第 ３ 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第５号）

令和５年12月12日（火曜日）
　　　
議事日程　第５号
令和５年12月12日（火曜日）午後２時開議
第１ 議案第１号　令和５年度岩手県一般会計補正予算（第４号）
第２ 議案第２号　令和５年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）
第３ 議案第３号　令和５年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）
第４ 議案第４号　令和５年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）
第５ 議案第５号　令和５年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第６ 議案第６号　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第７ 議案第７号　一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第８ 議案第８号　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第９ 議案第９号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第10号　会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第11 議案第11号　いわて社会貢献・復興活動支援基金条例の一部を改正する条例
第12 議案第12号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第13 議案第13号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第14 議案第14号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第15 議案第15号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第16 議案第16号　県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第17 議案第17号　岩手県立視聴覚障がい者情報センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第18 議案第18号　岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第19 議案第19号　県営住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第20 議案第20号　県営特定公共賃貸住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第21 議案第21号　岩手県立図書館（維持管理業務）の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第22 議案第22号　岩手県立図書館（運営業務）の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第23 議案第23号　当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第24 議案第24号　令和５年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
第25 議案第25号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第26 議案第26号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第27 議案第27号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第28 議案第28号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第29 議案第29号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第30 請願陳情
第31 委員会の閉会中の継続調査の件
第32 議案第30号　収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第33 発議案第２号　安全・安心を無視した無秩序なライドシェアの導入に反対し地域公共交通を守る施策の推進を求める意見書
第34 発議案第３号　国民のいのちと健康を守るため、ケア労働者の処遇改善等を求める意見書
第35 発議案第４号　免税軽油制度の継続を求める意見書
第36 発議案第５号　私学助成制度の充実を求める意見書
第37 発議案第６号　国民医療を守ることを求める意見書
第38 発議案第７号　デフレ完全脱却のための総合経済対策の推進に向けた地方財政の確保、充実を求める意見書
第39 発議案第８号　食品ロス削減への国民運動の更なる推進を求める意見書
第40 発議案第９号　防災・減災、国土強靱化の更なる推進を求める意見書
第41 発議案第10号　学校給食費の無償化制度の構築を求める意見書
第42 発議案第11号　ツキノワグマなどの鳥獣による被害防止対策の充実・強化を求める意見書
第43 発議案第12号　保育所等の調理員配置基準の見直しを求める意見書
第44 発議案第13号　政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める意見書
第45 議員派遣の件
　日程第24から日程第29まで　提案理由の説明、質疑、委員会付託
　日程第１から日程第30まで　委員長報告、質疑、討論、採決
　日程第32　提案理由の説明、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第30　請願陳情まで（提案理由の説明、質疑、委員会付託、委員長
報告、討論、採決）
１　日程第31　委員会の閉会中の継続調査の件
１　日程第32　議案第30号（提案理由の説明、採決）
１　日程第33　発議案第２号（提案理由の説明、採決）
１　日程第34　発議案第３号（提案理由の説明、採決）
１　日程第35　発議案第４号から日程第44　発議案第13号まで（採決）
１　日程第45　議員派遣の件
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
知事 達増　拓也 君
副知事 菊池　哲 君
副知事 八重樫　幸治 君
企画理事兼保健福祉部長 野原　勝 君
政策企画部長 小野　博 君
総務部長 千葉　幸也 君
復興防災部長 佐藤　隆浩 君
ふるさと振興部長 熊谷　泰樹 君
文化スポーツ部長 小原　勝 君
環境生活部長 福田　直 君
商工労働観光部長 岩渕　伸也 君
農林水産部長 藤代　克彦 君
県土整備部長 加藤　智博 君
ＩＬＣ推進局長 箱石　知義 君
会計管理者 木村　久 君
医療局長 小原　重幸 君
企業局長 中里　裕美 君
財政課総括課長 佐藤　直樹 君

教育長 佐藤　一男 君
教育局長 菊池　芳彦 君

警察本部長 高水　紀美彦 君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 小畑　真
議事調査課総括課長 昆野　岳晴
議事管理担当課長 藤平　貴一
主任主査 佐藤　博晃
主任主査 増澤　綾子
主査 阿部　真人
　　　
午後２時17分　開議
〇議長（工藤大輔君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
諸般の報告
〇議長（工藤大輔君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
　　　　財第140号　
令和5年12月11日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　岩手県知事　達　増　拓　也　
　　　議案の送付について
　令和５年11月28日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第24号 令和５年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
議案第25号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
議案第26号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
議案第27号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
議案第28号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
議案第29号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
議案第30号 収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　
　　　〔議案の登載省略〕
　　　
〇議長（工藤大輔君）　次に、発議案12件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第２号
令和5年12月7日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　総務委員会委員長　千　葉　秀　幸　
　　　安全・安心を無視した無秩序なライドシェアの導入に反対し地域公共交通を守る施策の推進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
デジタル大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（規制改革）
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　安全・安心を無視した無秩序なライドシェアの導入に反対し地域公共交通を守る施策の推進を求める意見書
　安全・安心で便利な交通機関としてバス・タクシー事業者が役割を担っている地域公共交通を守るための施策を推進するよう強く要望する。
　理由
　バス、タクシー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる収入の減少や燃料高騰等により経営状況が悪化する中で、コロナ禍後の需要の回復への対応が困難となっており、運転者不足を要因とした路線バスの便数削減やタクシー稼働台数の減少に伴い、地域住民の生活に欠かせない移動手段の確保が課題となっている。こうした現状を改善し、安全・安心に暮らせる地域社会を構築するため、国は地域公共交通の維持、再生に必要な新たな財政支援制度を創設すべきである。
　国は現在、大都市圏や一部観光地におけるタクシーの供給不足を理由に、ライドシェアの導入に向けた検討を進めているが、ライドシェアは、運行管理や車両整備の責任を負う主体を置かないまま、自家用車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保や利用者の保護などの観点からさまざまな課題があると指摘されている。
　利便性だけを考慮してライドシェアが無秩序に地域で展開されれば、結果的に利用者の安全・安心が担保されない事態が常態化することが考えられる。
　また、ライドシェアは、タクシーだけではなく、バスや鉄道の利用者も奪うこととなり、地域公共交通を維持するために努力してきた地方公共団体のこれまでの取組に大きな影響を及ぼす恐れがある。
　よって、国においては、安全・安心で便利な交通機関としてバス・タクシー事業者が役割を担っている地域公共交通を守るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　安全・安心を無視した無秩序なライドシェアの導入を行わないこと。
２　地域公共交通を守るための施策を推進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
令和5年12月7日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　環境福祉委員会委員長　佐々木　宣　和　
　　　国民のいのちと健康を守るため、ケア労働者の処遇改善等を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　国民のいのちと健康を守るため、ケア労働者の処遇改善等を求める意見書
　医療や介護現場で働く全てのケア労働者の処遇改善等を図るため、診療報酬及び介護報酬の抜本的な引上げや物価高騰支援策の拡充など適切な対策を講ずるよう強く要望する。
　理由
　国は、令和４年10月に診療報酬及び介護報酬の臨時改定を行い、看護職員処遇改善評価料及び介護職員等ベースアップ等支援加算を新設した。コロナ禍において、自らの感染リスクや様々な行動制限に耐え、国民の命と健康を守るために奮闘してきたケア労働者に対し、処遇改善の必要性を明言して賃上げ補助が行われたことは評価するものであるが、賃上げの対象が一部の施設や職種に限定されたことにより、医療や介護現場では格差が生じている。
　また、昨今の物価高騰を背景に、国は物価上昇を超える賃上げを求め、原材料費などのコスト増を価格に転嫁するよう呼び掛け、中小企業の賃上げを後押ししているが、公定価格で運営する医療機関や介護施設等は、コスト増を価格に転嫁できず、賃上げに必要な財源の確保が困難となっている。
　よって、国においては、医療や介護現場で働く全てのケア労働者の処遇改善等を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　医療や介護現場で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、令和６年診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げること。
２　全ての医療機関や介護施設に行き渡る物価高騰支援策を拡充すること。
３　必要に応じて、診療報酬と介護報酬の臨時改定を行うこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
令和5年12月7日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　総務委員会委員長　千　葉　秀　幸　
　　　免税軽油制度の継続を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　免税軽油制度の継続を求める意見書
　免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
　理由
　軽油引取税の課税免除措置（以下「免税軽油制度」という。）が、令和６年３月末で廃止される状況にある。
　免税軽油制度は、軽油に課税される軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）を免税する制度で、船舶、鉄道、農業など、幅広い事業の動力源の用途に政策的に認められてきたものであり、例えば、スキー場産業においては、索道事業者が使うゲレンデ整備車、人工降雪機等に使う軽油が免税となっている。
　この制度が廃止されれば、対象事業者は大きな負担増を強いられることとなり、事業運営が困難となった場合、地域経済、社会に計り知れない影響を与えることが想定される。
　また、観光立国推進閣僚会議で決定したインバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージにおいて、スノーリゾートもインバウンドの誘客と消費拡大の有力コンテンツに位置付けており、免税軽油制度が廃止となれば、訪日外国人受け入れのための環境整備に支障が生じかねない。
　よって、国においては、令和６年４月以降も免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
令和5年12月7日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　文教委員会委員長　上　原　康　樹　
　　　私学助成制度の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　私学助成制度の充実を求める意見書
　子どもたちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るよう強く要望する。
　理由
　私立学校は、公教育機関として建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に重要な役割を果たしている。
　これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の学費負担は大幅に軽減されてきたものの、運営費補助などの大きな公私間格差は残ったままである。
　我が国の少子高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決に迫られている。こうした厳しい状況にあって、我が国が今後も世界の中で後れを取ることなく、国力を維持し発展していくためには、我が国の将来を担う子どもたちの育成が何より重要である。
　昨今の諸物価の上昇や生徒数の減少等により、金額の適正化を図りつつも多くの私立高等学校等においては授業料を値上げせざるを得ない状況にある。子どもたちが学校選択の自由により特色ある質の高い教育を受けられるなど、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
　よって、国においては、子どもたちが私立学校において安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充強化等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
２　私立学校のＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
３　私立学校施設の耐震化、空調・換気設備の整備・改修及び省エネ・脱炭素化に対する補助の拡充強化を図ること。
４　私立学校の生徒の海外研修等経費への支援の拡充強化を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
令和5年12月7日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　環境福祉委員会委員長　佐々木　宣　和　
　　　国民医療を守ることを求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　国民医療を守ることを求める意見書
　社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民が将来にわたり必要な医療、介護、福祉を安心して十分に受けられるための適切な財源を確保するよう強く要望する。
　理由
　新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置付けが５類感染症へと移行したことに伴い、医療提供体制については、これまでの特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行している。高齢者などの重症化リスクの高い者を守ることも念頭に、必要な感染対策を講じながら、適切に医療を提供することが重要である。
　国民が生涯にわたり、健やかで生き生きと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障体制を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠であり、それを実現し支えているのが、全ての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険制度と、医療機関の連携の下で地域ごとに必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
　国民の生命と健康を守り続けてきた地域医療提供体制を、平時はもちろんのこと、有事においても揺るぎない医療提供の中核と位置付け、その体制の安定化を図ることが求められている。
　しかしながら、昨今の物価高騰による医療を取り巻く厳しい状況や財政論優先の政策は、医療崩壊を引き起こしかねないおそれがある。
　よって、国においては、社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民が将来にわたり必要な医療、介護、福祉を安心して十分に受けられるための適切な財源を確保するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
令和5年12月12日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　議会運営委員会委員長　城　内　愛　彦　
　　　デフレ完全脱却のための総合経済対策の推進に向けた地方財政の確保、充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
内閣府特命担当大臣
（地方創生）
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　デフレ完全脱却のための総合経済対策の推進に向けた地方財政の確保、充実を求める意見書
　デフレ完全脱却のための総合経済対策の推進に向けた地方財政の確保、充実を図るよう強く要望する。
　理由
　政府は、本年11月にデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、低所得者世帯への緊急的な生活支援や所得税及び個人住民税の減税などの物価高から国民生活を守るための対策を実施することとした。
　地方交付税の原資である所得税は、減収により地方交付税総額に影響を与えることが予想されるとともに、また、地方公共団体の基幹税目である個人住民税は、県民生活を保障するための行政サービスの財源であることから、所得税及び個人住民税の減税は、地方財政に大きな影響を与えるおそれがある。更に、地方公共団体での減税等に係る対応は、制度設計や税務に係るシステムの改修など多岐にわたると想定され、相当な負担になることが見込まれる。
　よって、国においては、デフレ完全脱却のための総合経済対策の推進に向けて、地方財政の確保、充実及び強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、所得税の減税に伴う地方交付税の減収分を国が全額補填すること。
２　減税等に係る事務が、地方公共団体において円滑かつ効果的に実施されるよう配慮すること。
３　税務に係るシステムの改修費や人件費など、地方公共団体に新たな費用が生じる場合は、国において適切な財政措置を講ずること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
令和5年12月12日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　議会運営委員会委員長　城　内　愛　彦　
　　　食品ロス削減への国民運動の更なる推進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（こども政策）
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全）
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　食品ロス削減への国民運動の更なる推進を求める意見書
　食品ロスの削減の推進に関する法律（以下「食品ロス削減推進法」という。）に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス削減への国民運動の更なる推進に取り組むよう強く要望する。
　理由
　食品ロス削減推進法が令和元年10月１日に施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進められてきたが、令和５年６月に農林水産省が公表した我が国の食品ロス量（令和３年度推計値）は523万トンとなっており、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が飢餓で苦しむ人々のため令和４年に実施した食料支援量の約1.1倍となっているのが現状である。
　食品ロスの削減は、廃棄の過程で直接的に生じる温室効果ガスの排出量削減につながるだけでなく、生産、製造、販売、消費等の各段階において投入される天然資源やエネルギー消費を抑制するなど、重要な気候変動対策とされている。
　よって、国においては、食品ロス削減推進法に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス削減への国民運動の更なる推進のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　賞味期限や消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」など、エシカル消費の普及啓発を一層進めるとともに、食品ロス削減を積極的に進める事業者の評価や支援の強化を図ること。また、地域や事業者の食品ロスの計測、公表等の体制を拡充し実効性を強化すること。
２　使用量や頻度に合わせた小分け包装や、食品自体の鮮度の保持や賞味期限等の延長につながる容器、包装の改善及び工夫の促進のほか、外食産業における小分け提供や持ち帰りなどの食べきりを積極的に進めるための取組を一層強化すること。
３　子ども食堂やフードバンク等への企業等からの在庫食品の寄付を促進するとともに、未利用食品の寄付運動（フードドライブ）等の利活用により「もったいない」と「おすそわけ」の好循環をつくり、国民運動としての取組を一層強化すること。
４　食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、規格外品など、出荷又は加工前に廃棄されている食材を有効活用した商品開発や消費拡大などに取り組む地方公共団体に対して積極的な支援を展開すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第９号
令和5年12月12日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　議会運営委員会委員長　城　内　愛　彦　
　　　防災・減災、国土強靱化の更なる推進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靱化担当大臣
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　防災・減災、国土強靱化の更なる推進を求める意見書
　防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向け、頻発化・激甚化する自然災害を踏まえた対策を一層強化するよう強く要望する。
　理由
　近年、全国各地で集中豪雨による大規模かつ激甚な自然災害が毎年のように発生しており、本県においても平成28年台風第10号、令和元年東日本台風、令和４年７月、８月の記録的な豪雨など、各地で甚大な被害が発生している。
　国においては、社会インフラの老朽化対策も含めた国土強靱化を図るため、総事業費約15兆円により、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を策定し、集中的な取組を実施している。
　本県においては、国の５か年加速化対策の予算も活用しながら、第２期岩手県国土強靱化地域計画に基づき防災・減災対策やインフラの老朽化対策、防雪対策等を進めている。
　しかしながら、社会インフラの老朽化の急速な進行や本州一寒冷な本県での冬期における安全・安心な交通環境の確保等の課題が顕在化している。
　こうした中、先般成立した国の令和５年度補正予算により、５か年加速化対策の４年目の事業費が措置されたところであるが、残りの１年間においても取組を減速させることなく５か年加速化対策を推進するとともに、計画期間終了後においても継続的に取組を進めることが重要となっている。
　よって、国においては、防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の更なる加速化を図るための必要な予算を確保すること。
２　資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中においても、必要な社会資本整備、維持管理を着実に進めるための十分な予算措置を行うこと。
３　ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化するために、流域全体で取り組む流域治水プロジェクトの推進に必要な予算を確保すること。
４　橋梁をはじめとする社会インフラの老朽化対策を加速化し、予防保全型の維持管理への転換に向けた十分な予算措置を行うこと。
５　令和５年６月に改正された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策計画期間終了後においても国土強靱化を推進するため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算、財源を通常予算に加えて別枠で確保すること。
６　国土強靱化を推進するため、直轄事業をはじめ、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等公共事業に係る必要な予算を確保すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第10号
令和5年12月12日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　議会運営委員会委員長　城　内　愛　彦　
　　　学校給食費の無償化制度の構築を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　学校給食費の無償化制度の構築を求める意見書
　学校給食費の無償化を実現するため、財源の確保や学校給食法の改正を含め、必要な制度を構築するよう強く要望する。
　理由
　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食育における生きた教材として重要な役割を果たしてきた。また、地場産物の活用を通じて地域の農業、畜産業、水産業等の産業振興にも寄与している。
　公立小・中学校の学校給食は、学校設置者である地方公共団体が実施しているが、学校給食費については、全額を無償化する地方公共団体や今般の物価高騰に伴う食材費の高騰分を負担する地方公共団体が増加する一方で、全額を保護者負担とする地方公共団体もあり、地方公共団体の方針によりその取扱いが異なっている。
　こうした中、少子化対策の実現に向け内閣府が本年６月に公表したこども未来戦略方針においては、学校給食費の無償化を実施する地方公共団体の成果・課題や学校給食の実態調査を速やかに行うと明記され、文部科学省は全国の小・中学校の学校給食の実態調査を始めたところである。
　学校給食が果たす役割の重要性に鑑みれば、学校給食は地方公共団体の方針に左右されず無償で実施すべきものである。また、物価高騰が家計に深刻な影響を与える中、子育て世帯の負担軽減の観点からも学校給食費の無償化を求める声が高まっている。
　よって、国においては、学校給食費の無償化を実現するため、財源の確保や学校給食法の改正を含め、必要な制度を構築するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第11号
令和5年12月12日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　議会運営委員会委員長　城　内　愛　彦　
　　　ツキノワグマなどの鳥獣による被害防止対策の充実・強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　ツキノワグマなどの鳥獣による被害防止対策の充実・強化を求める意見書
　ツキノワグマなどの鳥獣による被害防止対策を充実、強化するよう強く要望する。
　理由
　近年、ツキノワグマの生息域の拡大等により、全国各地で住宅街や学校等への出没が相次ぎ、市街地やその周辺において、人身被害が数多く発生する事態が生じている。本県においても、今年に入って過去最悪の人身被害が発生するなど、これまでにない危機的状況に置かれている。
　また、野生イノシシの被害報告も増加傾向にあり、野生イノシシ由来の豚熱ウイルスが養豚業に被害を及ぼしたと考えられる事例も報告されるなど、野生鳥獣による人身被害や農林業被害等が恒常的に発生していることから、更なる対応が求められている。
　よって、国においては、ツキノワグマなどの鳥獣による被害防止対策を充実・強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　ツキノワグマの科学的、計画的な管理を推進するため、国において必要な生息実態調査を行うこと。
２　ツキノワグマを地域の実情に応じて指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の対象にすること。
３　ツキノワグマ捕獲強化に資する事業の実施のほか、捕獲に対する報酬や出動経費及び河畔林や放置された果樹の伐採などの誘因物対策への支援等、ツキノワグマ出没対策に係る新たな財政的、技術的な支援制度の創設を図ること。
４　狩猟免許取得に対する支援の強化や捕獲従事者への報酬に対する財政措置等、鳥獣保護管理に携わる人材の確保及び育成に国を挙げて取り組むこと。
５　人家周辺等での銃器の使用について、関係法令の運用基準の明確化等を図るとともに、建物内に侵入したツキノワグマを現場の状況に応じ適切な方法で有害鳥獣捕獲を実施できるよう、有害鳥獣捕獲における麻酔銃猟について法令等の見直しを行うこと。
６　法に基づき適正に行われたツキノワグマの捕獲に対し、捕獲関係者が不当な非難を受けることのないよう、国民に対し法に基づく有害鳥獣捕獲の制度や捕獲の必要性等の啓発を行うこと。
７　鳥獣被害防止総合対策交付金を増額するとともに、ツキノワグマの捕獲経費の引上げや出動経費を交付対象にするなど、地方の負担が軽減されるよう制度の見直しを行うこと。
８　有害鳥獣として捕獲した個体や食肉加工残渣等の適正処理に対する支援措置を拡充すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第12号
令和5年12月12日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　議会運営委員会委員長　城　内　愛　彦　
　　　保育所等の調理員配置基準の見直しを求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　保育所等の調理員配置基準の見直しを求める意見書
　増加するアレルギー体質の子どもへの配慮や働き方改革に対応するため、保育所等の調理員配置基準を見直すよう強く要望する。
　理由
　保育所等の調理員の配置基準は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等により、利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人（うち１人は非常勤）と定められている。
　近年、食物アレルギーを持つ子どもが増加し、また、原因食物の種類は多岐にわたっており、小規模な保育所であっても、アレルギーへの配慮等について適切に応じることが必要であることから、配置基準どおりの調理員数では、対応が難しい状況となっている。
　また、働き方改革の推進により、労働環境の改善が求められる中で、利用定員が40人以下の施設における配置基準は調理員１人であり、調理員が臨時的に休暇を取得するのが困難な状況となっている。
　よって、国においては、増加するアレルギー体質の子どもへの配慮や働き方改革に対応するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　実情に即した調理員配置基準となるよう見直しを行うこと。
２　多様化する保育ニーズに適切に対応できるよう十分な財源の確保を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第13号
令和5年12月12日
　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　様
　　　　議会運営委員会委員長　城　内　愛　彦　
　　　政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和5年12月12日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める意見書
　政治への信頼を取り戻すため、政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を行うよう強く要望する。
　理由
　自由民主党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、政治資金規正法に違反する可能性が強く指摘されている。
　政治資金収支報告書への不記載は、多数かつ多額になるとみられ、政治と金の構造的問題として、国民の政治不信は高まっており、徹底解明を求める声が大きくなっている。
　よって、国においては、政治への信頼を取り戻すため、政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を行うよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　次に、監査委員から、監査結果の報告１件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（工藤大輔君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、各常任委員長から、継続調査の申し出があります。
　　　議事進行の取り扱いに関する報告について
〇議長（工藤大輔君）　この際、去る12月４日の本会議において、大久保隆規君及び斉藤信君から、岩崎友一君の一般質問の発言に対し議事進行があった件について、議会運営委員会において協議することといたしましたので、その協議結果を御報告いたします。
　議会運営委員会において速記録を精査の上、岩崎友一君の発言に係る真意の確認や取り扱いについて協議を行いましたが、意見の一致には至りませんでした。
　なお、議会における議員の発言は、十分に保障され、尊重されるべきものでありますが、さまざまな受けとめられ方があることを考慮し、発言については慎重を期すよう、改めて議会運営委員会で確認いたしましたので、御了承願います。
　　　日程第１　議案第１号令和５年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第30　請願陳情まで
〇議長（工藤大輔君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第30、請願陳情までを一括議題といたします。
　議案第24号から議案第29号までについて、提出者の説明を求めます。千葉総務部長。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　ただいま議題とされました案件について御説明申し上げます。
　議案第24号は、令和５年度岩手県一般会計補正予算（第５号）であります。
　これは、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策と連動しながら、物価高の影響を受けている生活者、事業者を支えるため、緊急的に必要となる予算や、防災、減災、国土強靱化の推進や熊被害対策による県民の安全・安心の確保に必要となる予算を計上するものであり、総額442億2,600万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　補正の主なものは、バス事業者運行支援緊急対策交付金１億3,200万円余、ＬＰガス価格高騰対策費５億9,400万円余、ツキノワグマ被害防止対策事業費500万円余、医療施設等物価高騰緊急対策支援費３億6,200万円余、岩手県物価高騰対策賃上げ支援費21億円、農業共同利用施設省エネルギー化緊急対策事業費補助7,800万円、県産水産物消費拡大支援事業費1,000万円、特別高圧電力利用中小企業者電気料金支援金6,000万円余等であります。
　議案第25号から議案第29号までの５件は、予算の補正に伴う建設事業に要する経費の一部負担及び一部負担の変更に関し議決を求めようとするものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（工藤大輔君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。