〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号令和７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）と議案第８号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。
　今回の補正予算第５号は、国の総合経済対策と臨時国会で成立した補正予算に呼応して、90億円の物価高騰対策とツキノワグマ対策、国土強靱化の補正予算に対応した公共事業等、総額で476億円余となるものであります。
　第１に、知事に質問します。今回の物価高騰対策は、12月定例会での中小企業賃上げ支援金と５年連続となる福祉灯油助成の合計30億9､000万円に続くものであり、高く評価するものであります。今回の物価高騰対策の特徴、特に重視した点についてお聞きします。
　第２に、物価高騰対策の具体的な内容について質問します。
　社会福祉施設、医療福祉施設等への支援について。
　一つ、社会福祉施設、医療施設等への物価高騰分への支援策が11億9､168万円計上されています。入所施設では１人当たり１万3､700円、病院及び有床診療所は１施設当たり23万円に、１床につき２万1､300円の加算となっています。支援対象施設数、物価高騰の影響額、支援額の基準、物価高騰分の何割の支援となるのか示してください。
　二つ、社会福祉施設等の従事者の待遇改善、いわゆる賃上げ支援が34億3､354万円計上されています。障がい福祉施設、介護施設等への賃上げ支援は定額となっていますが、具体的な支援額、対象者数、物価高騰を上回る規模となるのか、賃上げ率を示してください。
　三つ、医療機関等の診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や物価を上回る賃金引き上げに向けた支援は５億7､719万円余となっています。有床診療所は１床当たり８万5､000円、無床診療所、歯科診療所は１施設当たり32万円、訪問看護ステーションは１施設当たり22万8､000円となっています。従業員１人当たり平均するとそれぞれどういう賃上げ支援となるのか、賃上げ率を含め示してください。
　四つ、病院への賃上げ支援等は国が直接支援するとなっていますが、賃上げ支援の内容をあわせて示してください。
　中小企業等への支援について。
　一つ、バス、タクシー、トラック事業への物価高騰対策の支援が２億7､072万円余計上されています。それぞれの事業者への物価高騰の影響額、経営状況、今回の支援額の効果を示してください。
　二つ、中小企業者等賃上げ環境緊急支援事業費補助が１億5､000万円計上されています。生産性向上に向けた設備投資やデジタル化等に要する経費に対し補助しようとするものであります。定額の支援となっていますが、支援額とその条件、対象事業者数の見込みはどうなっているでしょうか。
　三つ、中小企業者等物価高騰・価格転嫁支援事業費補助と中小企業者等経営改善事業費補助は、商工指導団体、県信用保証協会等が専門家派遣に要する経費について補助しようとするものであります。合わせて5､795万円が計上されています。定額の支援となっていますが、その内容を示してください。
　四つ、県産酒米安定確保支援事業費として１億6､173万円計上されています。令和７年県産原料米仕入れ経費高騰分の一部、２分の１を補助しようとするものであります。県産原料米の価格高騰の状況と生産量はどうなっているでしょうか。必要な原料米を確保できるのでしょうか。
　五つ、いわて教育旅行催行支援緊急対策費として１億6､513万円が計上されています。貸し切りバス運賃の単価改定による価格高騰分の支援と１人泊当たり1､000円の補助を行おうとするものであります。単価改定分と教育旅行者数の見込みはどうなっているでしょうか。
　第３に、ツキノワグマ被害防止対策関係事業費が２億2､900万円計上されています。
　一つ、指定管理鳥獣対策事業費として4､997万円余計上されています。ガバメントハンターの任用は何名、どこに配置するのか、どういう役割を果たすのか示してください。市町村に対して出没防止対策等に要する経費を補助するとしていますが、具体的な内容と補助額を示してください。
　二つ、ツキノワグマ被害防止対策事業費として6､788万円計上されております。県管理河川の樹木伐採は、いつまでに、何カ所実施する計画か。市街地の河川管理は国の管理が多いのでありますが、樹木伐採の計画はどうなっているでしょうか。出没情報・共有アプリの構築は、いつまでに、どういう内容で構築されるのか示してください。熊よけスプレーは、どこに、どう配備する計画でしょうか。
　議案第８号は、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
　警察職員以外の一般職の職員が、熊等の危険鳥獣の捕獲等をするための作業等に従事した場合に支給する手当を新設し、その上限額を１日または１回につき5､000円としようとするものであります。これは、ガバメントハンターが出動する場合の手当でしょうか。
　第４に、地域防災緊急整備事業費として１億894万円計上されています。指定避難所の環境改善を図るため、移動式エアコンを整備しようとするものであります。移動式エアコンの性能、どこに、どれだけ配備するのか示してください。
　第５に、国の経済対策、国土強靱化に対応する公共事業費について質問します。
　一つ、公共事業費の総額はどうなっているでしょうか。
　二つ、年度内に発注、契約となる見込みはどうでしょうか。
　質問は以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　今回の物価高騰対策の特徴と特に重視した点についてですが、県では、12月定例会において、国の経済対策に先駆けて、県内中小企業等の賃上げ支援や生活困窮世帯に対する灯油購入費などの経済的負担軽減を盛り込んだ補正予算を編成し、可決いただいたところです。
　今回は、国の総合経済対策と連動する形で、県民の暮らしや仕事、学びを守るためのさらなる補正予算案を編成したものであり、その予算規模は、12月定例会における補正予算と合わせると、昨年の同時期と比べて２倍を超え、大規模な物価高騰対策となっています。
　今回の物価高騰対策は、生活者支援として、ＬＰガス使用者に対する負担軽減、学校給食費の高騰に伴う保護者の負担軽減策、事業者支援として、畜産経営体に対する配合飼料等の負担軽減策、運輸、交通事業者への事業継続支援、介護、障がい福祉、医療施設の光熱費、食材料費支援、県内清酒製造業者の仕入れ経費高騰分への支援などの緊急的に必要となる予算を計上したところです。
　また、中小企業、事業者等の持続可能な経営基盤の構築に向けた新たな支援策として、生産性向上に必要な設備投資等に対する支援、適正な価格転嫁や経営改善を支援する専門家派遣体制の強化、省エネ、省力化に資するスマート農業機械やＥＶバス等の導入負担軽減策などに関する予算もあわせて計上しています。
　これらの施策を迅速かつ確実に実施し、県民一人一人の暮らし、仕事、学びに寄り沿った支援を行ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、社会福祉施設、医療施設等への支援についてでありますが、対象施設数は、障がい福祉サービス事業所や介護サービス事業所等の社会福祉施設が4､199施設、病院や有床診療所、薬局などの医療施設等が2､209カ所、施設合計で6､408施設を見込んでおります。
　また、物価高騰の影響額でありますが、全国消費者物価指数によりますと、令和３年度と比較して、光熱費は14.7ポイント、食材料費は26.7ポイント上昇しており、これに相当する程度の経費がかかり増しになっていると想定されているところであります。
　支援額は物価の動向を踏まえて設定しておりますが、例えば、介護サービス事業所等については、令和２年度の介護事業経営実態調査の結果に基づく額を標準的な経費とし、物価の上昇率を乗じた額を物価高騰の影響額と捉え、その３分の１程度を支援することとしております。
　次に、社会福祉施設等の従事者の処遇改善についてでありますが、斉藤信議員御指摘の事業費34億3､300万円余は、介護及び障がい福祉従事者の処遇改善を支援する事業費28億6､000万円余と、介護事業所等がサービスの継続に要する移動や食材の購入経費等を支援する事業費５億7､300万円余で構成されております。
　このうち処遇改善の支援は、月額１万円相当の賃上げに加え、生産性向上に取り組むなど一定の要件を満たす事業所の介護職員においては、最大で月額9､000円相当が上乗せされるスキームとなっており、支援額は、介護従事者分が24億2､000万円余、障がい福祉従事者分が４億4､000万円余で、昨年度と比べ全体で13億5､700万円余の増額となっております。
　また、対象者数は約３万6､000人であり、従前から対象である介護職員等に加え、今回から、事務職や生活相談員などを含む従事者全般に対象が拡大されたことから、昨年度と比べ約4､000人の増加となっております。
　さらに、賃上げ率については、本年11月の全国の消費者物価指数は前年同月比で2.9％上昇しておりますが、令和６年度賃金構造基本統計調査における県内の介護職員の平均年収は356万2､400円であり、仮に１人当たり月額１万9､000円、半年間で11万4､000円の支給があった場合、約3.2％相当の賃上げとなり、物価上昇率を上回る試算結果となるものであります。
　次に、医療機関等への支援についてでありますが、物価上昇分を除いた賃上げ支援に係る事業費は２億9､349万円余であり、施設別の支援額は、有床診療所で１床当たり７万2､000円、入院施設を持たない無床診療所と歯科診療所で１施設当たり15万円、訪問看護ステーションで１施設当たり22万8､000円となっております。
　この施設ごとの支援額と令和５年医療施設調査の常勤換算従事者数を用いて従業員１人当たりの支援額を試算いたしますと、有床診療所が約４万9､000円、無床診療所が約２万円、歯科診療所が約２万7､000円、訪問看護ステーションが約３万6､000円となると見込まれております。
　この支援による賃上げ率は、令和６年賃金構造基本統計調査における医療施設の一般労働者の月額賃金を用いて試算いたしますと、有床診療所が約3.7％、無床診療所が約1.5％、歯科診療所が約2.0％、訪問看護ステーションが約2.6％となるものであります。
　次に、病院への賃上げ支援についてでありますが、国の令和７年度補正予算に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージに基づき、医療機関に勤務する従事者の処遇改善と物価上昇の影響に対する支援として、病院には、国から直接、１床当たり19万5､000円の基礎的支援が行われます。さらに、病院の機能や実績に応じて、三次救急病院には１億円の加算、救急車受け入れ件数に応じ、１施設当たり500万円から２億円の救急加算、全身麻酔手術件数または分娩取扱数に応じて、１施設当たり2､000万円または8､000万円の加算が設けられ、これらの加算は併給できないこととなっております。
　国から加算額の具体的な要件がまだ示されておらず、現時点で正確な試算は困難ではありますが、県内病院の病床数をもとに基礎的支援額を試算いたしますと、合計で29億2､324万円余となり、加算分を含めた支援額の総額は、おおむね40億円程度になるものと見込んでおります。
　県といたしましても、引き続き、社会福祉施設や医療施設等が安定的な医療、福祉サービスを提供、維持できるよう支援してまいります。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　交通、運輸事業者の支援のうち、乗り合いバス事業者及びタクシー事業者への支援について御答弁申し上げます。
　まず、物価高騰の影響額についてでありますが、乗り合いバスの燃料であります軽油の１リットル当たり価格単価が、令和７年10月時点で151円と、令和３年４月から約19％上昇、タクシーの主燃料であるオートガスの１リットル当たり価格単価が、令和７年９月時点で107円と、令和４年５月から約24％上昇しております。
　また、バス、タクシーそれぞれの事業者の経営状況についてでありますが、令和７年４月から９月までの運賃収入が、乗り合いバス事業者３社では23億7､200万円余と令和元年同期比で16.1％の減、タクシー事業者では39億8､600万円余と、同じく令和元年同期比で13.4％の減となっておりまして、依然として厳しい状況にあると受けとめております。
　こうしたことから、県では、物価高騰が続いている状況を勘案し、本補正予算案におきまして、バス、タクシー事業者への支援金を交付するための費用を措置することにより、事業者における燃料費高騰の影響の緩和が図られ、地域公共交通の維持、確保に資するものと考えおります。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　まず、運輸事業者運行支援緊急対策費のうち、トラック事業者への支援についてでありますが、物価高騰の影響につきましては、先ほどふるさと振興部長から申し上げたとおりでございます。
　トラック事業者の経営状況についてでございますが、本年８月の県のエネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査によりますと、物価高騰の影響があったと回答した運輸事業者は96.2％、また、本年７月から９月の公益社団法人全日本トラック協会の景況感調査結果によると、37.3％の事業者が悪化傾向とするなど、燃料費及び物価の高騰に伴う輸送原価の増加が経営に影響を及ぼしていると認識しております。
　燃料費の高騰はトラック事業者の収支に直接影響することから、燃料費高騰の影響を緩和することにより、事業者の経営の安定につなげ、県民生活や地域経済を支えている物流を維持することで、地域経済の発展にも資するものと考えております。
　次に、中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助についてでありますが、この事業は、今年度実施している中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助を拡充するものであり、具体的には、これまでと同様、経営革新計画の承認とパートナーシップ構築宣言を補助要件とする通常枠に加えて、新たに２者以上の中小企業者等で構成されるグループに対して補助する複数事業者連携枠と、通常枠より要件を緩和し、商工会、商工会議所等の支援を受けながら実施する生産性向上を目的としたデジタル化、省力化の取り組みに対して補助するデジタル活用枠を創設するものでございます。
　支援内容ですが、通常枠と複数事業者連携枠は、補助率３分の２、補助上限は200万円、デジタル活用枠は、補助率２分の１、補助上限は100万円としております。
　また、それぞれの想定件数と補助金額は、通常枠が50件で１億円、複数事業者連携枠が10件で2､000万円、デジタル活用枠が30件で3､000万円としております。
　次に、中小企業者等への専門家派遣に対する補助についてでありますが、中小企業等物価高騰・価格転嫁支援事業費補助は、物価高騰対策や適切な価格転嫁に向けて行う取り組みを支援するため、商工会、商工会議所などの商工指導団体等が、パートナーシップ構築宣言を行った中小企業者等に対して専門家派遣を行うに当たり必要な経費について、１回当たりの上限は設けずに、補助率は実質10分の10により商工指導団体に定額補助するものであり、総額3､795万円を計上しております。
　また、中小企業者等経営改善支援事業費補助は、自発的な経営改善の取り組みを行おうとする中小企業者等に対し、岩手県信用保証協会が専門家派遣を行うに当たり必要な経費を補助するものであり、総額2､000万円を計上しております。岩手県信用保証協会への補助率は実質10分の10、岩手県信用保証協会から事業者への補助率は、１事業者当たり５分の４、補助上限額は40万円としております。
　次に、県産酒米安定確保支援事業費補助についてでありますが、岩手県酒造組合によりますと、令和７年産の県産酒造好適米の平均取引価格は、玄米60キログラム当たり３万660円となり、令和６年産米と比較すると１万3､070円の増、同じく加工用米の平均取引価格は、玄米60キログラム当たり２万2､000円となり、令和６年産米と比較すると9､800円の増とのことです。
　また、酒米の生産量については、例年、各酒蔵の生産計画に基づき生産が行われており、県酒造組合によりますと、令和７年産米においても、各酒蔵の購入希望数量は確保できる見込みと聞いております。
　今回、高騰している酒米の購入費の負担を緊急的に緩和し、県内酒蔵の安定的な生産を支援することにより、岩手県の日本酒の振興に取り組んでまいります。
　次に、貸し切りバスの運賃の価格改定分と教育旅行者数の見込みについてでありますが、貸し切りバスの運賃は、本年11月に国土交通省が定める公示運賃額の単価改定が行われ、大きく引き上げられたところでございます。
　これを踏まえ、本年11月と令和５年９月のバス料金及びガイド代の増加額を調査し、催行日数別の教育旅行実績における影響額を算出し、バス１台当たりの助成額を１泊２日は３万円、２泊３日は４万円、３泊４日は５万円と設定し、これに日程ごとのバスの所要見込み台数を乗じて、支援額を約8､300万円と見込んでいるところでございます。
　また、教育旅行者数につきましては、県が例年実施している観光統計調査に基づき、直近３カ年の平均をもとに、年間での宿泊者数を約７万4､000人と見込んでおります。
　宿泊助成額につきましては、過去の値上げ率の平均をもとに１人泊当たり1､000円と設定し、これに宿泊見込み数を乗じた約7､400万円を支援額と見込んでいるところでございます。
　全体の予算額といたしましては、バス代助成、宿泊助成に事務費約800万円を加えた１億6､500万円余としているところでございます。
〇環境生活部長（中里裕美君）　指定管理鳥獣対策事業費についてでありますが、まず、ガバメントハンターにつきましては、即戦力となる狩猟免許所持者を会計年度任用職員として５名程度任用することとしております。配属は自然保護課となりますが、配置先につきましては、出動の利便性等を考慮して検討中でございます。
　役割につきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業に従事するほか、市町村からの要請に基づき、緊急銃猟や有害捕獲などにおける支援に従事することとしております。
　また、市町村への補助につきましては、主なものとして、緊急銃猟の実施に必要な物品の購入や熊の出没を監視するためのセンサーカメラ等の購入、緩衝帯の整備、放任果樹の伐採、箱わなの購入などに要する経費を対象とし、補助の割合は、その対象により異なりますが、総額4､007万6､000円を計上しております。
　次に、ツキノワグマ被害防止対策事業費についてでありますが、まず、県管理河川における樹木伐採につきましては、現在、人身被害の発生場所や市町村からの要望などを考慮し、対象となる河川及び実施箇所を検討しているところであり、冬眠明けの熊の出没に間に合うよう、できるだけ早期に事業を実施いたします。
　次に、国が管理する市街地の河川における樹木伐採につきましては、今般、国のクマ被害対策パッケージにおいて、河川における樹木伐採や草木の踏み倒しなどの促進が掲げられていることも踏まえ、国との調整を行っているところでございます。
　次に、出没情報共有アプリにつきましては、地図画面上で熊を目撃した地点を選択することで、県民が熊の出没情報を即時に共有することができるアプリを構築する予定であり、今年度中の公開を予定しております。
　さらに、熊よけスプレーにつきましては、県立博物館や県立美術館など、広く県民が利用する約70の県有施設について、それぞれ３本程度ずつ配備をいたしまして、熊の出没に備えることとしているものでございます。
〇総務部長（福田直君）　まず、危険鳥獣捕獲等手当についてでありますが、狩猟免許を有するいわゆるガバメントハンターとして新たに採用する会計年度任用職員については、日額１万6､680円の報酬を支給することを想定しております。
　その上で、ツキノワグマなどの危険鳥獣を捕獲、駆除する場合には、１回につき5､000円の特殊勤務手当をこのガバメントハンターに支給したいと考えており、今般、そのために必要な条例改正を提案しているものです。
　次に、公共事業費についてでありますが、国の経済対策に伴う補正予算として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策やいわて農業生産強化ビジョンに基づく施策を意欲的に推進するため、今回は昨年度比8.1％、27億円の増となる約359億円を計上しております。
〇復興防災部長（大畑光宏君）　移動式エアコンの整備についてでありますが、今回整備を予定しております移動式エアコンは、電気工事を要さず、一般的なコンセントを使用するもので、冷房機能と暖房機能を有しております。
　１台当たりの冷暖房能力の目安は15平方メートルで、10畳程度となりますが、家庭用エアコンと比較いたしますと、より広い空間に風を届けることができる性能を有しております。
　整備場所につきましては、指定避難所になっている県立学校34校と広域防災拠点構成施設のうち、広域医療搬送拠点となるいわて花巻空港及び岩手県消防学校の２施設を合わせ計36カ所とし、１カ所当たり移動式エアコン２台と、停電時でも使用可能となるよう発電機１台を整備することとしております。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　年度内の発注等の見込みについてでありますが、国直轄事業を除く県土整備部所管事業においては、今回の国の補正予算を受け、防災・減災、国土強靱化の取り組みの早期事業効果の発現に向け、発注、契約についても早期に行うことができるよう準備、調整を進めているところです。
　過去の防災・減災、国土強靱化に係る補正予算においては、令和５年度はおおむね５割強、令和６年度はおおむね６割弱の発注、契約となっていることから、少しでもこれを上回ることができるよう、早期の発注、契約に向けて取り組んでまいります。
〇議長（城内愛彦君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第14回県議会臨時会　令和７年12月24日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　　　　　第９款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款
　　　　第９款
　　　第４条
２　議案第８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第10款
　　　第２条第２表中
　　　　第10款
　　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款
　　　　第４款
　　　　　　　　　　　　　　　　　商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款
　　　　　　　第８款
　　　第２条第２表中
　　　　第７款
　　　　第８款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２
　　　　２変更中　２
２　議案第６号
３　議案第７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　第６款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１
　　　　２変更中　１
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
　　　
〇議長（城内愛彦君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後１時39分休憩
　　　
出席議員（43名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 岩　渕　　　誠 君
30　　番 名須川　　　晋 君
31　　番 軽　石　義　則 君
32　　番 佐々木　朋　和 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
36　　番 佐々木　　　努 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 関　根　敏　伸 君
44　　番 佐々木　順　一 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（３名）
15　　番 上　原　康　樹 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時42分再開
〇議長（城内愛彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
　　　日程第３　議案第１号令和７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）から日程第10　議案第８号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例まで（続）
〇議長（城内愛彦君）　日程第３、議案第１号から日程第10、議案第８号までの議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。高橋総務委員長。
　　　〔総務委員長高橋穏至君登壇〕