〇教育長（佐藤一男君）　第４回県議会定例会が開会されるに当たり、令和６年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
　初めに、令和６年能登半島地震で犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今後、学びの場の復旧、復興に向けて、きめ細かな教育活動の実施、子供たちや教職員等の心のケアなどが重要となってくることから、被災地のニーズに応じた支援を行ってまいります。
　東日本大震災津波の発災から間もなく13年を迎えようとしています。
　児童生徒の心のサポートや震災の教訓の次世代への伝承など、これからも中長期的に取り組む必要がある教育課題があります。引き続き、児童生徒一人一人に寄り添った支援に取り組むとともに、いわての復興教育の一層の推進に取り組んでまいります。
　令和６年度は、新たな岩手県教育振興計画がスタートします。
　いわて県民計画（2019〜2028）とこの岩手県教育振興計画のもと、引き続き、市町村教育委員会等と十分に連携しながら、学校教育と社会教育、家庭教育の二つの政策分野を柱として、本県の未来を創造する人づくりに取り組んでまいります。
　以下、令和６年度の教育施策の重点事項について申し述べます。
　まず、東日本大震災津波からの教育の復興について申し上げます。
　きめ細かな学校教育の実践等と防災、復興を支える人づくりの推進についてであります。
　震災等に起因する生活環境や教育環境などの不安、悩みに対応していくため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な配置などにより、引き続き、児童生徒に対するきめ細かな支援に取り組んでまいります。
　また、いわての学び希望基金を活用し、遺児、孤児に対する奨学金の給付など、被災児童生徒等の就学を引き続き支援してまいります。
　本県では、東日本大震災津波の経験から、子供たちが、みずからの未来を切り開く力を身につけるとともに、いわての復興、発展を支える人材を育成するため、県内全ての公立学校でいわての復興教育に取り組んでまいりました。引き続き、岩手県の復興教育プログラムや副読本、絵本の効果的な活用などにより、震災の経験や教訓を風化させることなく、震災後に生まれた子供たちなどに確実に引き継いでいく取り組みを推進してまいります。
　また、児童生徒の発達段階に応じた防災教育を推進し、防災、減災に関する知識、技能や多様な自然災害の発生時に主体的に行動する力の育成にも取り組んでまいります。
　文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承については、被災した文化財や美術品などの修復、適切な保存、管理の支援に取り組んでまいります。また、被災生徒の文化芸術活動の大会参加などへの支援にも取り組んでまいります。
　社会教育、生涯学習環境の充実については、県民の生涯を通じた学習活動を支援するため、社会教育や地域づくりの中核を担う人材の育成に取り組んでまいります。
　スポーツ、レクリエーション環境の充実については、被災生徒の各種大会参加への支援などに継続して取り組んでまいります。
　教訓を伝承する仕組みづくりについては、昨年11月、県立図書館内に、震災、防災等の学び合いスペースＩ―ルームを開設しました。震災、災害関連資料のデジタル化などもさらに進め、県民への啓発や県内外への情報発信の拠点機能の充実に取り組んでまいります。
　また、県立野外活動センターにおける体験活動や東日本大震災津波伝承館等と連携した防災教育などの研修プログラムの充実に、引き続き取り組んでまいります。
　次に、学校教育、社会教育及び家庭教育の充実に向けた教育施策の推進について申し上げます。
　学校教育では、岩手県の子供たちが、自分らしく生き生きと学び、夢を育み、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に兼ね備え、社会を創造する生きる力を身につけるための教育を進めてまいります。
　まず、児童生徒の確かな学力の育成については、岩手県の子供たちが、社会の変化に対応できる資質、能力を着実に身につけることができるよう、ＩＣＴ機器の効果的な活用も図りながら、教育活動の質をさらに向上させる必要があります。
　そのため、（仮称）岩手県学校教育ＤＸ・学力育成協議会を新たに組織し、児童生徒みずからに合った学習方法の習得と学習内容の確実な定着に向けて、県教育委員会と市町村教育委員会とが課題を正確に分析、把握、共有し、全県的な施策について協議してまいります。
　学校教育におけるＤＸの推進に向けて、ＧＩＧＡスクール運営支援センターによる広域的な支援や、各市町村が配置するＩＣＴ支援員相互の連携の促進などに取り組んでまいります。
　岩手県保育者のための学びのらしんばんの活用による保育者の資質向上など、いわて幼児教育センターが中核となり、学びの連続性に配慮した就学前教育の充実に向けて、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
　現在、県立高校５校で実施している遠隔授業を他の小規模校などに拡大するほか、多様な背景を有する生徒に対する授業配信に向けた調査を実施するなど、学びの機会の保障、充実に向けて取り組んでまいります。
　また、生徒の希望する進路の実現のため、オンラインによる大学進学支援講座の拡充を図ってまいります。
　県立高校において高機能ＩＣＴ機器等を整備し、デジタル、理系人材育成の拠点となるＤＸハイスクールとして、文理横断的、探究的な学びの強化を図ってまいります。
　次に、児童生徒の豊かな人間性と社会性の育成については、子供の人権を尊重し、多様性、包摂性の視点を持ち、児童生徒一人一人の可能性を伸ばす教育等を推進してまいります。また、教育振興運動と連携した体験活動の充実による豊かな心の涵養などに取り組んでまいります。
　素直に感動できる豊かな情操を育てるため、第５次岩手県子どもの読書活動推進計画に基づき、子供の読書活動の充実に取り組んでまいります。
　児童生徒が主体的に社会に参画する力を身につけられるよう、地域等の課題について考察し、解決策を構想する学びの充実や主権者教育などを推進してまいります。
　次に、児童生徒の健やかな体の育成については、児童生徒が生涯にわたり健康的で活力のある生活を送ることができるよう、運動習慣、食習慣及び生活習慣を相互に関連づけた一体的な取り組みである60プラスプロジェクトを、さらに推進してまいります。また、ＩＣＴ機器を活用した健康管理などの調査研究にも引き続き取り組んでまいります。
　適切な部活動体制の推進に向けては、本年１月に策定した岩手県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動とその適切な指導体制の整備、拡充に取り組んでまいります。
　また、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた実践研究を進めるなど、生徒の多様なスポーツ、文化芸術活動の支援に取り組んでまいります。
　次に、共に学び、共に育つ特別支援教育の推進については、新たないわて特別支援教育推進プランに基づき、実効性のある取り組みを進めてまいります。
　特別な支援が必要な幼児児童生徒一人一人へのきめ細かな支援を行うため、個別の指導計画や個別の教育支援計画に基づく総合的なサポート体制の充実に取り組んでまいります。
　一人一人の教育的ニーズに対応するため、通級による指導や県立学校における医療的ケア体制の充実など、教育諸条件の整備、充実を図ってまいります。また、教職員の特別支援教育の専門性向上を図るため、実践的、効果的な内容を取り入れた研修の充実に取り組んでまいります。
　本県におけるインクルーシブな学校運営のモデルとなるよう、二戸地区における小中高等部一貫の特別支援学校について、県立北桜高等学校工業校舎敷地内への整備を着実に進めてまいります。
　次に、いじめ問題への適切な対応については、学校における組織的な対応や関係機関との連携による未然防止と早期発見、迅速かつ適切な対処が何よりも重要であることから、いじめ対応・不登校支援等アドバイザーなどによる組織的な指導体制の一層の充実を図ってまいります。
　不登校対策の推進については、児童生徒に寄り添った専門的見地による教育相談体制の充実などに引き続き取り組んでまいります。また、市町村における校内外の教育支援センターの設置促進と機能強化への支援に取り組んでまいります。
　本年４月に県教育支援センターふれあいルーム分室を県立図書館内に設置し、不登校児童生徒やその保護者に対するアウトリーチ型支援等の充実を図ってまいります。
　児童生徒のＳＯＳなどを早期に把握し、適切な支援につなげていくため、県立学校で実施している１人１台端末等を利用した教育相談、こころの相談室の市町村立学校における利用促進を図るとともに、児童生徒の心身の変化を把握する心の健康観察の導入、活用に向けて取り組んでまいります。
　不登校児童生徒支援連絡会議において、保護者等を対象とした学習会を開催するとともに、不登校児童生徒やその保護者に対する支援、相談に関する情報が確実に届くよう、関係機関の連携を強化してまいります。
　次に、児童生徒の学びの基盤づくりについては、家庭や地域との連携による通学時の見守りや、自転車の安全利用対策などの学校安全に取り組んでまいります。
　県立学校の校舎等の改築等においては、脱炭素化の取り組みも推進してまいります。
　生徒の希望する進路の実現と地域や地域産業を担う人づくりの考え方を基本とする、新たな県立高等学校再編計画後期計画の取り組みを着実に推進してまいります。
　また、生徒数の減少や学校の小規模化が一層進行することが見込まれる中、よりよい教育環境の構築に向けて、今後の県立高等学校教育のあり方を示す長期ビジョンの策定に取り組んでまいります。
　各県立高校が、地域等の関係者と協働し、生徒が地域の魅力や課題等に触れながら探求的に学ぶことができる、魅力ある学校づくりを引き続き推進してまいります。
　就学援助や奨学給付金の給付など、子供たちが、生まれ育った環境に左右されることなく安心して学ぶことができる環境の充実に努めてまいります。
　令和７年度岩手県立高等学校入学者選抜から、調査書を評価の対象としない（仮称）チャレンジ枠を県立杜陵高等学校定時制において導入するなど、学ぶ意欲がありながら、さまざまな事情を抱える生徒への支援の充実を図ってまいります。
　また、市町村教育委員会等と連携し、不登校児童生徒等の多様な学びの場、さまざまな理由で義務教育を修了していない者等の学び直しの場のあり方について検討してまいります。
　新たに策定する岩手県外国人児童生徒等教育方針に基づき、外国人児童生徒の学校の受け入れ体制や各種指導内容の充実に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　教育の質の向上には、教職員がその能力を十分に発揮できる環境の整備が不可欠です。このため、次期岩手県教職員働き方改革プランに基づき、学校教育活動を支援するさまざまなスタッフの配置、統合型校務支援システムの共同運用など、教職員の負担軽減と業務の効率化等の取り組みをさらに推進してまいります。
　学校の諸課題の速やかな解決と教職員の負担軽減が図られるよう、スクールロイヤーによる法務相談体制を構築してまいります。
　本県の教育を担う人材の確保に向けて、学生や教員免許を有する社会人等に対し、求める教員像や教員の魅力の発信を強化してまいります。
　教職員の綱紀保持の徹底及び服務規律の確保のため、教育に携わる職業人としての倫理観、使命感の醸成、法令遵守意識の向上と不祥事を許さない組織風土づくりを強力に推進し、県民の皆様からの信頼の回復に努めてまいります。
　生徒の自死という痛ましい事案が二度と発生しないよう、実効性のある取り組みを推進するため、再発防止岩手モデルを策定し、その適切な運用等により、児童生徒に対する暴力や暴言及びハラスメント等、不適切な指導の根絶に向けた学校体制の確立を図ってまいります。
　次に、地域に貢献する人材の育成等については、岩手県の子供たちや本県出身者が、スポーツ、文化芸術分野のみならず、さまざまな分野において、世界や全国を舞台に活躍しています。
　どんな状況にあっても、夢を持ち努力し続けることの大切さを示した子供たちの活躍を、本県のふるさと振興に向けた地域人材の育成につなげてまいります。
　いわてキャリア教育指針等に基づき、児童生徒が主体的に進路を選択し、社会人、職業人として自立するために必要な能力を学校、地域、産業界等が連携、協働しながら育成してまいります。
　探究的な学びの充実や英語力を初めとした外国語能力の向上を図り、広い視野や国際的な視点を持って岩手県や世界で活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。
　社会教育・家庭教育では、主体的、協働的な学びにより、地域や家庭におけるつながりや支え合いが育まれ、一人一人の人生が豊かとなり、活気のある地域社会の形成に貢献できる環境づくりを進めてまいります。
　まず、学校と家庭・地域との協働の推進については、本県独自の教育活動である教育振興運動が、令和６年度に60周年を迎えます。この60周年を契機に、教育振興運動に取り組む機運醸成を図り、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域学校協働活動の充実等も推進しながら、地域の課題解決に向けて取り組んでまいります。
　次に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについては、子育てサポーターや相談員等による支援体制の充実、子育てや家庭教育に関するメールマガジンの定期配信のほか、ＳＮＳを活用した情報発信の強化などにも取り組んでまいります。また、放課後子ども教室等による居場所づくりなどにも取り組んでまいります。
　次に、生涯を通じて学び続けられる場づくりについては、いつでも・どこでも・だれでも生涯にわたって学習できる環境づくりに向け、生涯学習情報提供システムなどを通じた学習情報提供の仕組みの充実に取り組んでまいります。
　また、県立社会教育施設の利便性の向上、魅力ある企画展の開催や体験プログラムの実施など、幅広い学びのニーズに対応した学習機会を提供する拠点づくりに取り組んでまいります。
　次に、豊かな歴史や伝統文化の継承については、地域の魅力や歴史等をつなぐ民俗芸能や文化財を次世代へ確実に継承していくため、岩手県文化財保存活用大綱に基づく文化財の保護と市町村における文化財の保存活用への支援に取り組んでまいります。
　以上、教育行政の推進に当たっての基本的な考え方と施策の大要について申し上げました。
　本県の教育は、学校、市町村、保護者や地域の方々など多くの教育関係者の皆様のたゆまぬ努力と研さんの積み重ねによって築かれてきました。また、これまで培われてきた岩手県の教育のすぐれた伝統と基盤を継承しながら、時代の変化や多様なニーズに対応してきました。
　特に、本県独自の教育活動である教育振興運動は、昭和39年策定の岩手県教育振興基本計画において、教育水準の向上を図るべく提唱されたものです。子供、家庭、学校、地域、行政の５者が、それぞれの役割を果たしながら、地域の教育課題を解決するための自主的な実践活動の総称であり、現在に至るまで各地域で行われています。
　少子化、人口減少の進行、社会のデジタル化、持続可能な社会への対応など、教育を取り巻く環境は、教育振興運動が提唱された当時とは異なりますが、夢や目標、未来に向かって努力している岩手県の子供たちの姿は変わらず、これからも大切に育んでいくべきものであります。
　教育振興運動が60周年を迎えることを契機に、主体的に学ぶ態度を育む家庭学習の充実と自己肯定感や協調性などを育む体験活動の充実を全県共通の課題として取り組み、県民の皆様とともに、岩手県の子供たち一人一人の夢の実現を支え、岩手県の未来の担い手として育てていきたいと考えています。
　一人一人の可能性を伸ばし、誰もが自分らしく生き生きとした人生を送ることができるよう、学校、保護者、地域、行政が一体となって岩手県の教育の充実と発展に全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　
　　　日程第５　議案第１号令和６年度岩手県一般会計予算から日程第92　報告第２号道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてまで
〇議長（工藤大輔君）　次に、日程第５、議案第１号から日程第92、報告第２号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉総務部長。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　本日提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げます。
　議案第１号は、令和６年度岩手県一般会計予算であります。
　この令和６年度当初予算は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランのもと、四つの重点事項を中心に現下の喫緊の課題である人口減少対策に最優先で取り組み、県民の幸福度向上を図る10の政策や新しい時代を切り拓くプロジェクトを着実に推進するとともに、希望郷いわてのその先へ歩みを進めるための新機軸の施策を盛り込んだほか、東日本大震災津波からの復興に係る事業については、被災者の心のケア、コミュニティー形成支援、伝承、発信等、必要な取り組みを着実に実施するための予算として編成したものであります。
　以下、予算の概要について御説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7､322億1､700万円余とするものであります。これを前年度当初予算と比較しますと391億9､000万円余、率にして5.1％の減となっております。
　次に、歳入の主なものについて説明申し上げます。
　第１款県税につきましては1､265億3､800万円を計上しており、これは、定額減税による個人県民税の減や法人事業税の減などにより、前年度と比較して27億4､700万円の減となっております。
　第４款地方特例交付金につきましては、さきに御説明申し上げた定額減税による個人住民税の減収額が国から補填されるため、前年度の６億7､200万円余から大幅増の37億2､300万円余を計上しております。
　第５款地方交付税につきましては2､216億9､900万円余を計上しており、これは、震災復興特別交付税の増などにより、前年度と比較して４億100万円余の増となっております。
　第９款国庫支出金につきましては924億4､500万円余を計上しており、これは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の減などにより、前年度と比較して320億6､200万円余の減となっております。
　第12款繰入金につきましては238億6､500万円余を計上しており、これは、財政調整基金や国からの交付金で造成した各種基金などから繰り入れするものであり、前年度と比較して42億9､600万円余の増となっております。
　第13款繰越金につきましては、これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不用額の国への償還について、早期の対応が求められていることから、前年度の1､000円から大幅増となる18億円を計上したものです。
　第15款県債につきましては439億7､200万円余を計上しており、これは、公共事業費の増などにより、前年度と比較して20億6､800万円余の増となっております。
　次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
　第２款総務費につきましては303億3､500万円余を計上しており、その主なものは、ＩＬＣ推進事業費１億1､500万円余、三陸鉄道運営支援事業費５億2､500万円余、東日本大震災津波伝承館管理費１億1､600万円余、スポーツ施設設備整備費３億5､300万円余等であります。
　第３款民生費につきましては925億2､800万円余を計上しており、その主なものは、福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）整備事業費6､700万円余、いわて子育て応援保育料無償化事業費補助６億3､200万円余、いわて子育て応援在宅育児支援金１億2､900万円余、市町村少子化対策支援事業費8､100万円余等であります。
　第４款衛生費につきましては214億4､400万円余を計上しており、その主なものは、被災地こころのケア対策事業費４億300万円余、産業廃棄物処理施設整備事業促進費17億9､100万円余、指定管理鳥獣捕獲等事業費２億3､100万円余等であります。
　第５款労働費につきましては27億1､500万円余を計上しており、その主なものは、いわて就業促進事業費１億1､500万円余、公共職業能力開発費３億7､300万円余等であります。
　第６款農林水産業費につきましては545億5､200万円余を計上しており、その主なものは、いわてニューファーマー支援事業費５億1､600万円余、経営体育成基盤整備事業費31億8､000万円余、いわての森林づくり推進事業費17億7､800万円余、さけ資源緊急回復支援事業費補助３億8､800万円余等であります。
　第７款商工費につきましては1､056億6､900万円余を計上しており、その主なものは、中小企業東日本大震災復興資金貸付金219億3､300万円余、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金305億6､700万円余、新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金184億2､700万円余、商工業小規模事業経営支援事業費補助12億8､900万円余等であります。
　第８款土木費につきましては608億800万円余を計上しており、その主なものは、道路環境改善事業費118億7､100万円、地域連携道路整備事業費63億4､800万円余、基幹河川改修事業費24億500万円余、砂防事業費14億700万円余等であります。
　第９款警察費につきましては298億3､800万円余を計上しており、その主なものは、警察活動運営費４億8､100万円余、交通安全施設整備費15億7､100万円余等であります。
　第10款教育費につきましては1､370億2､100万円余を計上しており、その主なものは、児童生徒健全育成推進費３億9､000万円余、校舎大規模改造事業費17億5､600万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金35億6､200万円余、私立学校運営費補助33億7､500万円余等であります。
　第11款災害復旧費につきましては119億7､000万円余を計上しており、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費補助４億8､300万円余、河川等災害復旧事業費102億1､100万円余等であります。
　第12款公債費につきましては914億1､300万円余を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては921億9､500万円余を計上しており、その主なものは、公営企業負担金230億1､500万円余、地方消費税交付金319億9､500万円余等であります。
　第２条債務負担行為は、庁内基幹業務システム整備事業など55件について、債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債は、県庁舎管理など85件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第２号から議案第11号までは、令和６年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算など10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第12号から議案第15号までは、令和６年度岩手県立病院等事業会計予算など４件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
　議案第16号から議案第20号までの５件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第21号から議案第76号までの56件は、条例議案であります。
　これは、犯罪被害者等支援条例及び言語としての手話を使用しやすい環境の整備に関する条例を新たに制定するほか、岩手県附属機関条例の一部を改正する条例など、54条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
　議案第77号から議案第82号までの６件は、権利の放棄に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第83号は、岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めようとするものであります。
　議案第84号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第85号は、みちのく岩手観光立県第４期基本計画の策定に関し、議案第86号は、イー歯トーブ8020プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）（第２次）の策定に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分につきまして、報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分につきまして、それぞれ報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後２時34分散会