〇47番（工藤勝博君）　いわて県民クラブの工藤勝博です。２月定例会一般質問の最終日に、県政史上まれな状況の中で、粛々と質問させていただきます。
　質問に入る前に、先般の北京冬季オリンピック2022で、本県ゆかりの選手が大活躍をいたしました。岩手の誇り、日本の誇りです。心から感謝申し上げたいと思います。小林陵侑選手、永井秀昭選手のメダル獲得は、これからアスリートを目指す中高生にとって、身近な目標として勇気と希望を与えてくれたものと確信しております。
　また、次回のイタリアミラノ・コルティナダンペッツォ、そして、８年後には札幌の大会があります。大いに期待したいと思います。
　それでは、通告に従い質問させていただきます。
　まず、県政150周年と戦後の歴代知事像についてです。
　本年は、1872年、明治５年１月８日に岩手県が発足し150年を迎えます。岩手県立博物館などによりますと、戊辰戦争―1868年から1869年―に破れた盛岡藩は、厳しい処分で廃藩置県を願い出、その後の編入などもありまして、1871年11月に、県北地域の一部、県南地域と気仙地区を除いた新たな盛岡県が設立されます。60日余りを経て盛岡県が岩手県に改称され、1876年には、県南地域や宮城県の気仙郡、青森県の二戸郡を編入し、現在の岩手県の県域が成立しています。
　先人の為政者には心から敬意を表したいと思います。まさにこの機会に、温故知新、先人の知恵に学ぶことは、時宜を得た視点ではないでしょうか。
　現在の岩手県の県域が確定されてから令和８年に150周年を迎えることから、令和４年度から令和８年度までを県政150周年記念期間と位置づけ、岩手県の歴史を振り返り、岩手県を展望するための記念事業を計画され、その予算が令和４年度当初予算案に計上されています。
　そこで伺います。令和４年度から令和８年度までの５年間に及ぶ長期間の記念事業であります。この事業の趣旨と主要な事業は何でしょうか。また、期間５年間は知事の任期をまたぐ期間でもありますが、知事にとっては５期目を視野に入れての事業実施でしょうか。あわせて知事にお伺いします。
　150年の歴史を語る上で、何といっても岩手県が輩出した内閣総理大臣の数が挙げられます。山口県の８人、東京都５人、続いて岩手県４人と全国３位の多さです。戦後、第70代の総理大臣を務めた鈴木善幸さんの活躍は、脳裏にしっかり刻まれております。
　また、次に岩手県から総理大臣になる、なれる人として小沢一郎さんの声がありました。副知事を務められた高橋令則さんは、生前に話されていました。岩手県から総理大臣に一番近い人は小沢一郎さんしかいない。その力になりたいと言って参議院議員を務められたと思っております。
　当時の政局には達増知事も当然関与されたと思いますが、岩手県から日本を変える、天下国家を語る小沢一郎さんの思いをどのように評価されているのか、知事にお伺いします。
　以後の質問は降壇して質問席で行います。
　　　〔47番工藤勝博君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤勝博議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県政150周年記念事業の趣旨と主要な事業についてでありますが、盛岡県から岩手県に改称され、令和４年１月に150周年となり、また、現在の岩手県の県域が確定してから令和８年５月に150周年を迎えることから、令和４年度から令和８年度までを県政150周年記念期間と位置づけ、岩手県の歴史を振り返り、本県発展の基礎を築いてきた先人の偉業と努力に感謝し、ふるさと岩手に思いを寄せ、岩手県の未来を展望するため、岩手県政150周年記念事業を実施するものであります。
　この記念事業を通じて、県民の皆様とともに、岩手県のことをよく知り、岩手県のあり方を考える機会としたいと思います。
　記念事業の実施に当たっては、県域確定150周年となる令和８年度に向け、令和４年度から盛り上げていく事業展開を考えており、来年度は、県政や産業等の歴史等について特設ホームページやパネル等により紹介し、機運醸成を図ることとしております。
　また、今後の具体的な事業については、各界の代表に参画いただく実行委員会を設置し、御意見を踏まえながら検討を進めていくこととしており、県民の皆様とともに、さまざまな取り組みを推進していきたいと考えます。
　次に、小沢一郎衆議院議員についてですが、小沢一郎衆議院議員は、昭和44年、1969年に衆議院議員に初当選して以降、国会議員を50年以上務められ、これは、日本憲政史上、小沢一郎衆議院議員を含め６人しかなし得ていないものであり、岩手県出身の議員がそのような金字塔を建てられていることは、非常に誇らしいことであります。
　小沢一郎衆議院議員は、初当選のころから、暮らしと政治を後援会報のタイトルとし、国民の生活が第一の政治を貫いてこられました。
　日本政治は、国際的な冷戦構造に対応する保守、革新対立の55年体制が長く続き、さまざまな成果はあったものの、1990年代に入り政治不信が高まり、湾岸戦争などにおいてポスト冷戦の国際社会に対応できないという問題も明らかになり、さらに、バブル崩壊後の経済の低迷も重なり大きな改革が求められるようになりました。
　そのとき、最も的確に時代状況を捉え、最も強く改革を志向し、最も熱心に政界再編に動いたのが、小沢一郎衆議院議員であります。小沢一郎衆議院議員の活動により、その後、２度の政権交代があり、政策本位の政党間の切磋琢磨に国民が審判を下すという、主権者国民が、自分たちの手であるべき政権をつくることができるような方向に向かって、紆余曲折はありますが、日本政治は発展してきていると思います。
　このことに対する小沢一郎衆議院議員の貢献は、岩手県から日本を変えるという点で、歴代の岩手県出身の首相にまさるとも劣らず、原敬首相に匹敵する偉業だと考えます。
〇47番（工藤勝博君）　私も、岩手県から次の総理大臣に小沢一郎さんがなるものと期待しておりました。ところが、47歳の若さで、自由民主党の幹事長となり、さまざまな理想を持ちながら、政治改革もしながら、そして離党し、さらに、何回かの離合集散を繰り返しております。そういう状況の中でも、常にその組織のトップとして小沢一郎さんは頑張ってこられたと思いますけれども、いろいろな形で何回もチャンスがあったと思うのです。天下国家を語る中で、なぜ総理大臣を目指さなかったのか不思議でなりません。
　岩手県民は、恐らく誰しもが、総理大臣になるものと、なってもらいたいという期待があったと思うのですけれども、そういうチャンスをなぜ物にしなかったのか、知事の所見をお聞きしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　政治というものは、自分が偉くなりさえすればいいというものではありませんし、総理大臣になりさえすればいいというものではありません。政治は力ではかり、経済は富ではかり、社会は関係ではかるというのが社会科学の基本でありますけれども、力というのは、物理学では、物体の形が変形するとき、物体の運動の仕方が変わるとき、そこに力が働くと定義するのですが、要は、変化を引き起こすことが力、そして、政治というのは、変化を引き起こすことこそが政治でありまして、変化が要らないのであれば、それは行政がルーチンでやっていけばよく、そこに政治は要らないわけであります。
　そういう意味で、戦後、誰が一番日本政治に大きな変化をもたらしたかということを考えたときに、小沢一郎さん以上に変化をもたらした人はなかなか思い浮かばないわけでありまして、日本政治の発展の中で極めて大きな力を果たしたということが言えると思います。
　それを評価し、小沢一郎さんに今後さらにどういう活躍をしてもらうかということは、また、国民的に決まっていくことだと思います。
〇47番（工藤勝博君）　さまざまな政治改革を進めながら、いろいろな種をまきながら、結局、実になったのは、私には余り記憶にないなと。小選挙区制は、当然、小沢一郎さんがやりましたけれども、それ以外、国家天下を語りながら、選挙のときは頑張ります。それが終わってしまうと、何かいつの間にかまた別な人間像になってくるのかと残念な気持ちもあります。それも含めて、まだまだこれからも活躍していただきたいと思います。
　次に、戦後の歴代知事像についてお伺いいたします。
　まず、戦後初の民選知事、国分謙吉さんについてであります。
　私が生まれる２年前です。戦後の混乱が続く1947年に就任しています。農村部の格差への不満と都市部での食料行政改善への期待感に支持されて当選された経緯があり、在任中は、農業基盤整備、乳牛の奨励、県有林整備10年計画、旧大迫町のブドウ栽培の推進のほか、カスリン、アイオンの大型台風の被害からの復旧にも尽力されています。また、北上川水系の治水対策として５大ダムの建設に着手するなど、ハード面での貢献も大きなものがありました。
　国分知事は、ズーズー弁を隠さず執務に臨んだことから、官選知事にはない親しみがあったと言われ、当時、県民からは農民知事と呼ばれ親しまれました。知事就任の挨拶で、岩手は独立する。もう中央の言うことは聞かないと宣言し、喝采を浴びたことは記録に残っています。２期８年で岩手県の発展の土台を築いた知事ではなかったでしょうか。
　初の民選知事であり、農民知事とも呼ばれた国分謙吉知事について、達増知事の評価をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　国分知事は、戦後初の知事選挙で勝利し、全国で官僚出身者が３分の２を占める中、農民知事として人気があり、後に２代目知事となる阿部千一氏を副知事に登用し、カスリン、アイオンの両台風に見舞われたものの、アメリカのＴＶＡ方式を取り入れた総合開発５大ダムの構築に着手し、復旧、復興に取り組むとともに、農業振興にも力を注ぎ、昭和25年には食料自給県となるなど、農業立県岩手の礎をつくったものと評価しております。
　また、県医療局の発足に当たり、それまで各諸団体が経営していた病院を県が一括して買収することとなりましたが、国分知事は、多額の財政支出による破綻を回復するため、国からの財政支援に関する陳情を行うなど奔走され、現在の医療体制の確立に向けても大きな足跡を残しました。
　国分知事が就任の挨拶で、岩手は独立する。もう中央の言うことは聞かないと宣言し喝采を浴びたということは、その後の岩手県政にも大きな影響を残す、いわば県民の叫びを体現したものだったのではないかと思います。
〇47番（工藤勝博君）　続く歴代知事についてであります。
　先ほど知事は、阿部千一知事のこともお話になりましたけれども、国分知事の招きにより副知事に就任し、1952年に衆議院議員を務められた後、1955年から1963年まで２期８年、知事を務められました。副知事時代に北上特定地域総合開発を国土総合開発法のもとに国指定の第１号事業として認定を受け、知事在任中も、立ちおくれていたインフラ整備を強力に推し進めました。まさに、開発知事と呼ばれるべき活躍をなされております。
　次に、千田正知事、1963年から1979年まで、４期16年在任。私もそうですが、団塊の世代にとっては、青年期の時代に県知事を務められた方であり、その言動には大変刺激を受けながら県政を見詰めていた記憶がいつまでも残っています。
　千田知事の人となりは、豪傑、豪快でありながら人情味豊か、決して気取らず、世話好き、体も懐も大きく人間的な豊かさを持った明治の男とも評されています。留学した影響が服装にも及び、ダンスをたしなむなどハイカラな面もあったとのことです。
　県政課題には、特に農業生産の基盤づくりに力を注いでいます。畜産岩手の今日があるのは、千田県政の大きな実績と思います。
　また、農業後継者育成の中で青年海外派遣事業があり、作目ごとに毎年数十名の農業青年がアメリカ合衆国、ヨーロッパ、中国等に派遣され、現地の農業生産、農業政策、流通などを研さんさせていただきました。
　次に、中村直知事、1979年から1991年までの３期12年在任。中村知事の12年間のうち、米の作況指数が100を割って冷害になった年数は何と７回あります。特に1980年から1982年までの３年連続して大冷害に見舞われ、米作農家は瀕死の状況にありました。
　この対策でピンチをチャンスに変えたのが、米づくりから野菜づくりにシフトしたことではなかったでしょうか。県の支援で雨よけビニールハウスを導入することにより、園芸生産が飛躍的に拡大したことを記憶しております。いつの時代でもピンチが来ます。そのピンチをチャンスに変えるのは行政の手腕ではないでしょうか。
　工藤巌知事、1991年から1995年までの１期在任。1993年の東北大冷害では、自家飯米、種もみも確保できない未曾有の冷害でした。この危機に手を差し伸べてくれた沖縄県石垣島での種もみの生産があり、米づくりが継続され今日に至っています。トップの決断力、実行力によって危機を回避できたあかしでもあります。
　また、教育の充実を理想とし、県立大学設置計画では、当初、看護学部を設置する単科大学計画であり、ほかには有名私立大学を県内に誘致する案もありましたが、工藤知事は、子供を首都圏で学ばせる親の負担を考慮するとして、総合大学への計画変更を命じております。このことにより岩手県の大学進学率が飛躍的に向上しています。再選を目指したが、体調不良のため１期で引退を余儀なくされました。
　次の知事には、小沢一郎さんが擁立した元建設官僚の増田寛也氏が、当時、全国最年少で当選し、その後、３期12年県政を担ってきたのは記憶に新しいところですが、工藤知事は、増田知事に引き継ぐ際、県立大学構想だけはよろしく頼むと念を押して頼んだエピソードが残っており、教育に対する思いの強さがうかがえる事実があります。
　歴代知事の業績は、時代背景もあり多岐にわたっておりますが、県民の命と財産を守る行政のトップリーダーとしての足跡を達増知事はどう評価され、どう生かしていくのか、認識を伺います。また、これら歴代知事の足跡を踏まえ、岩手県の21世紀をどのように展望されるのか、あわせて伺います。
〇知事（達増拓也君）　阿部知事は、北上川の治水、５大ダムの建設をなし遂げたほか、工業立地の基礎固めに尽力するなど戦後復興を軌道に乗せ、今の岩手県の骨格を築いた知事であり、千田知事は、高度経済成長を背景として、岩手県総合開発計画に基づきさまざまな施策を推進し、中村知事は、新幹線、高速道路、花巻空港のジェット化など高速交通化を軸として岩手県をさらに発展させ、工藤知事は、ねんりんピックいわてや三陸・海の博覧会などのイベントを成功に導くとともに、県立大学構想を打ち出すなど教育伸長に尽力され、増田知事は、地方分権改革や県民の県政への参画推進など、厳しい財政環境の中、いわゆる改革派知事として活躍されるなど、いずれも高い土着性と高い先進性を持って今日の岩手県の礎を築かれた大きな功績があるものと評価しております。
　県政運営においては、こうした歴代知事の事績を心にとめ、継承、発展させていくことが重要と考えます。岩手県の未来を展望するためにも、岩手県政150周年記念事業などを通じて、本県発展の基礎を築いてきた先人の偉業と努力に感謝し、岩手県の歴史を振り返ってまいりたいと思います。
〇47番（工藤勝博君）　達増知事が就任して２年目だったと思います。2008年６月14日の岩手・宮城内陸地震、そのときはちょうどブラジルの岩手県人会の総会に行っていたと思いますが、突然の地震ということで、とんぼ返りして帰ってきてその対応に当たられたということであります。
　それ以降も、岩手県にとっては大変な自然災害が続いております。特に、間もなく11年目になりますけれども、2011年の東日本大震災津波、それ以降も、台風、ゲリラ豪雨、まさに自然災害の渦中にいる達増知事の任期中ではなかったかという思いもしております。
　これらの復旧、復興には大変な尽力をなされたと思いますけれども、この自然災害に遭った、その状況の中で復興させていくという、その過程で知事はどの辺に強く思いがあるのかお聞きしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　歴代知事の中でも、阿部千一知事は、国分知事時代に副知事を務めていたときも含め、そもそも戦災復興の必要があり、またカスリン、アイオン台風があり、そして、チリ地震津波、三陸フェーン火災もあったのですけれども、それらに対して阿部千一知事が、復旧、復興ということを大きく考えて対応されたことは、参考としております。
　特に、カスリン、アイオン台風に対しては、北上川の治水が必要であり、北上川は２県にまたがる河川ということで、これは国の直轄事業で５大ダムをつくらなければならない。これは、東日本大震災津波直後に、いわゆる復興道路を国の直轄事業として整備しなければならないということで、大きな災害からの復旧、復興が、そのままその後の地域振興につながっていくようにしていくという発想を阿部知事から学びました。
　また、阿部知事は、チリ地震津波からの復旧、復興の際に、岩手大学の当時の学長を中心に、県の主要団体の長に集まっていただいて復興委員会をつくって取り組んだ、このやり方を東日本大震災津波直後にも参考にさせていただきました。
　岩手県の土地の力、人の力、これらを結集すれば、どんな大きな災害でも乗り越えられる、先人の知事の皆さんの事績を参考にしながら、今を生きる我々も努めていかなければならないと思います。
〇47番（工藤勝博君）　さまざまな質問をさせていただきました。ありがとうございます。
　それでは次に、２点目ですけれども、瀬戸際にある農業振興について、各課題ごとにお伺いしたいと思います。
　一つ目は、みどりの食料システム戦略とグリーン社会の実現を踏まえた農業施策についてであります。
　政府は、令和４年度予算案において環境負荷軽減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進と新たな交付金を創出するとともに、生産、流通、消費までの各段階の取り組みとイノベーションを推進する計画であります。その第１に、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現を目指しているところです。
　農業生産に係る資材の多くは石油製品からがほとんどです。出荷容器、農薬、肥料、また施設園芸では被覆資材、暖房用燃料、また、農業機械の燃料は、もとは化石燃料です。園芸施設では、2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指しております。県でも、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すと宣言しており、令和４年度の当初予算案にも三つの重点テーマの一つにグリーン社会の実現を掲げております。
　みどりの食料システム戦略とグリーン社会実現とのかかわりをどう捉え、農業施策をどのように推進していくのか、この点は知事にお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　地球温暖化が進行する中、本県では、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロに向けた取り組みを進めており、さらに、令和４年度当初予算案の重点テーマの一つにグリーン社会の実現を掲げ、地域経済と環境の好循環をもたらす取り組みを推進していくこととしております。
　農業分野では、環境負荷を低減できる持続的な生産活動を強化することとしており、温室効果ガスの排出削減に向け、農業機械や園芸施設での化石燃料の使用の削減や水田からのメタンガスの排出削減が重要であります。
　このため県では、園芸施設での木質バイオマスボイラー等の活用、水田からのメタンガス発生を抑制する水管理のほか、スマート農業と環境に優しい生産技術を組み合わせたグリーンな栽培体系への転換などの取り組みを推進することとしており、令和４年度当初予算案に必要な経費を盛り込んだところであります。
　こうした本県の取り組みは、国のみどりの食料システム戦略の取り組み方向とおおむね一致していると考えており、今後とも、スマート農業技術の推進等による生産プロセスの脱炭素化や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進など、グリーン社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
〇47番（工藤勝博君）　次に、環境保全型農業についてお伺いいたします。
　世界気候変動に関する政府間パネル―ＩＰＣＣの発表によると、世界で排出される温室効果ガスのおよそ４分の１は農業分野によるもので、厳しい目が向けられています。化学肥料は製造時に化石燃料を使っており、二酸化炭素を排出します。畑などに散布した化学肥料からは一酸化二窒素Ｎ２Ｏが発生します。Ｎ２Ｏは削減が難しいと言われる温室効果ガスで、温暖化への影響がＣＯ２のおよそ300倍と言われています。また、大家畜から出るげっぷも大きく取り上げられています。
　これらの対策として有機農業への転換を進めようとしています。問題はコストと労働力です。農薬や化学肥料を使う慣行栽培に比べ、有機農業は、除草や病害虫防除の労力がかかり、また、農作物の生産も劣り、収穫量も減少しがちです。コストは５割近く高いと言われておりますが、環境保全型農業の実現に向けた県の取り組みについて伺います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　環境保全型農業についてでありますが、県では、“ひと”と“環境”に優しいふるさといわて農業プランを策定し、化学農薬や肥料の使用量を削減する効率的な病害虫防除や堆肥等による土づくりなど、環境保全型農業の取り組みを進めてきました。
　これまでの取り組みにより、県内の環境保全型農業の取り組み面積は、昨年度約3､000ヘクタールと、この10年間で約５倍に増加したところです。
　環境保全型農業の取り組みは、高温多湿などの日本の気象条件のもとでは病害虫や雑草が発生しやすいため、従来の化学農薬を使用する栽培方法に比べ労力負担が大きい一方で、収量が低く、生産コストが高いことから、生産者からは、地域に適した栽培技術の習得や労力の軽減、安定した販路の確保などを求める声があるところです。
　このため県では、昨年３月に策定いたしました“ひと”と“環境”に優しいいわての農業生産推進方針に基づきまして、環境負荷を軽減する栽培技術の習得に向けた研修会の開催、ロボット除草機等のスマート農業技術を活用した効率的な防除技術の開発、環境保全型農業セミナーや生産者と実需者との商談会の開催による販路の確保などの取り組みを推進しており、今後とも、関係機関、団体と連携しながら、環境に優しい農業を積極的に進めてまいります。
〇47番（工藤勝博君）　21世紀に平均気温が1.4度から1.5度上昇すると言われて、気候変動が重要な課題になるわけですけれども、身近な感覚として、平成５年の大冷害、平成15年も不作がありました。それ以来、米づくりにとっては冷害の被害はなかったような気がします。気候変動によって、それだけ温暖化しているという実感でもあります。
　私も、有機栽培の中で特別栽培米という米を何年かつくりました。やはり労力、そして、それに見合う販売単価が得られなかったということで、五、六年で慣行栽培に戻っています。それらも一つの参考にしながら、今後進める段階ではきちっと整理しながら、生産者に理解してもらうしかないのだろうと思います。
　恐らく国でも県でも、いろいろな資料をつくってやりますよと言っても、実際農家には経営的にプラスになる方向がないと受け入れてもらえないような気がしますので、それらは十分に検討していただきたいと思います。
　次に、水田の利活用について伺います。
　米が中心の農業に見直しが強く求められてきました。歯どめがきかない消費の減少に新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけるように、業務用米も深刻な消費低迷を続けています。このことからも、米価の下落は令和２年産よりさらに拡大し、ほとんどの農家は赤字となっております。
　食生活の変化や人口減少が影響して日本の米消費は一貫して減り続けている中、主食用米の生産を減らし、何を作付すればいいのか先が見えない状況です。飼料用米の拡大も財政負担の声が強まり、米の用途を変えることで需給を引き締める方法は、限界に達していると思われます。まさに、米中心の農業から転換し、農業者はもちろんのこと、ＪＡ、県の取り組みが強く求められています。
　また、農林水産省の、転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金をめぐり、今後５年間で麦、大豆などを作付している農地を含めて、水張りをしなかった農地は交付の対象としないことなど、令和４年度水田活用の直接支払交付金の見直しに、生産現場では怒りと混乱が生じています。
　岩手県の水田は、中山間地、基盤整備のおくれなど条件不利地がたくさんあります。基盤整備された大規模圃場と一律に推進することなく、地域に合った政策を進めるべきと考えます。
　県においては、中長期的な視点を考慮した取り組みが必要と考えますが、水田の利活用について、課題をどのように捉え、どのような方策を考えているのか伺います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　水田の利活用についてでありますが、米の需要減少が続く中、生産者の所得確保に向け、需要に応じた主食用米の生産とともに、地域の水田を最大限に活用しながら高収益な野菜等の作付を拡大していくことが重要であります。
　このため本県では、県、関係機関、団体で構成する県農業再生協議会が策定いたしました水田農業の推進方針に基づき、気象や立地条件などを踏まえた野菜、麦、大豆などの転換作物の作付拡大を推進しているところです。
　これまでの取り組みにより、県中南部などの水田地帯では、作業の機械化により大規模な生産が可能な麦、大豆、中山間地では、小区画の水田でも収益が確保できるピーマンやトマトなどが転換作物として定着しており、さらにズッキーニやニンニクなど、地域が特産化に取り組む作物の作付拡大も進められています。
　こうした取り組みをさらに推進するため、県は、県農業再生協議会と連携し、作付転換した場合に活用できる国の交付金等について、リーフレットや新聞広告等を活用しながら生産者に周知するとともに、高収益な野菜等の作付拡大を支援する本県独自の事業を、今年度に引き続き令和４年度当初予算案に盛り込んだところであり、今後とも、需要に応じた米生産と水田のフル活用により、生産者の所得が確保できるよう取り組んでまいります。
〇47番（工藤勝博君）　水田活用の直接支払交付金の見直しについては、各方面からさまざまな問題提起がなされていると思います。私も農業に携わってから50年間になりますけれども、これだけの急激な転換は、今まで何回も農業の曲がり角を経験してきましたが、３回回りました。もとに戻りました。
　　　〔「４回」と呼ぶ者あり〕
４回。４回では行き過ぎるけれども、３回でまた最初の課題に戻ったような気がいたします。
　日本農業の本来の姿をどう構築していくのかということになると思いますし、一番の基盤である水田をいかに活用するか。どの地方に行っても水田が一番目につきます。耕作放棄地であろうが、すばらしい稲穂が垂れる時期であろうが、水田が集落、地域の本当の基本になると思っているのですけれども、今の水田活用の直接支払交付金の見直しは、いろいろな課題があります。
　何点か確認してみたいのですが、私が旧西根町で野菜部会の代表をやったときは、もう水田転作に雨よけハウス、旧西根町ではほとんどホウレンソウでした。昭和63年には天皇杯をいただくくらいの産地として発展したわけですけれども、そのハウスはほとんど水田です。うまく活用しながら、米より収入が上がる品目として作付されたわけです。
　そのハウスに５年に１回水を張りなさい。もう不可能なのです。もしそれができないとすれば、水田でなく地目変更しないとどうにもならないのではないのかと。そうすることで、逆に、今度は土地の評価額、まさに今、通常の田んぼでも買い手がつかない。売りたくても買い手がつかないという状況。それがさまざまな形で影響を及ぼすというのがあると思います。その辺、どのように考えているか。
　また、もう一点、自分のところの話ですけれども、日本一のリンドウ、これもやはり田んぼです。田んぼでなければ、なかなか思うような生産が上がらない。リンドウは作付して３年目から収穫です。５年ぐらい収穫しますけれども、そうするとトータルで８年間は水が張れない、田んぼの状態に戻せない。そういう現場の本当の姿を見ながら制度設計してもらわないと、現状の農業生産に結びつけてはいかないと思います。
　あとは、畜産農家でもそうです。畜産農家と米作農家が連携してうまく土地を利用している。これが、交付金がなくなる、減らされるということになると、お互いの契約がもうできなくなるといいますか、負担ができなくなるという状況にもあります。それらを加味しながら、この政策をもう一回検討し直す。
　県だけではどうしようもないと思います。農林水産部長は、高収益作物に転換ということをたびたびお話しされますけれども、しからば高収益作物とは何なのかと、逆に生産者からは言われると思います。それらも含めて答弁をお願いしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　今回の水田活用の直接支払交付金の見直しの関係で、５年に１度の水張りのお話がございました。水田活用の直接支払交付金は、現在でも水田機能を有する農地を対象に、主食用米から他作物への作付転換を支援するために交付されているということになっておりまして、この交付金は、平成28年度の財務省の予算執行調査におきまして、水田機能を失っている農地とか、経営判断として米の生産を再開するとは考えにくい農地にも交付金が交付されている事例があったという指摘を受けまして、農林水産省が、平成29年度に基準を明確化するということで、畑地として利用が継続されており、水稲の作付が困難な農地等はこの交付金の対象外ということで整理したものでございます。
　具体的には、畦畔がなくて水張りができないような農地とか、それから、用水路等の設備がないような農地は、もう水田機能を有していないということで、その時点で交付金の対象外となっているものでございます。
　今回の見直しは、そういった交付対象のルールを再徹底するために、水田機能を有しているという確認を、今後５年間の水張りということで確認するとされたものでございます。５年間の水張りは、今、交付金をもらうために水張りをして戻すということではなくて、交付対象になっている水田は、きちんとブロックローテーションを通して収益を上げてくれ、そういうことで、主食用米の需要が見込まれる中で、需要に応じた米生産をすることを目的にやっているものだという説明を受けております。
　それから、リンドウのお話がございました。これは、５年に１度、転作してから５年では、７年ぐらい使いますので、本県にこれがそのまま適用されますと非常に問題があるということで、この関係については、国に再三お話をさせていただいているところでございます。
　それから、牧草につきましては、交付単価の見直しということになっておりますが、多年草といいますか、種をまいてから７年とか牧草を刈り取れるということであれば、種をまく年とただ刈り取りをする年ではコストが違うだろうということでの見直しが図られたと説明を受けております。
　いずれ、現場からたくさんの不安の声があるのは重々承知しております。こういった現場の実情の話は、国もいろいろ全国的に話を受けまして、国会でも、現場の課題をきちんと把握させていただくという答弁をしているようですので、国には。引き続き本県の実情等を強く求めていきたいと思っております。
〇47番（工藤勝博君）　達増知事にもお願いしたいことがあるのです。知事は、全国知事会の農林商工常任委員会の委員長ということで、全国それぞれの課題というか状況を多分把握していると思うのですけれども、やはり地方から強い声を出さなければ、農政が全て霞が関の論理だけで決まってしまっているのではないかと思っております。それは、やはり地方の知事からも強く声を出していただいて、何とか現場の声を一番大事にしてもらわないと、財政だけの論理で切り捨てられては、これからの日本農業は成り立っていかないと思うので、その辺、知事会でも取り上げていただきたいと思います。
　次に、米の消費拡大について伺います。
　総務省が令和４年２月８日に発表しました2021年の家計調査―２人以上世帯ですけれども―によると、品の支出額は前年比より１％減の95万2､812円と２年連続のマイナスとなっており、消費が冷え込んでいる中で、特に農畜産物が軒並み前年から減少しています。米が8.6％の減、牛乳は5.9％減と大きく減少しているところです。金額、数量ともに2000年以降で最低であり、消費動向の変化が確実に進んでいます。
　特に米の消費は、パック御飯などの簡単に食べられる米飯加工品へのシフトが鮮明になっています。2021年の家庭での精米購入量は、ここ20年で最低となる一方、パック御飯の生産量は、前年比４％増で過去最高を更新しています。
　米産地である本県でも、変化する消費ニーズを捉えた供給が必要と考えますが、県の考えを伺います。
　また、例年どおり、日本一美味しいお米の国づくり事業推進費が令和４年度当初予算案に計上されておりますが、これは、消費者が求めているマーケットインの視点での事業が組み立てられているのか、あわせて伺います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　米については、食生活の変化などにより外食等の需要が増加してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、外食等の需要が減少する一方で、家庭での消費が増加するなど、こうした消費動向を的確に捉えながら県産米の需要拡大を推進していくことが重要と考えています。
　このため県では、関係団体とともに、消費者や実需者ニーズの把握に向け、米卸売業者や生協等との意見交換会、それから、米穀専門店や飲食店への直接訪問などを実施するとともに、家庭での消費拡大に向けたＳＮＳ等による県産米の魅力発信や、中食での消費拡大に向けた弁当やパック御飯への県産米の利用推進などに取り組んでいます。
　また、令和４年度当初予算案に盛り込んだ日本一美味しいお米の国づくり事業では、家庭や中食での一層の消費拡大に向け、量販店や米穀専門店、大手通販サイト等と連携いたしました県産米キャンペーン、大手コンビニエンスストアから新たに販売される銀河のしずくのおむすび商品のＰＲ、こういった取り組みを進めることとしておりまして、引き続き、消費者や実需者のニーズ等を把握しながら、県産米の需要拡大に積極的に取り組んでまいります。
〇47番（工藤勝博君）　新潟県では、若者を中心に、米を食べる食習慣を拡大、定着させ米離れを防ぐ狙いで、漫画やアニメ、ＳＮＳを活用して、米が話題になるような仕掛けをしております。つまり、自県産のブランド米のＰＲよりは、米をめぐる話題性を高め、御飯食への関心を持ってもらうことに重点を置いた新たな企画に取り組んでおります。
　また、間もなく開催される第94回選抜高校野球大会で活躍が期待される花巻東高校の野球部部員の体づくりの基本として、１日に10杯から15杯の御飯を食べろと佐々木監督が言っているそうです。千葉秀幸議員からも聞きました。
　御飯を食べて丈夫な体、大きな体をつくる、それが米の持っている機能性ではないかと思います。その機能性を強く発信しながら消費拡大につなげていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺のＰＲの仕方あるいは消費拡大に向けた取り組みについて、改めてお聞きしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　県では、御飯を中心に、肉や魚、野菜、牛乳、乳製品など、多様な副食を組み合わせた健康的な食生活を支える御飯食への理解増進と県産米の消費拡大を推進していくことが重要と考えております。
　このため、岩手県食育推進計画、いわての美味しいお米生産・販売戦略に、食べよう！いわての美味しいお米運動を位置づけまして、児童生徒等への食育の推進のほか、県内外の若者や子育て世代の消費者等に向けまして、県内で販売される、こだわりおにぎりを紹介するおにぎり図鑑によります御飯食のＰＲ、ＳＮＳを活用いたしました県産米と県産食材を組み合わせたメニューの紹介など、米の消費拡大に向けた情報発信の取り組みを進めています。
　引き続き、関係団体と連携しながら、御飯食への理解増進を図りながら県産米の消費拡大を進めてまいります。
〇47番（工藤勝博君）　次に、農業所得の確保について２点ほどお伺いしたいのですが、流通の改善ということで、農林水産省は、2021年の農業物価指数を発表しております。2015年を100とした指数で、生産資材は106.7となり、前年比4.8％の上昇、飼料費や光熱動力費の高騰が目立って上昇しています。一方、農産物は3.2％と下がって107.4。需給緩和による米価下落や野菜の低迷が大きな要因とされています。
　世界的な経済回復と円安の進行で輸入品を中心とした原材料費などが高騰しており、また、消費者の低価格志向によってコストの上昇を簡単に販売価格に転嫁することが難しい中にあって、販売に向けては、中間コストを省いたり、生産者と販売者の連携による直接販売の取り組みなどを進めることが必要ではないでしょうか。県の考えをお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　流通の改善についてでありますが、生産者が安定した所得を確保するためには、市場流通や系統販売に加えまして、市場価格に左右されない飲食店等の実需者との直接販売など、多様な販売先の確保や物流コストの低減に向けた取り組みを進めることが重要であると考えております。
　このため県では、これまで、生産者みずからが実需者に対し、安全・安心で高品質な県産農林水産物の魅力をＰＲする産地見学会や交流会、それから飲食店でのフェアの開催、首都圏の大手飲食チェーン店など直接取引先の新規開拓や既存取引の拡大、高速路線バス等を活用いたしました貨客混載による直接取引先への試験輸送、復興道路を活用した鮮度の高い水産物の小ロット輸送などに取り組んできたところです。
　来年度は、これまでの取り組みに加えまして、生産者と実需者とのマッチングを目的といたしました商談会を新たに開催することを予定しており、今後も多様な販売ルートの開拓に意欲的な生産者のニーズを踏まえながら、必要な支援を行ってまいります。
〇47番（工藤勝博君）　流通改革の中で、今、インターネット通販が大変注目されています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で外出が減って、インターネットでの直販市場が一気に進んできています。花巻市出身の高橋博之さん―元県議会議員ですけれども―が代表のポケットマルシェの取り組みを紹介したいと思います。
　東北地方で収穫された農産物や魚介類を生産した農家、漁家のストーリーとともに、毎月発行している情報誌、東北食べる通信を土台に生産者と消費者をつなぐ産直サイトを運営しています。産地直送で、農家や漁師が直接やりとりしながら食材を購入できるオンラインマルシェで、コロナ禍の中、日本最大級の産直サイトに発展しています。
　産直の利点は、自分で価格を決められる、利益率がアップする、お客とのコミュニケーションができるなどの有利な販売につながっています。従来の農産物販売は、ＪＡを中心とした系統販売です。農家所得の増大を掲げていますけれども、現状は、なかなかそうはいっていないのが実態でもあります。
　新規就農者、担い手の確保、定着には、安定した収入が大前提と思っております。今、国民の15歳以上で９割以上の方がスマートフォンを所有し、いつでも、どこでも購入できる便利な仕組みがインターネット通販です。
　この流通革命とも言うべき農林水産物のインターネット販売にどのような認識を持っているのか、また、今後の指導や支援の取り組みがあればお聞きしたいと思います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　インターネット通販でありますが、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大など消費者の購買行動が変化する中、インターネット販売は、生産者が県内外の多くの消費者に対し、商品の魅力を直接アピールし、販売できることから、消費者ニーズに対応した販路拡大の手段として効果的であると認識しております。
　このため県では、昨年度から、国内大手通販サイト運営会社と連携したセミナーの開催や、生産者の思いやこだわりを盛り込んだ訴求力のある販売サイトの作成、通販サイトへの登録申し込みから出店までの手続の支援など、生産者のインターネット販売の取り組みを支援してきたところであり、この２年間で29名の生産者が新たに通販サイトに出店したところです。
　また、新型コロナウイルス感染症対策として、インターネットを活用した買うなら岩手のものバーチャル物産展を実施し、新しい生活様式に対応した需要喚起策を展開してきたところです。
　引き続き、インターネット販売に意欲のある生産者が、収益を確保できるよう、インターネット通販市場の最新動向や出店した生産者の体験談などを紹介する研修会等の開催、専門家による効果的な広告、宣伝の助言、指導など、必要な支援を行ってまいります。
〇47番（工藤勝博君）　生産から、販売に関しての一連の流れの中で農業所得が確保されるわけですけれども、特に、先ほども言いましたが、新規就農者にとっては、自分がつくった生産物がどれだけ売れるか、どこに売ったらいいのか、そこからスタートするわけですが、せっかくいろいろな支援事業がありながら、新規就農して思ったような収入が得られていない方も多くいます。それらをしっかり支える意味でも、生産から流通、販売までのサポートをしていくべきだろうと思います。ぜひともそこまでの支援体制をお願いしたいと思います。
　次に、コロナ禍後の観光産業の振興についてお伺いいたします。
　一つは、観光資源の活用ですけれども、本県には、十和田八幡平国立公園、三陸復興国立公園の二つの国立公園と平泉の文化遺産、明治日本の産業革命遺産、そして、昨年登録された北海道・北東北の縄文遺跡群の三つの世界遺産が立地している全国でもまれな県であります。天の恵み、先人の足跡を、今生きる私たちにとって、そして後世につなぐべき遺産、資源を最大限に生かしながら県勢の発展につなぐ施策が必要と考えます。また、秋田県から青森県にまたがる白神山地は世界自然遺産で、ブナ天然林が世界最大級の規模と言われます。
　これらのすばらしい観光資源を北東北共有の資産としてどう生かしていくのか、県の考えをお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　本県の二つの国立公園や三つの世界遺産、また、三陸ジオパークなどのすぐれた資源の多くが隣接県にまたがっており、これらの資源を生かした観光振興を展開していくためには、広域観光ルートの構築や、訪れる方々の個々の目的に対応した誘客促進を図っていくことが重要と考えております。
　こうした考えのもと、来年度は、観光マーケティングデータを一元化するプラットホームを構築し、観光客の動態やニーズ分析を行う体制を強化することとしています。その上で、東北デスティネーションキャンペーンでつくり上げた観光コンテンツのさらなる磨き上げなどを行いながら、７月から３カ月間実施を予定している北東北３県による大型観光キャンペーンや世界遺産と魅力ある地域資源を結びつけた特別体験ツアー、震災の経験や教訓を学ぶ復興ツーリズムなどの取り組みを推進していくこととしています。
　今後も、本県や隣接県の世界遺産などのすぐれた観光資源を最大限に生かしながら、地域の魅力の向上や受け入れ態勢の充実を図り、国内外から県内をより広く周遊し、より長く滞在し、より深く体験していただけるよう努めてまいります。
〇47番（工藤勝博君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前は、インバウンドも大変多くの皆さんに来ていただきました。特に台湾の方々には、岩手県の魅力がかなり浸透しているような感じがしております。いずれ、コロナ禍がおさまれば、当然、待っていたというお客さんの誘客が期待されるわけですけれども、その辺も含めながら、しっかりとした受け皿をつくっていただければという思いです。
　もう一点、本来であれば、昨年４月から９月にＪＲ東日本の東北デスティネーションキャンペーンの特別企画があって、各地で夏祭りや世界遺産めぐり、あるいはトレッキング、キャンプなど大きく盛り上がって観光業も潤っていたと思いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外出自粛、三密回避、そしてまた、観光で他県をまたぐ行動規制が一番大きなブレーキのもとだったのではないかと考えます。
　さらに、ことしに入っても、感染力の強いオミクロン株の拡大ということで、観光業はより深刻な状況が続いています。１月分の事業者の影響調査を見ても、98％の影響を受けている宿泊業、飲食業あるいは運送業、バス、タクシー等の事業者の中には、もうこれ以上事業継続ができない、諦めるという声もあります。
　この窮地から脱却するためには、大きな観光支援あるいは経済支援、金融支援等が必要と思いますけれども、県の対応はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　今後、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を回復させていくためには、経済波及効果の高い観光振興が重要であると考えており、増額の補正予算を提案している、いわて旅応援プロジェクトにつきまして、実施期間の３月11日以降への延長、また、来年度における割引対象地域のさらなる拡大や事業期間の延長を見据えて、第３弾として実施していきたいと考えております。
　また、県外の方々のいわて旅応援プロジェクトの利用を促進するためのキャンペーンの展開を初め、増加傾向にある教育旅行の誘致に向けた取り組みの強化や、官民が連携した組織や民間が行う観光振興施策とも連動した誘客促進を進めていきます。
　さらに、来年度は、日本スポーツマスターズ2022岩手大会やいわて八幡平白銀国体が開催されることから、これらに合わせたプロモーションも行い、また、先ほど議員からお話がありましたインバウンドの件でございますが、やはりこれも、海外との移動の状況をしっかり見きわめながら、それが可能になった場合には、速やかに、おくれをとらないように対応していきたいと考えております。そうした対応によりまして、さらなる交流人口の拡大を図り地域経済の活性化に努めてまいります。
〇47番（工藤勝博君）　昨日ですか、安比高原に高級ホテル、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルという受け皿がしっかりできました。これは世界に発信できる、世界に恥じない施設でもあります。そしてまた、岩手県の魅力がさらに拡大するだろうと思います。
　私もたまたま聞いているのですけれども、軽井沢の避暑地はもういいのだと。軽井沢の次は岩手県だ。岩手県の安比高原だなと言われています。そういう見方もこれからどんどん出てくるのだろうと思います。これも、一つは、私は地球温暖化の影響も当然あるのではないかと思います。軽井沢でも熱帯夜がある。熱帯夜のところは避暑地ではないということ。安比高原は、熱帯夜はほとんどないので、これから魅力がさらにふえてくるだろうと思います。その受け皿もしっかりお願いしたいと思います。
　次に、コロナ禍における教育と専門高校の人材育成ということで２点ほどお伺いいたします。
　まず、コロナ禍の教育格差の実態を伺います。
　2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国各地の学校が臨時休校となり、多くの子供たちの教育機会が失われました。幸い本県では感染拡大が他県より少なく、長期間の休校は避けられていますが、学校行事や部活動など、一部の活動に対する制限は今でも続けられています。
　これまで学校が果たしてきた役割の一部が家庭に委ねられることになり、家庭環境などによっては、教育の格差が拡大する可能性が危惧されています。家庭環境の違いによって、子供が将来にわたり不利益をこうむらないように、厳しい状況に置かれている子供への支援が重要視されております。
　県では、本県の状況をどのように把握しているでしょうか。また、どのような対策を講じていくのか、あわせてお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　議員御指摘のとおり、２月９日の文部科学省調査によると、公立幼稚園、小中学校、高等学校及び特別支援学校におきまして、特定の学年、学級の臨時休業を行っている学校は、全国の割合13.8％に対しまして、本県は４％、学校全体の臨時休業を行っている学校は、全国が２％に対しまして、本県は1.3％と比較的抑えられているところですが、現在の感染拡大の状況を踏まえると、ふえているものと思われます。
　このような状況の中で、学校と教育委員会が保健所等と連携を密にして感染拡大防止に努めるとともに、休業期間等の短縮が図られるよう対応しているところです。
　仮に休業となった場合には、デジタルドリルの活用であるとか、あるいはオンライン学習に取り組んだり、端末を活用しない場合は、プリント等を家庭に持ち帰って勉強するなど、学びの保障に努めているところでございます。
　県教育委員会といたしましては、引き続き、コロナ禍におきましても、こういった教育格差が生じないよう、市町村教育委員会と連携を図りながら、各学校、そして家庭を支援してまいりたいと考えております。
〇47番（工藤勝博君）　今定例会でも教育の問題に関してはさまざまな提案、提言がされておりますけれども、ぜひとも、将来ある子供たちが、コロナ禍によって挫折するようなことがないように十分配慮していただければと思います。
　楽しみにしていた修学旅行や運動会、文化祭などが中止、延期されたりしております。また、さまざまな体験から学ぶ機会が減った子供たちへの影響も懸念されているところでもあります。
　２年ぶりの実施となった2021年度の全国学力・学習状況調査と同時に実施された文部科学省のアンケート調査で、学校に行くのが楽しいと思うかという問いに、当てはまると答えたのは全国で、小学校６年生で48％、中学校３年生では43.4％、５割を切っているということ。逆にとれば、学校に行きたくないとも捉えられると思います。楽しいはずの給食も黙食、また、マスク着用で、先生の表情、子供たちの表情が的確に酌み取れず、コミュニケーション不足も否めない状況になっております。主体性を発揮する場がなくなる中で、目標を見失ったり、やる気が損なわれたりすることが十分考えられます。
　これらの学力調査と一緒に行われたアンケート調査の結果から、県ではどのような対処をされていくのかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査結果によりますと、小中学校ともに、学校に行くのが楽しいと思うかという質問に対し、当てはまると回答した児童生徒の割合は、本県は全国平均を上回っている状況にあります。一方、当てはまらないと回答している児童生徒もいることから、丁寧な配慮が極めて重要であると認識しております。
　コロナ禍による学習活動の制限が、子供たちの意識に少なからず影響を与えていることは懸念されますが、各学校におきましては、学校の新しい生活様式に対応した感染症対策を講じながら、一人一人に寄り添った学びの保障や心のケアに努めているところです。
　このような中、子供たちが創意工夫を重ねながら部活動や教育活動を継続しているところであり、例えば、県立平舘高校においては、生徒が主体となって、地域に根づく染色技法の魅力を発信する取り組みであるとか、盛岡市の下橋中学校区におきましては、地域や保護者と協働して地域安全マップを作成する取り組みなど、地域とのつながりを大事にした教育活動が行われているところです。
　県教育委員会としては、コロナ禍だからこそ、人とのつながりや人との触れ合いを大事にするいわての復興教育を一層充実させ、子供たちが地域や家庭と協働して主体的に課題を解決していく教育活動を推進することにより、将来に向けて目標や希望を見出すことができるよう、適切に支援してまいりたいと考えております。
〇47番（工藤勝博君）　ぜひ、現場の先生方も大変な状況の中であると思いますけれども、やはり一人一人に目配りをしながら、その状況に合わせながら授業といいますか、対応していただければと思います。
　もう一点、専門高校での人材育成についてお伺いいたします。
　県の将来を担う農業、工業、商業等の専門高校について伺います。いわゆる進学校と言われる高校からは、首都圏の大学、はたまた海外の大学に進学し、地元に帰ってこない可能性がある一方、農、工、商などの専門高校の生徒は、将来も地域に住み地域で仕事をしていく可能性が大変高いわけです。
　広島県では、2020年度に、商業高校アップデート元年ということで、従来にない取り組みをされております。2021年度には、農業、工業の専門高校にデジタル化に対応した産業教育設備の整備費として21億円を計上し、農業、工業高校アップデートに取り組み始め、将来の広島県の産業界を担う人材育成を行う方針を定めております。
　岩手県の高校教育の基本的方向は、平成22年に策定された後、平成27年には改定されており、10年間の高校再編計画の基本方針として理解しております。急速に進む少子化、そして生徒減少への対応は、まさに急を要する事態でもあります。
　新たな県立高等学校再編計画後期計画にある専門高校の再編に、人材育成の観点からもぜひとも確実に進めていただきたいと思いますが、まず、県の考えを伺います。
　また、2022年度、今年度の出願状況を見ますと、専門高校の定員割れが目立ちます。魅力ある専門高校としていくためにはどう取り組むかも、あわせてお聞きします。
〇教育長（佐藤博君）　新たな県立高等学校再編計画後期計画では、産業教育の拠点となる学校の整備による専門分野の学びの確保や充実を通じて、生徒の多様な進路希望に応えるとともに、地域の産業を支える人材の育成を図ることとしております。
　今後も中学校卒業者数の減少が見込まれる状況において、県の施策推進による産業集積の拡大や新たな技術導入等に合わせて、本県産業の人材ニーズにも対応しつつ、子供たちにとってよりよい教育環境の整備に向けて計画を進めてまいりたいと考えております。
　また、魅力ある専門高校としていくための取り組みについてですが、各専門高校におきましては、専門的な知識や技術の定着を図るとともに、インターンシップ等の体験的な活動、あるいは地域産業の抱える課題解決に向けた探究的な学びを通じて、先進技術にも触れながら、地域産業への理解を深めているところです。
　また、地元企業からは教材等の提供をいただきまして、それを活用し、各種の資格取得にも取り組んでおりまして、そうした実践力の向上に取り組んでいるところです。
　来年度は、いわて高校魅力化・ふるさと創生推進事業によりまして、市町村や地域、産業界、高等教育機関等と連携強化を図りながら、専門高校も含めた全ての県立高校の魅力を高めていくとともに、地域や地域産業を支える人材育成に努めてまいりたいと考えております。
〇47番（工藤勝博君）　先般、盛岡地区の建設業協同組合の皆さんが、いろいろな重機とか現場に即したものを提供しながら、魅力を高め、そしてまた事業者の理解を深める取り組みをしております。それらも受けての事業者と学校、そしてまた教育委員会の三者が連携しながらやっていかないとだめかという思いもしておりますので、ぜひその辺も含めて、それぞれ魅力を高めていただきたいと思います。
　私の出身の県立盛岡農業高校も定員割れが続いています。何とか定員割れにならないように、県教育委員会の一段の努力をお願いしたいと思います。
　次に、最後になります。道路整備に関してですけれども、構想路線（仮称）久慈内陸道路の整備についてお伺いします。
　構想路線（仮称）久慈内陸道路の整備についてですが、近年、日本海溝北部、千島海溝での巨大地震による津波襲来の予想も公表されており、県では、広域防災拠点の整備を進め、広域支援拠点１カ所、後方支援拠点４カ所を確保し、津波災害時の支援体制を敷いております。いざというとき、この体制をフルに機能させるためにも、ふだんからの備えはもとより機能性の高い幹線道路ネットワークが必要です。
　県では、災害に強い道路ネットワークの構築など、今後20年から30年間の整備方針をまとめた岩手県新広域道路交通計画を策定されました。この中では、構想路線に久慈―盛岡間の（仮称）久慈内陸道路と大船渡―遠野間の（仮称）大船渡内陸道路の２路線を新たに位置づけ、内陸と沿岸部を結ぶ道路ネットワークの強化を図るとしています。
　県の広域的な道路ネットワークの計画策定は1993年以来28年ぶりであり、盛岡以北の市町村にとっては、地域の発展に大きく寄与する社会基盤の一つになることが期待されております。
　防災上も重要な幹線道路ネットワークの一部になり得る構想路線（仮称）久慈内陸道路の早期整備が求められていますが、今後の整備に向けた県の考えをお聞きいたします。
〇知事（達増拓也君）　東日本大震災津波や平成28年台風第10号などの近年の災害では、各地で道路が寸断され支障を来したことから、災害に強い道路ネットワークの構築が必要であります。
　県では、国道281号の久慈市下川井工区や案内―戸呂町口工区において、危険箇所を回避するトンネルの整備を進めてきております。
　災害に強い道路ネットワークの構築などを基本方針とする岩手県新広域道路交通計画では、国道281号を一般広域道路、これに重ねる形で（仮称）久慈内陸道路を構想路線に位置づけたところであります。
　国道281号を、将来的な高規格道路化を見据えた規格により、必要性の高い区間から順次整備を進めていこうとするものであり、必要な道路構造等の検討を進めてまいります。
　今後とも、規格の高い道路として着実に国道281号の整備を進めながら、県全体として、災害時にも機能する道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。
〇47番（工藤勝博君）　ありがとうございました。終わります。（拍手）　
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時29分　休　憩
出席議員（33名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（14名）
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分再開
〇議長（五日市王君）　 日程第１、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
　　　〔37番斉藤信君登壇〕（拍手）