〇20番（川村農夫君）　発言の機会をいただき、今臨時会の招集を請求した理由について申し述べさせていただきます。
　まず、地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書の提出につきましては、既に各位御案内のとおり、昨年６月の政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の決定に向け、本県議会におきましても臨時会を開き、三位一体改革案の取りまとめに当たっては、税源移譲等による地方税財源の充実強化を基本とし、真の地方分権確立のための三位一体改革を早急に実現するよう求める意見書を議決して、国会及び政府に提出したところであります。
　しかしながら、平成16年度を初年度とする三位一体の改革は、国の財政再建が優先され、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の大幅な削減が先行し、本格的な税源移譲が先送りされた結果、地方財政に大きな打撃を与えたところであり、本県においても、当初予算編成や行財政構造改革プログラムの推進に多大の影響を受けたところであります。
　平成17年度以降もこのような状況が続けば、地方公共団体の財政はさらに危機的な事態に陥り、その責任を果たすことが極めて困難になるなど、住民生活や地域経済に悪影響を及ぼすことが強く懸念されるところであります。
　このため、本年５月末には、国のいわゆる骨太の方針2004の決定に向けて、全国都道府県議会議長会、全国知事会を初めとする地方６団体等がこぞって、真の地方分権確立のための改革を推進するよう国に求めたところであります。
　このような状況にかんがみて、本県議会におきましても早急に意見書を議決し、国に対し、現在開会中の第159通常国会の会期中に意見書を提出すべきと考え、あえて臨時会の招集を求めたところであります。
　次に、公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書の提出についてでありますが、公的年金制度は、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度であり、我が国の社会保障制度の中でも極めて重要なものであります。しかしながら、近年の急速な少子・高齢化の進展や経済情勢の変化による所得水準の低下など、公的年金制度を取り巻く環境は厳しいものがあり、持続可能で国民が安心できる年金制度への改革は喫緊の課題となっております。
　このため、本県議会におきましては、本年２月定例会におきましても、持続可能で安心のできる公的年金制度の確立を求める意見書を議決し、国会及び政府に対して提出したところであります。
　しかし、今国会で審議された年金改革をめぐっては、閣僚を含む国会議員の未納・未加入問題が発覚するなど、国民の制度への不信・不安はかつてないほどの高まりを見せており、国民の信頼を回復し、国民の理解と納得が得られる年金制度への抜本的な改革に速やかに取り組むよう求めていくことが必要であります。
　このため、本県議会といたしましても、県民の声を代表し、国会及び政府に対し、公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための国会議員みずからの情報公開を求める意見書を提出すべきと考え、今国会の会期中に提出する必要があるため、急遽、臨時会の招集を求めたところであります。
　以上をもちまして説明を終わりますが、議員各位におかれましては、この趣旨に御理解を賜り、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　新任者の紹介

〇議長（藤原良信君）　この際、佐藤教育委員会委員を御紹介いたします。
　　　〔教育委員会委員佐藤勝君登壇〕

〇教育委員会委員（佐藤勝君）　去る４月１日付をもちまして、岩手県教育委員会教育委員を仰せつかりました佐藤勝でございます。
　本県教育の振興・充実に向け、議員皆様方の御指導を賜りながら、精いっぱい努力を傾けてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　
　　　諸般の報告

〇議長（藤原良信君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　発議案２件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
平成16年６月４日
　岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　佐々木　一　榮
賛成者議員　照　井　昭　二
外９名
　　　地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成16年６月７日
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　殿
　経済財政政策担当大臣
　総務大臣
　財務大臣
　　　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
　　　地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書
　平成17年度以降の三位一体の改革については、地方の権限と責任に見合う本格的な税源移譲等による地方税財源の充実強化を基本として、地方の意見を十分に反映した真の地方分権確立のための三位一体の改革を推進されるよう強く要望する。
理由
　真の地方分権を確立するためには、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、これに見合う本格的な税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要であることは言うまでもない。
　平成16年度を初年度とする三位一体の改革は、国の財政再建が優先され、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の大幅な削減が先行し、本格的な税源移譲が先送りされた結果、地方財政に大きな打撃を与えた。
　平成17年度以降もこのような状況が続けば、地方公共団体の財政はさらに危機的な事態に陥り、その責任を果たすことが極めて困難になり、住民生活や地域経済に悪影響を及ぼすことが強く懸念される。
　よって、国においては、平成17年度以降の三位一体の改革については、地方交付税制度が果たす財源調整・財源保障の両機能を堅持し、地方の実情や意見に十分配慮した、真の地方分権確立のための改革を推進されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
平成16年６月４日
　岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　佐々木　一　榮
賛成者議員　照　井　昭　二
外９名
　　　公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成16年６月７日
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　殿
　財務大臣
　厚生労働大臣
　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
　　　公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書
　公的年金制度の改革においては、公的年金制度に関する国民の不信や不安を払拭し、年金制度改革に対する信頼を回復するため、国会議員自ら年金未加入・未納付の状況に係る情報を公開するとともに、現行の複雑な年金制度を見直し、公平、透明で分かりやすく、かつ持続可能な制度に抜本改革し、国民が高齢期において安心して暮らせる年金制度を確立するよう強く要望する。
理由
　公的年金制度は、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度であり、わが国の社会保障制度のなかでも極めて重要な位置づけを有するものであるが、近年の急速な少子・高齢化の進展や経済情勢の変化による所得水準の低下など、公的年金制度を取り巻く環境は厳しいものがあり、持続可能で国民が安心できる年金制度への改革は喫緊の課題となっている。
　しかしながら、現在、国会で審議中の年金改革をめぐっては、閣僚を含む国会議員の未納・未加入問題が発覚するなど、国民の制度への不信・不安はかつてないほどの高まりをみせており、大きな政治不信を招く結果となっている。
　よって、国民の信頼を回復するため、国会議員自ら年金未加入・未納付の状況に係る情報を公開するとともに、国会及び政府は、国民の理解と納得が得られる年金制度となるよう、速やかに年金制度の抜本改革について取り組むよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　

〇議長（藤原良信君）　次に、監査委員から、監査結果の報告１件、現金出納検査結果の報告３件を受理いたしました。監査結果の報告については、県公報登載をもって御了承願うこととし、現金出納検査結果の報告については、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　

〇議長（藤原良信君）　次に、包括外部監査人から、監査結果の報告１件を受理いたしました。送付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　

〇議長（藤原良信君）　次に、出資法人等調査特別委員長から、委員長に渡辺幸貫君、副委員長に佐々木大和君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
　次に、会議規則第114条の２第１項ただし書の規定により、当職において議員派遣を決定いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
　　　日程第１　会議録署名議員の指名

〇議長（藤原良信君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、川村農夫君、千葉伝君、佐々木大和君、吉田洋君を指名いたします。
　　　
　　　日程第２　会期決定の件

〇議長（藤原良信君）　次に、日程第２、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（藤原良信君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。
　　　
日程第３　発議案第１号地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書から日程第４　発議案第２号公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書まで

〇議長（藤原良信君）　次に、日程第３、発議案第１号及び日程第４、発議案第２号を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各会派共同提案でありますので、会議規則第34条第２項及び先例により議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（藤原良信君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第２号公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（藤原良信君）　起立多数であります。よって、発議案第２号公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第１号地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（藤原良信君）　起立全員であります。よって、発議案第１号地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　　　
　　　閉　会

〇議長（藤原良信君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　これをもって本日の会議を閉じ、第７回県議会臨時会を閉会いたします。
　　　午後１時14分　閉　会