柄、そして、すぐれた行政手腕のたまものと高く評価するものであり、ここに改めて敬意を表するとともに深く感謝を申し上げる次第であります。
　最後になりましたが、退任後も健康には十分御留意され、一層の御発展と御活躍を祈念申し上げますとともに、引き続き県勢発展のために御指導、御助言を賜りますようお願いを申し上げまして御礼の言葉といたしたいと思います。
　この際、船越企業局長から退任に当たっての御所感がございましたらぜひお聞かせいただければ幸いであります。

〇船越企業局長　ただいまは、小野寺先生から身に余るねぎらいのお言葉をいただきまして、大変恐縮に存じ、また、大変ありがたく存じております。ありがとうございました。
　お話しのように、昭和43年に入庁以来、36年間のうち最後の企業局の１年半を除きまして水産部署が長かったわけでありますが、この間、議会の諸先生方の御指導をいただきながら、水産関係者の皆さんと一緒になってつくり育てる漁業の推進や水産基盤の整備に取り組んできたことなど、いろいろ思い出深いものがございます。
　また、私自身沿岸の出身でございまして、そういったようなことから、このような仕事に携わってこれたことを大変幸せに思っておるところでございます。
　今、本県の水産業は、御案内のとおり、資源量の減少あるいは価格の低迷などによりまして大変厳しい環境下にはございますが、清浄で資源の豊かな三陸の海を最大限に生かしながら関係者が一丸となって水産業の改革に取り組んでいくならば、今後とも我が国における水産物の供給基地としてその役割を立派に果たしていけるのではないかと私自身は思っております。
　また、企業局では、県民生活や産業の振興に欠かすことのできない電気事業、そして工業用水道事業に携わらせていただきました。いろいろとただいまも質疑をいただきましたように公営企業も大変厳しい環境にございますが、経営改革を着実に進めながら、引き続き県民の福祉の向上のためにその役割を果たしていってほしいと願っているところでございます。
　終わりになりますが、県勢の限りない発展と諸先生方の一層の御健勝、御発展を心から祈念いたしまして御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

〇吉田昭彦委員長　船越企業局長におかれましては、長い間御苦労さまでございました。
　これで企業局関係の質疑を終わります。
　企業局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員　私の本日冒頭の発言に対しまして早速お取り計らいいただき、ありがとうございます。速記録でしょうか、いただきました。この発言の内容を見ますと、伊藤委員の発言におきまして、「仄聞するところによりますと、」というところからの部分であります。いつ、どこで、だれから仄聞したかはわかりませんが、庁議の内容を取り上げております。公表されているものであれば別でありますが、仄聞、風聞あるいはうわさといった内容について、不確かなものをとらえ、しかも個人名を挙げて発言しております。このことは、個人の名誉を含め考えますと、あたかも責任がその人にあるかのようにとられるものであり、軽々に発言すべきものではないこと。ちなみに、議会委員会条例あるいは会議規則の解説の規律のところがあるわけでありますが、我々議員は、地方自治法第132条で、議員が議会の会議に付された事件について、自己の意見や批判の発表に、必要な限度を超えて、議員、その他の関係者の正常な感情を反発する言葉を用いてはならない、こういうことがあります。したがって、この発言内容は不穏当な発言と考えるものであり、発言者に対し訂正あるいは削除を求めるものであります。
　委員長に世話人会でしかるべき御協議の上、結果の御報告をお願いいたしますので、お取り計らい願います。

〇平澄芳委員　私もさきの委員会でこういう発言をお聞きいたしました。３日前、私は前副知事に会う機会がございまして、委員会でこのような話がありましたが、いかがだったんでしょうかと直接お尋ねいたしました。そうしたら前副知事は、そういったことを発言した覚えは全くないというお話でございました。私も過去にはいじめられる部分がいっぱいあったわけですけれども、しかしながら、私は、答弁席に前副知事が座っておられて、そして反論の機会があるのであればまだしも、出席の機会、答弁の機会がない、そういった状況であったわけですから、決してフェアではない、そのように思います。したがって、私からも撤回と、そして速記録からの削除を要求するものであります。

〇樋下正信委員　ただいま平委員の方から３日前の話がありましたけれども、実は、同じ日の夕方、私も高橋洋介さんとお会いする機会がありまして、実は御本人の方から私の方に、午前中だったか、その時間ははっきりわからないんですけれども、平議員と会ってそのような話をされたという話を私にしておりました。総括でそういうふうな話がたしか出たように私も記憶していますというような話をしましたら、高橋さんの方から、いや、そういうことはあり得ないというような話をして、御本人も少し興奮ぎみでお話をしておりました。
　というようなお話の中で、私もこの速記録といいますか、この内容については納得できるような内容ではないと思いますので、それなりの対処法をお願いできればと思っております。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇伊藤勢至委員　ただいま千葉伝委員から私の８日前の質問につきましていろいろ質問といいますか、内容を確かめたい旨お話があったようでありますが、最初に申し上げますけれども、ここに速記録でありましょうか、これを配付をするということで目を通させてもらいましたが、まず、てにをはの部分を除いて、私が書いてきた発言とこれはおおむね合っているということは認めたいと思います。そのとおりであります。
　その中で、お読みいただければわかると思いますけれども、私は、県民の関心の高い森のトレー事案についてお伺いをしているのでありまして、質問の起承転結のいろいろな組み立てがあるんだと思いますが、私の問いかけは、「増田知事は、県政の最高責任者として、この組合のこの事業が破綻することをいつの時点で知ったのでしょうか。」という１ページ目の下から６行目に書いてあるとおり、これが私の質問の主意であります。
　その中で、２ページ目の中段ぐらいでございますが、「この事業を見直す時期を失したことになるかもしれません。いかがでありましょうか、お伺いいたします。」、起承転結の転結の部分についてはこのとおりであります。
　その中で、知事と副知事と出納長というのは、県の執行機関の三役、特別職でありまして、仄聞をしたところと言っておりますのは、まさに仄聞でありますけれども、いずれここでニュースソースを明らかにすることはかえって混乱を招く、こういうことから仄聞と置きかえたのでありまして、私は何らこの問題はだれか特定の方を誹謗中傷しようとしたことではありませんで、県民の関心の高い事案の進み方の中において県のトップがどのような判断をされたのか、ここに問題があるかと思っての質問であったわけであります。
　最終的に私は、「ただいま重大な御報告をいただきましたが、この場ではこれ以上お伺いしません。」、総合審査もやっておられることでありますので、その総合審査の際に私がお伺いをしたことをあるいは取り上げるか取り上げないかは別といたしまして、私としては、県民の関心の高い部分をお伺いしたかった、このように思ってしゃべったことでありまして、決して他意はない、このように申し上げたいと思います。

〇吉田昭彦委員長　この際、ただいまの件について世話人会を開き、協議いたしたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午後３時54分　休　憩
　　　午後５時51分　再　開

〇吉田昭彦委員長　再開いたします。
　ただいまの世話人会の協議結果を報告いたします。
　世話人会においては、いろいろ意見が交わされたところでありますが、千葉委員のおっしゃっている地方自治法第132条に抵触するかどうかの判断の前提要件である事実が世話人会においては確認できないことから、当委員会においては、発言の取り消しあるいは訂正については取り上げないことと決定いたしましたので、御了承願います。

〇千葉伝委員　世話人会でいろいろ御協議いただき、ただいま委員長から報告をいただきました。事実が確認できないことから取り上げないと、こういう話であります。しからば、今後の議会の中において、事実が確認できないことを何でも言えるのかと、こういうふうになりかねないことが起こり得る。これがいわゆる先例的な形、ルールとして私は認められないと思います。
　そういったことで、再度確認していただきたいのは、事実が確認できないという話でありますけれども、前副知事からは、直接そういったことはないということの発言もあるわけであります。さらには、伊藤委員から、自分のニュースソースがあるよと、こういうことでありますので、確認できる話ではないでしょうか。よろしくお取り計らい願います。

〇吉田昭彦委員長　地方自治法第132条は、品位の保持ということで、普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならないという規定であります。このことに抵触するかどうかを確認する前提要件が見当たらないということでございます。

〇佐々木大和委員　関連してお伺いしますけれども、この発言は、確かに逆に見ればそういうこと、原因を究明できないというんですけれども、一つは個人名を明確に挙げて、特に退職された前高橋副知事ということを明確に挙げてそこについての発言であります。これが確認できないということにはならないと思うんですけれども、今、千葉委員から出ましたけれども、そしてまた、さらに先ほどの伊藤委員の発言でも、仄聞するところによるとというのは、自分のニュースソースはしっかりあるということを言っているわけですから、確認をしなければ、個人の名前を挙げてこのような発言をすることになれば、先ほどの話のとおり、今後の運営の中でこういう方法が認められるということになれば大変なことになってきますので、これは事実を確認するということが必要になったんだと思いますけれども、その点で委員長、取り計らいをお願いします。

〇吉田昭彦委員長　当委員会に付託されている予算の審査にかかわりましてこれまで審査を行ってまいったわけでありますが、その過程で、ただいま提起された事項については、事実確認をする前提要件がここでは確認できかねるということでございます。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木大和委員　同じことを言うことになりますが、これはまさに議会の運営上の問題でして、確かに予算特別委員会で発言しているわけで、公式の場での発言であります。そういう意味では、基本的なルールはそれぞれの議員が認知していなければならない。そしてまた、そういう運営をしなければならないというのは前提にあると思うんです。また、この委員会の運営上も、世話人会でも当然ですけれども、このような個人を攻撃するような、結果的に、そういう発言は不穏当の発言の中に含まれるのは当然であります。そういう意味で、ここまで来て話をするのであれば、当然、伊藤委員がそのニュースをどこから得たかということを言えるのであれば発言を求めればいいし、それができないのであれば、ここを究明することを前提にもう一度この件を進めてもらいたい、そう思います。

〇吉田昭彦委員長　再度申し上げますが、地方自治法第132条に抵触するかどうかの前提要件である事実が世話人会としては確認できかねましたので、申し上げているわけであります。
　議事進行に協力願います。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木大和委員　今の私が申し上げたことは、全然受け付けにならないわけですか。
　まず前段に、先ほど言った伊藤委員がこれを説明するということであればそれでいいんですけれども、その発言がなければ、これは知事が高橋副知事から聞いたということであれば、知事の確認が必要になってきますよ。その点はどう進められますか。

〇吉田昭彦委員長　議事進行に協力願います。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇斉藤信委員　この発言の記録を見ますと、そもそも仄聞するところによりますとでしょう。正確な事実に基づいた発言じゃないですね。そして、庁議の場で高橋副知事が云々と。この発言はこの予算特別委員会でも審議をされた森のトレー問題ですよ、重大な。その責任にかかわる問題について仄聞するところによるとという形で、12月まで副知事だった人の言動について触れているわけですよ。この高橋副知事は、皆さん御承知のように、もう参議院選挙に立候補を予定している人ですよ。重大な人ですよ。私はこういう点で、これが事実でないとすれば重大なことなわけだから、事実を確認する手だてがあるわけです。知事を呼ぶべきです。この予算委員会に知事を呼ぶべきです。委員長、これを諮ってください。

〇吉田昭彦委員長　この際、ただいまの件について世話人会を開き協議いたしたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午後５時59分　休　憩
　　　午後７時37分　再　開

〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの議事進行にかかわって世話人会の協議結果を報告いたします。
　再度世話人会でいろいろ協議をいたしましたが、事実確認のための知事の出席は求めないことといたしましたので、御了承願います。

〇佐々木大和委員　ただいま委員長からそのようなお話でございますけれども、この発言につきましては、前段、委員長がお話しされました地方自治法云々ではなくて、要するに、仄聞によることによって高橋前副知事の名誉にかかわる発言になっていると思います。森のトレー問題で高橋前副知事が重大な責任者であるというようなことがここの中で述べられているわけですので、そういう意味で、議会の責任、この議会での発言の責任があると思うわけです。議会の権威にもかかわりますし、高橋前副知事の名誉を回復するためにもこの問題をしっかりと整理していただかなければ、これは適切な議会運営とは言えない。そういう意味で、まさに委員長にそのことをもう一度お願いしたいと思います。

〇吉田昭彦委員長　委員の皆様方に申し上げます。
　議事進行に協力を願います。
　先ほどの件につきましては、地方自治法第132条に抵触するかどうかの判断の前提要件である事実は世話人会において確認できないことから、当委員会においては、発言の取り消しあるいは訂正については取り上げないことと決定いたしたことを再度申し上げさせていただきます。
　次に、３月８日の総括質疑において佐藤正春委員から、３月10日の総合政策室審査においては斉藤信委員からそれぞれ申し入れのあった知事の出席を求める件については、本日、世話人会を開催し、協議を行った結果、知事の出席は求めないとの結論に至りましたので、御了承願います。
　以上で質疑を終結いたします。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木大和委員　先ほど申し上げましたように、これは、今の説明の地方自治法で云々という問題ではないと思います。この議会での発言ですから、議会みずからの責任でもって議会での発言を整理していくのが必要だろうと思っております。結局、議会の発言の中でこれをこのまま肯定しますと、高橋前副知事の名誉を毀損したことになりますので、そういう意味で議員の責任においてこれはやるべきことであって、地方自治法云々ではなくて、議会自体の責任としてこれを取り上げてもらいたい。

〇吉田昭彦委員長　佐々木大和委員に申し上げますが、最初に提起されました千葉伝委員の発言は、地方自治法第132条に抵触する不穏当発言なので、削除、訂正を求めますという発言でありました。そういうことで、そのことを受けまして世話人会で協議をいたしました結果、132条の規定に抵触する発言であるかどうか、これを確認できる前提要件が確認できなかったということで世話人会は決定をしたわけであります。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

〇千葉伝委員　先ほどの世話人会、今回じゃなくてその前の話も、今、委員長申し上げました。判断できる事実が確認できない、こういうことについて、私は、その場で、事実関係を確認するということではやりようがあるじゃないか。場合によっては知事に確認する必要もあるんじゃないか、こういうことで申し上げたわけであります。そこの前提条件が云々ということは私はおかしいんじゃないかなというふうに思いますので、それを再度取り上げていただきたい。

〇吉田昭彦委員長　先ほど、知事の出席については、出席をする必要性を認めないということで申し上げました。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
　お諮りいたします。当委員会に付託されました議案34件についての意見の取りまとめ方法でありますが、この後、議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇佐藤正春委員　まずもって委員長に伺いますが、議事進行について複数の方から挙手があったんですが、委員長のただいまの進行の状況でいいんですか。よければ私の方から発言申し上げたいと思います。よろしいですか。

〇吉田昭彦委員長　はい。

〇佐藤正春委員　よければ、それでは私から申し上げます。
　まずもって、委員長、副委員長には、今回の予算特別委員会には長時間にわたり大変御苦労さんでございました。
　また、知事の予算特別委員会への出席につきましては大変画期的なことでございまして、これも大きく評価をしたい、こう思っているわけでございます。ただ、残念なことには、後半における知事の出席があれば、なお多くのことをまた県民の代表としてこれを聞くことができたんじゃなかろうか、その点は非常に残念でございます。
　私は、知事のマニフェストによるところの公共事業費30％削減、4､000人の首切り、県経済への影響838億円は、果たして県民のための予算になっているのかどうかということを訴えてまいったわけでございます。
　そこで、総括では、知事に公共事業費の組み替えによるところの県民の犠牲を和らげる、県民の犠牲というものを幾らかでも和らげるという私の考え方を述べて質問を行った次第でございます。
　また、農林水産部の審議においても同様でございます。岩手県の建設産業団体連合会の請願の採決あるいは三陸南沖地震に係る発議など、県議会として議決をしてきた経過の中で、県当局は、本県における公共事業の重要性と意義を認識の上、今後、追加措置を講ずべきものと実は考えているものでございます。
　ついては、議案第１号の意見の取りまとめに当たっては、どうぞひとつ補正も含めましてこの私の趣旨を附帯意見に盛り込んでいただきますように、委員長、副委員長、世話人の方々、そして委員の各位に特段の御配慮をお願いしたいと申し上げる次第でございます。

〇吉田昭彦委員長　ただいまの佐藤正春委員の御意見、御意見として承りたいと思います。
　それでは、御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　この際、意見の取りまとめのため、暫時休憩いたします。
　　　午後７時47分　休　憩
　　　午後９時43分　再　開

〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〔「委員長、動議」と呼ぶ者あり〕

〇佐々木大和委員　今回の強行した委員会運営は、事実と異なると明示したにもかかわらず、真偽も確かめず仄聞の方を重んじたという前例をつくったことになる。言いかえれば、個人名を挙げて、仄聞を根拠として真偽も確かめずに個人の名誉にかかわる発言をされることが許されることになり、議会運営そのもののあり方を大きく逸脱するものである。これは、県議会のあり方としても悪例を残すことになり、我が会派としては認められない。よって、先ほど来の吉田昭彦委員長の議事の進行には信任できないので、不信任案を提出します。

〇吉田昭彦委員長　賛成者はおりますか。
　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

〇吉田昭彦委員長　賛成者がおりますので、本動議は成立いたしました。
　本動議の取り扱いを協議するため、世話人会を開催いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後９時44分　休　憩
　　　午後10時２分　再　開

〇照井昭二副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　吉田昭彦予算特別委員長不信任動議を議題といたします。
　本案に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇照井昭二副委員長　これより討論に入ります。
　討論はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇照井昭二副委員長　これより吉田昭彦予算特別委員長不信任動議を採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇照井昭二副委員長　起立少数であります。よって、本動議は否とすることに決定いたしました。
　委員長を交代いたします。（拍手）

〇吉田昭彦委員長　当委員会に付託されました議案34件について、各会派の代表の方々で協議した結果を御報告申し上げます。
　議案第１号については、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、景気が着実に回復しているが、県内の最近の景況は、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、低迷状態が長引き厳しい状況が続いている。
　このような中にあって、平成16年度における本県財政は、県税収入が３年ぶりに増加に転ずる見通しではあるが、地方分権の推進を目指す国の三位一体改革は、税源移譲が十分に行われないまま地方交付税や国庫支出金が削減されたことなどにより、財源の確保が極めて難しい状況にある。
　一方、歳出においては、公共事業や大規模施設整備事業等が抑制されたが、公債費の大幅な増嵩により財政構造の硬直化が一層進行するなど、これまでにも増して厳しい状況に置かれている。
　このようなことから、今後の財政運営に当たっては、安定した行財政基盤の構築と質の高い行政サービスを提供できる行政経営体への転換に向け、自主財源の確保に鋭意努めるとともに、政策評価の徹底により事務事業を効果的、重点的に実施するなど、財政運営の健全化に、より一層努められたい。
　また、県民生活に必要な社会資本の整備に十分配慮するとともに、雇用対策や県内地場産業の振興による経済の活発化など、緊急を要する課題には積極的に対応し、県民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の形成と、地域の特性を生かした県土の均衡ある発展が実現できるよう、さらに努力せられたい旨の意見を付し、原案を可とすることといたしました。
　また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることといたした次第であります。
　これより討論を省略し、採決を行います。
　まず、議案第１号について採決いたします。
　本案は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇吉田昭彦委員長　起立多数であります。よって、議案第１号は、ただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号、議案第13号、議案第16号から議案第21号まで、議案第33号から議案第36号まで、議案第41号及び議案第48号の以上14件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇吉田昭彦委員長　起立多数であります。よって、議案第11号、議案第13号、議案第16号から議案第21号まで、議案第33号から議案第36号まで、議案第41号及び議案第48号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第10号まで、議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第23号、議案第29号から議案第31号まで、議案第39号、議案第43号及び議案第47号の以上19件について一括して採決いたします。
　各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇吉田昭彦委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第10号まで、議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第23号、議案第29号から議案第31号まで、議案第39号、議案第43号及び議案第47号は、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。
　委員各位の御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。
　これをもって予算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
　　　午後10時９分　閉　会