〇22番（福井せいじ君）　自由民主クラブの福井せいじでございます。
先輩議員、同僚議員の皆様の御了解を得て質問させていただきますことを大変うれしく思っております。
さて、昨日で平昌オリンピックが終わりましたが、日本人の活躍は非常に著しいものがあったと思っております。改めてスポーツの力というものを感じさせていただきました。また、岩手県の選手の活躍もあり、これからの、また東京オリンピックに向けての活躍を期待したいと思います。
さて、本日は、まずここで社会減対策、そして教育についての質問をさせていただきます。
2015年度に岩手県ふるさと振興総合戦略が策定され、当局は、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らすという三つの柱を立て、ふるさと振興の取り組みを進めておられますが、施策推進目標の一つに、2014年に2､975人だった人口社会減を2020年にはゼロ人にしようという目標があります。
私は、この目標は非常に意義のある施策目標であると感じ、これまで何度か質問させていただきましたが、来年度はその中間年でありますので、ここで改めて確認をさせていただきます。
社会減の実績推移を見ますと、2015年4､063人、2016年3､708人と減少人数は少なくなりましたが、2017年は4､543人と増加しています。
当局は、このような推移に関し、特に15歳から24歳までの進学、就職期の転出が顕著となっていることから、若者の県内での進学、就業の促進に向けた施策の推進が重要であると捉えております。この課題に関し、今後どのような取り組みをなさっていくか、知事のお考えをお聞かせください。
続きまして、高校教育の充実について伺います。
平成28年３月末に岩手県教育委員会より、新たな県立高等学校再編計画が提示されました。現在、この計画に従い前期再編プログラムが進行しています。
本日、私は専門高校のあり方についてお尋ねします。
私は、社会に貢献する産業人材を育成する専門高校の存在は、昨今の人材不足の課題解決、さらには喫緊の課題である地方創生の結果を出すためには非常に重要であると考えます。
昨年12月、産業振興・働き方改革調査特別委員会でデンソー工業学園を調査しました。全国各地から、中学校を卒業し、自動車産業にかかわる技術を習得するために熱心に学ぶ学生の姿が見られました。ふだんの学習に加え、この学園では技能五輪大会への挑戦を通じ、技術、技能のレベルアップを追求し、世界一の技能者の育成を目指す取り組みを行っております。その結果、過去、多くの技能五輪国際大会メダリストも輩出しております。前回の大会には滝沢市出身の選手がキャプテンとして出場し、見事金メダルを獲得していました。
さて、人材を育成するには環境を整えることが重要です。現在、県内には、農業、工業、商業、水産、家庭の五つの職業教育を主とする専門学科がそれぞれ存在しています。今質問では、特に農業、工業について伺います。
農業、工業に関する学習環境整備は、関連機械の進歩も目覚ましく、什器、備品の更新のスピードや規模なども速く大きくなっているのではないかと思うのですが、専門高校の学習環境の整備、更新はどのような基準で行っているのかお聞かせください。
次に、今後の再編計画についてですが、現在、農業の専門高校は３校、農業の学科を有する高校が３校３クラス、工業の専門高校は７校、工業の学科を有する高校が５校８クラスで、今後、2020年度までに学科改編なども行いながら、そのクラス数も削減していく計画にあります。子供が減っていく現実は、なかなか今すぐ乗り越えることはできません。しかし、子は宝、少ない人数の子供、しかも手に技術をつけたいと願うのであれば、地元でしっかりと育てて、地元に就職してもらうことが望ましいと私は考えています。
そのためには、農業、工業の学科を集約し、最先端技術を習得できる環境をつくり、行政、学校が、民間事業者と連携しながら技術習得の環境の充実を図り産業育成に結びつけていく、また、伝統産業関連の技術なども習得できる環境を整え、技術承継の仕組みをつくるなど、地域産業の承継を視野に入れた学習環境を構築することも必要かと考えます。
地域産業を担うすぐれた人材を専門高校で育成するため、学習環境整備として農業、工業の学科の集約や、専門高校生の技術習得環境の充実に向けた産学官の連携推進について、教育長のお考えをお聞かせください。
この後の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
〔22番福井せいじ君質問席に移動〕
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　福井せいじ議員の御質問にお答え申し上げます。
社会減対策についてでありますが、平成29年の本県の社会減4､543人を年齢別に見ますと、15歳から24歳までの転出超過数が3､833人と約85％を占めており、進学、就職期の転出が顕著となっています。
このため、本県の社会減対策におきましては、議員御指摘のとおり、若者の県内での進学、就業の促進に向けた施策を重点的に推進していく必要があると考えておりまして、岩手大学などによる地（知）の拠点大学による地方創生推進事業─ＣＯＣプラスの活動や、県内の経済団体等とも連携した取り組みを進めています。
具体的には、若者と県内の企業や大学との大規模交流会の開催による産業活動や社会活動の情報発信、奨学金返還支援制度を活用した大学生等の県内への定着、首都圏の大学生等を対象としたインターンシップの実施などに取り組んでいます。
さらに、平成30年度におきましては、全国の大学等との連携を図る岩手Ｕ・Ｉターンクラブの創設によって、首都圏等からのＵ・Ｉターン促進に向けた取り組みを強化しますほか、魅力ある仕事づくりに向けて、第４次産業革命技術等を活用した企業等の生産性向上や、新産業創出等の支援などに新たに取り組むこととしています。
同時に、全国的な状況として、東京圏への転入超過数が依然として約12万人となっていますことから、社会減に歯どめをかけるためには、県の取り組みに加え、国による東京一極集中の是正に向けた抜本的な対策が不可欠と考えており、国に対して、地方重視の経済財政政策を実施するよう、全国知事会等とも連携しながら強く訴えてまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　専門高校における学習環境の整備についてでありますが、専門高校におきましては、専門分野の知識と技術の基本を確実に習得し、岩手の地域産業を支え、さらには岩手の復興、発展などにも寄与する担い手を育成することなどが重要であると認識いたしております。
専門高校の実習設備の整備については、学習指導要領に基づく教育課程に対応し、専門分野ごとの技能、技術の習得や資格取得などを行う上で必要な機器等について、毎年度、学校の意向を十分に踏まえ、老朽化の度合いや緊急性、財政負担の平準化などを総合的に勘案しながら、順次更新、整備を進めているところでありますが、これに加え、地域の産業構造の変化や技術革新などに対応し得る設備の整備を的確に進めることが、地域産業を支える人材の育成に不可欠であると認識いたしており、こうした動きなども整備に当たっての優先度判断の重要な要素として考慮しているところでございます。
今後におきましても、引き続き、地域の産業振興の方向性や人材ニーズなどを踏まえた学習環境の整備に努めてまいります。
次に、専門高校のあり方等についてでありますが、平成28年３月に策定した新たな県立高等学校再編計画では、望ましい学校規模の確保による学びの質の保証と、本県の地理的諸条件等を踏まえた学びの機会の保障を大きな柱としており、農業、工業等の専門高校の配置につきましては、この二つの柱に基づき、各専門分野の核となる学校の一定規模を確保するとともに、各地域において、できる限り専門分野の学びの機能を維持することといたしております。
地域産業を担う人材の育成に当たりましては、産業界との連携を強化し、地域産業への理解を深め、若者の地元定着につながる取り組みが重要であると認識しており、現在、県内の専門高校では、インターンシップ等の体験的な学習を通して地域の産業等への理解を一層深めるとともに、生産者組合等と連携し、地域の資源を活用した新たな特産品の開発や、地域ものづくりネットワークの構成団体による実技講習会等を行いながら、生徒の技術、技能の向上に取り組んでおります。
今後におきましても、地域の産業構造や人材のニーズ、産業振興の方向性等も踏まえながら2020年度からの後期計画の策定に当たるとともに、専門学科の適切な配置、教育内容の充実やその基盤の整備に向けて、関係機関や産業界の皆様等との連携を一層深めながら、地域産業を支える人材育成のための環境整備に取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　御答弁ありがとうございました。
何点か深掘りをしたいと思っております。
ことしの１月29日、総務省から報告があった2017年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏の転入超過が約12万人と先ほど知事もおっしゃいましたが、まだまだ東京一極集中が是正されていないという現実があるということです。
私は、専門高校の充実強化というのは、社会減対策の中でも重要な施策の一つではないかと捉えております。
一つは、地元で仕事をして暮らしていく喜びを発見する教育がそこにあるということ。また、地元の産業政策とベクトルを一つにした専門教育がそこにあるということ。そしてまた、地元の教育の方向性を踏まえた質の高い職業の提供をするということと結びつければ、この専門高校のあり方というのは社会減対策にとっても非常に大切な政策ではないかと思っております。
そこでお聞きしますが、先ほど教育長もお話ししましたが、専門高校における教育の質の担保、さらには什器、備品、環境整備の基準の質の担保、また、学びの機会の担保ということで、岩手県は、広い立地の中で、いかにしてこの適切な配置をしていくかということも大事だと私は思っておりますが、全てのことを一緒にしようと思っては、なかなか難しいのはやはり目に見えております。財源にそれこそ限界がありますし、また、広い県土でありますから。
そういった意味では、集約をしながら、そこに質の高い教育環境をつくり、さらには適切な配置を乗り越えるためには、寮などの環境も整備し、そこでとことん質の高い専門教育をしていくことも必要ではないかと私は思っております。
そういった意味では、教育という面と、社会減対策という面と、産業政策の面といった三つの総合的な政策の観点から、この専門高校のあり方を考えるべきではないかと思うのでありますが、その点について、そういった総合的な政策という意味で知事のお考えをお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　そのとおりだと思います。
〇22番（福井せいじ君）　ぜひ、そのとおりやっていただきたいのでありますが、考えについてはそのとおりだと思うのですけれども、今後、県として、専門高校のあり方、先ほどお話もした質の担保であるとか、あるいは寮というものもつくって集約して、例えば広域振興圏に一つあるいは二つぐらいずつにして、本当に専門的な高等教育を進めていくということも考えるべきではないかと私は思っていますが、どうですか。また、そのとおりと言わないで、やっていくならやっていく、そういった答えを期待したいのですけれども、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　具体的な質の向上や、また高校のあり方については教育長から答弁してほしいと思いますけれども、人口減少対策的な視点からも、専門高校それぞれの産業分野、農業であれば、岩手の大地に根差した農業教育、工業であれば、岩手のさまざまな実際にある工場の見学や、さらに高度な連携なども行いながらの教育、教育の先に岩手で働くということも見えてくるような大事なものだと思います。
寮については、最近、盛岡農業高校を訪問する機会があったのですけれども、まさに自彊寮という寮が機能して、大変高い学習効果プラス地域やまた岩手に住む人たちを理解するいい機会になっているなと思いました。ただ、そこは、あくまで朝早く起きて農業の作業をする、あるいは24時間、動物を見るといったような教育の必要性という根拠をもとに寮というものがつくられているということもあり、基本的には教育内容、カリキュラムの内容というものが生徒のためになるようにということがあって、それに応じた設備というようなことになるのだと思います。
〇教育長（高橋嘉行君）　専門高校に対する期待は、産業人材の育成でございますとか、岩手の将来を担う人材がこの岩手の地でしっかり働いてもらいたいというような意味で、大きな期待があると思っております。
先ほども申し上げましたけれども、高校再編計画の後期プランの策定に来年度から具体的に取り組むことといたしておりまして、ただいまの議員の御提言もございますし、何よりも、それぞれの地域の皆様方の御理解、御協力もいただくべく多面的な検討を進めていくことが大事だと思っておりますので、今後、そのような視点にも立ちながら、しっかりと検討させていただきたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　できるかどうかというのはわからないのですけれども、例えば公立高校において、岩手県の花巻農業高校、盛岡農業高校は農業のすごい学習をしている、あるいは黒沢尻工業高校はすばらしい工業高校だと。できれば青森県や秋田県の人も、高校生になったらあそこに入りたいなと、そういったすばらしい工業高校、農業高校、あるいは水産高校、そしてまた商業高校、家庭の高校、専門高校をつくることが、ある意味、東北の人材を岩手に集積する一つの大きなチャンスでもあると私は思いますので、ぜひ、現実的なところからそういった人口減少対策も進めていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
続きまして、大学入学者選抜改革への対応についてお聞きしていきます。
大学入試センター試験にかわって2020年度から大学入学共通テストが実施されます。現行のセンター試験との大きな変更点は、１点目は、国語、数学の記述式問題の導入、2024年度からは、地歴公民分野、理科分野等でも導入する方向で検討しています。
２点目は、英語は外部検定試験の活用を行い、読む、聞く、話す、書くの４技能を評価する。また、大学入試センターは、外部検定試験の内容と実施体制を評価し、入学者選抜に適した試験を認定し、各大学の判断で活用する。そして、大学入試センターが作成する大学入学共通テストの英語試験は、認定試験の実施、活用状況を検証しつつ、2023年度までは継続して実施する。そしてまた、各試験団体に検定料の負担軽減策を講じることを求めるとともに、各大学に、受験者負担に配慮して、できるだけ多くの種類の認定試験の活用を求める。
３点目は、マークシート方式の問題について、思考力、判断力、表現力を一層重視した作問への見直しを行うとされています。
また、同時に入試区分の名称変更も行われ、今回の改革は非常に大きなものとなっています。
この改革の開始は2021年４月大学入学者選抜からということですから、本年４月高校入学者からが対象となります。来年度からの高校の授業、そして入学者選抜試験対策は、その取り組みが非常に問われることになります。
そこで、まず、英語以外の科目に関する記述式問題の導入に関し、現行授業の内容や受験対策においてどのような変更が必要となるのかお聞かせ願います。
〇教育長（高橋嘉行君）　2020年度から実施される大学入学共通テストでは、国語と数学に一部記述式問題が導入されますが、その狙いとしては、将来の予測が難しいこれからの社会にあって、さまざまな状況の変化に対応できる思考力、判断力、表現力等を子供たちに育成していくため、その一環として大学入試の見直しが行われるものと承知いたしております。
現在、高校の授業においては、それぞれの教科の知識、技能の習得を初め思考力等の育成にも取り組んできておりますが、新たな大学入試に適切に対応していくためには、これまで以上に、情報を的確に理解する力や資料に基づき考察する力等を育んでいくことが重要になると認識いたしております。
このため、県教育委員会におきましては、本議会に提案している来年度予算案において、本年４月に高校に入学する生徒を対象に、いわて進学支援ネットワーク事業に新たな講座を開設するなどの対策を講じるとともに、新たに取り組む大学入学者選抜改革対策事業等において教員の一層の指導力の向上を推進することとしており、大学入学者選抜改革に円滑に対応できるように準備を進めているところでございます。
〇22番（福井せいじ君）　今、来年度、予算措置もしながら、そしてまた、新たな情報の的確な処理とか、そういった対応をする、指導をしていくということですけれども、例えば家庭学習をどのように充実させるとか、あるいはどういった科目をどのように教えるかとか、ぜひともそういった具体的な対策に取り組んでいただきたいと思っております。
実は私は、英語の外部検定試験の活用というところが今回の大学入試改革で非常に気になっているので、特に英語の外部検定試験の活用についてさらにお聞きしていきたいと思いますが、まず、５点についてお聞きしたいと思います。
１、なぜ、大学入学共通テストの枠組みにおいて、大学入試センターが作成する試験だけでは評価できないのかということ。
２、外部検定の対象とされる検定試験とは何か。
３、現在の高校の授業内容で外部検定を受験した場合、他県生徒と比較し、４技能の評価に岩手県は対応できるのかということ。
４、外部検定を受験するに当たり、広い県土を有する岩手県においては、地理的、時間的、そしてまた金銭的な負担が発生しますが、受験生の居住地域によって経済的な格差が影響しないかということ。
５番、外部検定試験の導入により、従来の高校教育において支障となる懸案は生じないのかということ。
以上、５点についてお聞かせください。
〇教育長（高橋嘉行君）　グローバル社会に対応できる人材の育成に向け、これからの英語教育は、これは、先ほど議員からもお話がございましたけれども、読む、聞く、話す、書くの４技能を総合的に育成することが求められておりますが、現行のセンター試験は、読む、書くの２技能のみを評価するものとなっており、これまでのセンター試験では、試験の形態や限られた日程などの点で４技能全てを評価することが困難なため、４技能を総合的に評価する方策として、外部検定試験を活用する方針となったと聞いております。
外部検定試験の選定に当たっては、現在、実用英語技能検定やＴＯＥＩＣなどの試験の参加申し込みがあり、その選定結果につきましては、大学入試センターがこれまでの実施実績や試験の内容、実施体制等に関する参加要件を評価し、３月末に公表される予定となっております。
本県の県立高校におきましては、現在、４技能それぞれの育成目標を定めたＣＡＮ-ＤＯリストを活用した授業を展開しており、教員研修を通じた教員の指導力向上も図りながら、４技能の一層の育成に努めているところであります。
外部検定試験の導入に伴うさまざまな懸念につきましては、これまで、全国都道府県教育長協議会での活動を通じて、国に対し、均等な受験機会の確保や経費負担の軽減等について強く要望してきておりますが、今後におきましても、高等学校を会場とする準会場での実施など、必要な措置を講じられるよう強く要請してまいりたいと考えております。
検定試験に向けた対策の早期化など、高校の教育活動への影響を懸念する声も聞かれますが、今般の大学入学者選抜改革は大きな改革であると認識いたしておりますので、今後の動向を注視しながら、新制度に対する不安感の払拭や負担感の軽減に努めるとともに、本県の高校生が希望する進路を着実に実現できるように取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　今回の改革は本当に大きな改革であると思います。特に英語の外部検定試験を導入するということで、受験料がどうなるのか。例えば、聞くところによりますと、英検とかＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬあるいはＩＥＬＴＳというような外部検定試験は非常に受験料が高いと私は伺っております。
センター試験とともに、また、こういった外部検定試験を受けなければいけない。もしかしたら、こういった受験料が障害になって大学進学を諦めるということがないように、こういったことも一つ一つ気を使って対策を練っていただきたいし、あるいは、そういった場合には県がある程度負担しなければいけないということも考えなければいけないのではないかと私は思いますので、そういったことも考慮に入れながら、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。
そしてまた、文部科学省に要望していただきたいのは、そういった四つの英語の技能を試すのであれば、それを大学で生かさなければ何の意味もないと私は思っております。
今、日本の大学は国際的な地位が非常に低くなっていると伺っております。東京大学も今では100番を下回るような国際的な地位にある。それはなぜかというと、英語で授業が受けられないから、あるいは、もちろんその学期のスケジュールの違いもありますけれども、国際的なスタンダードに合わなくなっているということもあります。でも、それに対応して今回の大学入試改革が行われるとすれば、これを大学の授業でも生かし、そして、大学のレベルも国際的に上げていくことが必要だと思いますので、そういったことも含めて、知事、教育長は、国に対して要望を進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望であります。
続きまして医療問題、地域医療についてお伺いしていきたいと思います。
地域医療の充実についてであります。まず初めに、医療介護情報の共有化の推進について伺います。
当局は、平成25年３月に策定した岩手県保健医療計画に基づき、被災地を中心とする地域における医療介護情報連携システムの整備を推進し、沿岸４地域と岩手中部地域、合計５地域で運用が開始されています。おのおの加入率や稼働状況に差異はあると思いますが、このシステム導入と運用の評価についてお聞かせください。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　地域における医療介護情報システム導入と運用の評価についてでありますが、地域における医療介護情報システムの構築に当たっては、医科、歯科、薬局、訪問看護、介護事業所等の各職域の代表者及び市町村による協議の場に県も主体的に参画をし、地域のニーズを踏まえたシステムの機能等について協議を重ねながら、必要な財政支援を行ってきたところであります。
こうした取り組みによりまして、地域においては、職域を超えた医療、介護関係者の顔の見える関係が築かれるとともに、関係機関の加入促進が図られておりまして、沿岸４圏域におけるシステム加入施設数は、平成27年度の245施設から平成29年度には302施設に増化し、加入率は５割を超えるなど、各地域における医療、介護連携の取り組みが着実に進んでいるものと考えております。
〇22番（福井せいじ君）　ぜひとも、どんどんこのシステムの導入を、運用を進めていただきたいと思うのでありますが、私ども、先月、環境福祉委員会で、広島県尾道市のＮＰＯ法人天かけるが運営するＩＣＴ連携の視察を行いました。現在、高齢者を初め多くの方がさまざまな医療施設で受診をし、また、さまざまな介護施設を利用していますが、過去の診療や介護の情報は時間の経過とともに不明確になり、明確な情報が伝達される確率は格段に低くなります。しかし、１人の患者がさまざまな医療機関や介護施設における情報が掲載されている１枚のカルテを持ち歩くイメージを想像してください。患者自身が全てを説明する必要は全くありません。そして、前回、ほかの医療機関で行ったばかりで、まだ十分に有効な検査も必要なくなります。さらに重複処方、つまり二重投薬の心配もなくなるのです。
天かけるシステムの利用効果を見れば、重複処方を約４％回避、尾道市における試算では、年間約1､300万円の削減効果があります。また、重複検査においては、初診時の検査が46％廃止されたと試算しています。さらに、このような金銭的な削減効果だけではなく、かかりつけ医での診療、かかりつけ薬局での調剤、服薬指導、介護施設での介護がより適切で効率的になり、切れ目のない医療、介護が受けられるようになった。また、患者負担の軽減が図られた。同一患者の診療情報を地域の医療機関が共有するので、転院や在宅療養時も安心できる。医療機関のサービス向上につなげることができ、住民にとっては医療への満足度が向上するなど、多くのメリットが認められていると伺ってきました。
私は、このような情報共有のネットワークシステムの導入推進を図り、住民福祉の向上に結びつけるべきだと考えています。
本県において、現在、導入の推進に関しいかなる課題があるのか、そしてまた、県下全域に統一したシステム導入を図るべきだと考えますが、知事はいかなる考えを持っているのかお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　岩手県保健医療計画に基づいて、県では、テレビ会議システムによる遠隔診断支援や遠隔病理画像診断システムの導入など、岩手医科大学と地域中核病院間の病病連携を目的とした医療情報連携システムの構築を図り、また、被災地を中心として、医療と介護の情報連携システムの整備をそれぞれの地域で推進してきたところであります。
県の医療情報連携システムと地域における医療介護情報システムとの連携を行うに当たっては、開設者が異なる連携施設間の患者同意の取得方法や情報開示範囲の設定等、本県における統一的運用ルールの整備などが課題と考えられますが、現在、国においては、過去の健診情報や治療履歴等のデータ共有が可能となる医療等ＩＤの導入による全国的な保健医療情報ネットワークの整備について検討が行われているところでもあり、県としてはこの国の動向を注視するとともに、県内各地域において運用されている医療介護情報システムとの連携を視野に入れながら、全県的な医療情報連携体制の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
〇22番（福井せいじ君）　国も今、そういった形で、一人一人の診療情報あるいは健康状態を把握するＰｅＯＰＬｅというシステムの開発、そしてシステム導入について取り組んでいるということで、ぜひとも県内においても必要だと私も思います。
今、知事がおっしゃったとおり、この情報共有のシステムというのは病病連携、病診連携、つまり、医療機関の連携も一つ必要ですし、さらには、在宅の医療、介護の連携も必要だと、そういった二面性の連携システムが必要だというのは知事がおっしゃるとおりでありまして、それがあって初めて、二次医療圏そしてまた一次医療圏の新しい地域包括ケアシステムにもつながっていくのだと私は思っております。ぜひとも、そういった形で、二つのシステムを同時に導入していくという考え方が必要だと思いますので、お願いしたいと思っております。
それで、改めてまた聞いていきたいのですけれども、今お話をしたとおり、このシステムの導入によって地域包括ケアシステムが構築されていくのではないかと思っておりますが、医師や看護師、介護職員など、関係者が参画しやすい環境づくりのために非常に有効であると私は考えますので、この地域包括ケアシステムをさらに進めるという意味でも、このシステムの導入を前向きに推進する必要があると思いますが、部長、この点については、現場ではどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　現在、各地域で導入が進んでいる医療介護連携システムは、まさに地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療、介護等の関係機関が情報連携するためのシステムとして整備されていると承知しております。
このシステムの構築に当たって、地域の医療や介護の関係者が具体の機能等について協議を重ね、合意形成を図って、顔の見える関係を築きながら導入が進められているところでありますけれども、導入する過程で、その医療関係者あるいは介護関係者、皆が話し合って連携していく過程が非常に重要であると思っています。そのことによって、地域包括ケアシステムが構築されていく上でも、地域の特性に応じた医療情報連携システムというものが構築されていくと考えておりますので、県としては、今後とも、そうした地域の取り組みを支援してまいりたいと考えています。
〇22番（福井せいじ君）　私は、地域包括ケアシステムというのは、今後の日本の社会をつくるに当たっては、非常にすばらしい概念だと思っております。この概念はすばらしいのですけれども、ただし、各地域によって医療資源あるいは介護資源の格差が大きい。ですから、概念はすばらしいけれども、同じような形というのはなかなかつくり得ないと私は思っております。
そしてまた、今、現場ではさまざまな問題があります。例えば医師、介護関係者、看護師、そしてまた地域の方、家族、行政、それぞれの方々の地域包括ケアに対する意識の格差もある、温度差もあると伺っております。そういった意味で、本来であれば全ての人の意識を同じくして、そしてまたその同じくしたレベルでこのシステムを進めていけばいいのですけれども、なかなか意識のレベルが一体にならない、一つにならないのであれば、私はシステムを導入して、このシステムにみんなが参画をする形が新しいスキームをつくる上で大切ではないかと思っています。つまり、意識の改革と同時にシステムの変革、システムを通してスキームをつくっていくということがみんなが同じルールで、同じ意識でこの地域包括ケアシステムを進めることでいいのではないかと思っております。ぜひともそういった意味では、このシステムをどんどん県下全域に導入していっていただきたいと思いますが、知事の御所見、お考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　今、各医療圏における情報連携としては、宮古圏域のみやこサーモンケアネット、釜石圏域のＯＫはまゆりネット、久慈圏域の北三陸ネット、気仙圏域が未来かなえネット、そして岩手中部圏域ではいわて中部ネットとあって、それぞれが関係者の皆さんの話し合いと、そして実践の積み重ねの中で発展してきているというところがあります。
地域包括ケアシステムというのは、個別具体的に、具合が悪くてお医者さんにかかって、実はこれは介護のリハビリの形で対応するのがいいということで、市町村の介護担当の人につながって、そして介護の枠組みでのリハビリを行うような、そういう実践の中で地域包括ケアシステムのあり方ということが浸透していくところもあるので、エリアエリアで発達してきた経緯があるのだと思いますけれども、やはり自分自身あるいは家族がそういう必要性がまだ生じていない段階からも、地域包括ケアシステムということについては、岩手であれば全ての岩手県民がそれを知り、そして活用できるようになっていくということが望ましいと思いますので、個別の地域ごとの情報連携の今までの実績は大切にしながらも、オール岩手で一つの対応をしていくというものも育てていくことが大事だと考えます。
〇22番（福井せいじ君）　今、知事もおっしゃいましたけれども、なかなか身近に介護が必要な方がいらっしゃらなかったり、あるいは医療を必要とする方がいなかったりすると、自分の意識というのはそちらに向かないこともあると私は思います。ただ、やはりシステムあるいはルールを一つ決めれば、そこに参画する意識も芽生えますので、ぜひともそのシステムを導入するということも必要だと思いますので、どうぞその推進については重点的に取り組んでいただきたいと思っております。
次に、子供の医療費助成の現物給付の拡大について伺います。このことについては、これまでもさまざまな議員が提案そしてまた質問してきましたが、改めて私も行いたいと思います。
本県では、平成28年８月から、未就学児及び妊産婦を対象に現物給付、つまり、窓口で現金を支払わなくてもいい制度を実施しています。また、平成30年度から、未就学児の現物給付に対する市町村国保負担金減額措置、いわゆるペナルティーは廃止されます。しかし、現物給付を小学校卒業まで拡大した場合は新たにペナルティーが発生することなどから、県が昨年９月に現物給付拡大について市町村の意向を確認した際には、慎重な意見が多数であったと伺いました。
現在、市町村の財政事情などを背景に、県内市町村においては、小学校卒業までの助成が５市、中学校卒業までが14市町、高校卒業までが14町村と格差が生じています。また、所得制限、受給者負担の状況についても各市町村において格差があります。ここで私が当局にお願いしたいことは、県下全市町村において、まず小学校卒業までの現物給付の実施であります。
昨年９月定例会で、岩手県の医療費助成制度についてさらなる拡充を求める請願が全会一致で採択され、その後12月定例会の質問に対して知事は、請願の趣旨を踏まえて市町村と調整したいと考えている旨答弁されております。
小学校卒業の通院まで対象を拡大すると、県費負担額は年間約２億8､000万円の増額と伺っておりますが、県の助成対象を小学校卒業の通院まで拡大すれば市町村の財政負担が減るため、現物給付を希望する市町村がふえるのではないかと私は考えます。
今定例会においても、改めて全県下における小学校卒業の通院までの県の医療費助成の拡大と現物給付を実現していただきたくお願いいたしますが、知事のお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、厳しい財政状況にありますが、市町村等と協議の上、平成27年８月から、助成対象を小学校卒業の入院まで拡大するとともに、平成28年８月から、未就学児及び妊産婦を対象とした現物給付を実施したところであります。
総合的な子育て支援については、岩手県ふるさと振興総合戦略を展開していく上で重要な施策でありますが、子供の医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、これまで、県の政府予算提言、要望において、全国一律の制度を創設するよう要望してきたところであり、全国知事会からも同様の要請を行っているところであります。
現在、県内全ての市町村において、小学校卒業までを対象として医療費助成を行っていますので、市町村に対する県の助成を小学校卒業の通院まで拡大したとしても、サービスの向上に直接つながるものではないこと、また、県の助成対象を拡大する場合は多額の財源を確保する必要があることから、今後、国の動向を注視しながら、県の医療、福祉政策全体の中で、総合的に検討する必要があると考えております。
一方、現物給付の対象の拡大につきましては、さきの９月定例会において、現物給付を小学校卒業まで拡大することを求める請願が採択されたところであり、その趣旨も踏まえて、市町村と調整してまいりたいと考えております。
〇22番（福井せいじ君）　国に要望するというのも私も必要だと思います。しかし、国がなかなか動かないのであれば、私は県の中で工夫することも一方で必要ではないか。それが知事の役割でもありますし、私たちもそれに協力していくことが必要であると思うのです。
先ほど医療、介護の情報共有システム、ネットワークの話をしましたが、ああいうことを一方で導入する、投資をして推進する、そこで例えば医療費の削減あるいは福祉財源の削減が図られるとすれば、そういった削減されたコストを子供の医療費の無償化に充てることを考えてもいいのではないかと、それが私はマネジメントの一つだと思うのです。
知事の役割には、県をいかにマネジメントしていくか、あるいは県の政策をいかにミックスしていくか、そういったことが求められると思うのです。どうでしょうか、知事。先ほど言ったネットワークを推進してある程度のコストを削減し、その削減されたコストを子供の医療費の無償化に充てるとか、あるいは健康寿命の延伸のための保健政策に充てるとか、そういった政策ミックスを考えていくこと、マネジメントしていくこと。
選択と集中と知事はよく言いますけれども、選択と集中も確かに私は大事だと思いますが、未来に向けた投資あるいはウイン・ウインの関係をつくっていく、そういったマネジメントが私は必要ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか、知事。こういった政策ミックスを行った上で、国に先駆けて県が医療費助成、現物給付の実現に向けて取り組んではと思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　医療関係の県の施策につきましては、平成30年度当初予算案を検討する際にもさまざま議論し検討したところありますけれども、まず、子供の医療費助成については、基本的考え方としては、国による全国一律の制度を求めていかなければならない。そういう中で、小学校卒業までを対象とした医療費助成については、現在、県内全ての市町村において助成が行われている。そういう中で、県としては県にしかやれない、あるいは県としてやるべき新生児のドクターヘリ搬送体制の確立でありますとか、周産期医療の体制の充実でありますとか、重度障がい児の体制の充実といったところに事業や予算を配したところであります。
〇22番（福井せいじ君）　知事の考えというのもわかります。ある意味で、優先順位というのが政治家あるいは政策担当者によって異なるということもあるわけでありまして、その優先順位によって政策の順番が違ってくるというのはわかりますが、私としてはぜひとも子育て支援、あるいは今どんどん人口が減少していく中で子育て支援が必要であると。そしてまた、子供を育てる環境が岩手県はいいのだよといったことを重点的に訴えていくとすれば、ぜひとも、この子供の医療費の無償化あるいは現物給付について前向きに捉えて、優先順位も上げていっていただければと思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思っております。ここでは提言だけにさせていただきます。
そして、今ちょうど知事から実は重度心身障がい者の受け入れ態勢について、これも取り組んでいるという話がありましたので、私もここで重度心身障がい児・者のケア充実の取り組みについて伺いたいと思います。
昨年暮れに新しい県立療育センターが建設され、重症心身障がい児・者に対する施設整備が推進されました。また、県当局は、重症心身障がい児・者に対する支援のあり方を検討する基礎資料作成のため、平成27年６月から７月にかけアンケートによる実態調査を行っており、376名から回答をいただいております。この結果、主な介護者の平均年齢は53.5歳でした。また、現在の居住場所は、病院、施設が54.5％、自宅、その他が45.2％で、自宅、その他と回答した方のうち、重症児・者施設への入所について希望するが8.2％、14人、ゆくゆくは入所を希望するが60.0％、102人、入所を希望しないが24.7％、42人となっています。そして、入所希望者のうち施設入所を希望する理由として、50.6％の方が介護者の高齢化としています。
そこで伺いますが、県内の重症心身障がい児・者が利用できる入所施設について、その定員と入所状況と課題をお聞かせください。また、アンケートの結果、潜在的な入所希望者があることがわかりましたが、今後の施設充実についてのお考えをお聞かせください。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　県内の重症心身障がい児・者の入所施設は５施設で、定員合計390名に対し、平成29年12月１日現在、361名の入所となっており、18歳以上の重症心身障がい者の入所可能な施設はほぼ満床状態で、待機者もおりますことから、その対応が喫緊の課題と捉えています。
県では、岩手県重症心身障がい者を守る会等の要望も踏まえて、昨年９月に、特に在宅の重症心身障がい者が多い盛岡圏域において、総合病院の機能を有し、重症心身障がい者を受け入れることが可能と考えられる国立病院機構盛岡病院に対し、重症心身障がい者の入所施設の設置について要請をしたところであります。
現在、策定作業を進めている県の障がい者プランや保健医療計画においても早期の支援体制の構築が必要と位置づけ、国立病院機構と緊密に協議をしてきており、同機構において前向きに御検討いただいているものと認識をしております。
〇22番（福井せいじ君）　さまざまな取り組みをして、この重症心身障がい児・者に対する受け入れ施設の拡充に取り組んでいらっしゃることを本当に心から感謝申し上げます。
私もさまざまな場面で、保護者の方そしてまた介護が必要な方に出会ってまいりましたが、今問題となっているのは、介護をする保護者の方の年齢が高くなっているということであります。介護なしには子供が生きていけない中にあって、自分の年齢も高くなってしまって、自分が先に亡くなってしまってはこの子はどうなるのだろうかと、そういった中で受け入れ先を探しているのが現状であります。ぜひとも国立病院機構盛岡病院において、そういった施設が実現することを切に望んでいます。
さて、続きまして、在宅療養環境の充実について伺います。
就学前の重症心身障がい児、そして学校卒業後の重症心身障がい者の居場所確保について伺います。
在宅ケアをしている保護者の方々は、さまざまな負担を抱えています。特に経管栄養、たん吸引など医療的ケアもなさっている方もおり、その負担を少しでも軽減できるような環境づくりも必要であると考えます。子供たちが学校にいる場合は、自分の時間を確保することも可能ですが、学校を卒業するあるいは退院してくると、保護者の方の中には、子供のケア環境をいかに整えるか悩んでしまう方がいたり、また、ある程度環境づくりができても、ケアの負担でストレスが過度に蓄積したりする方もいると伺っております。
在宅ケアを推進する場合、自分の時間を確保できるレスパイトや身近に相談できる窓口設置などの環境整備が必要であると考えますが、当局の取り組みをお聞かせください。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　在宅療養環境の充実についてでありますが、重症心身障がい児・者の在宅生活を支えていくためには、家族等の精神的負担や身体的負担の軽減に資する短期入所の受け入れ体制を整備することが重要と考えております。県では、昨年10月から、市町村が実施する短期入所事業に係る給付費の上乗せに対する補助等を実施し、短期入所受け入れ体制の拡充を図るとともに、重症心身障がい児等支援者育成事業による相談支援員等を対象とした地域における支援者の育成に取り組んできております。
平成30年度においては、在宅で生活している超重症児・者のいる全ての市町村で、短期入所の上乗せ給付事業が実施されるよう短期入所事業の充実を図るとともに、引き続き、支援者の育成と資質向上を図り、地域における相談支援体制の整備に取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　ぜひとも、先ほどの入所施設等を含め、さまざまな意味で、その環境整備に取り組んでいただきたいと思っております。
さて、医療関係の最後にお聞きします。岩手医科大学の移転に伴う諸課題についてお聞かせいただきます。
本県医療の中核を担う岩手医科大学が移転します。さまざまな情報がさまざまなところから入ってくるのですが、その全容が明らかではなく、本当のことがわからない状況です。岩手医科大学の移転は医療環境にかかわるだけではなく、周辺の商業関係者、また、岩手県の中心地の環境整備にもかかわる重要な問題です。どの施設がいつ移転するのか、どの施設が残り、いつ、どのような診察を受けることができるのかをお聞かせください。
また、移転後の医療供給体制確保の取り組み、特に外来と救急医療体制の確保についてお聞かせください。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　岩手医科大学の医療機能についてでありますけれども、これまでに岩手医大から聞いている計画によりますと、平成31年９月に矢巾地区へ附属病院を移転するとともに、内丸地区では、既存の附属病院の建物を活用して外来機能を中心とする（仮称）内丸メディカルセンターを設置し、入院医療に係る機能については主として矢巾地区で担い、外来医療に係る機能については、特殊な診療科や検査を除き、主として内丸地区において担う予定であると承知しています。
（仮称）内丸メディカルセンターの具体的な機能等については、盛岡圏域における二次救急のあり方を勘案し、その一部を担うとともに、外来機能については、医師の配置や診療体制について検討している状況であると聞いております。
県では、高度救命救急医療を初めとする高度専門医療のさらなる強化、充実等を図るため、岩手医科大学附属病院の移転に対して財政支援を行う予定であり、今後、岩手医科大学の具体的な計画を踏まえ、関係医療機関や関係医師会等と連携して、移転後においても外来や救急医療に係る医療提供体制が適切に確保されるよう取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　私がここでお話ししたいのは、そういった情報を的確に、定期的に県民に知らせることも必要ではないかと思います。というのは、先ほどの部長の答弁の中にありましたが、民間病院とはいえ、県の予算も入っている、県の財源も入っている。そういった意味では、県民にとっても、その病院の存在というものはひとしく供されるものであるわけですから、その存在というのは、県民に対してしっかりとその情報を伝えていく義務も我々にはあると思いますので、そういった情報を適時的確にお伝えしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、最後の項目です。産業振興についてお聞きしていきたいと思います。
まず初めに、中小企業振興策について伺います。
岩手県では平成27年４月から中小企業振興条例が施行され、条例に基づき、平成28年３月には岩手県中小企業振興基本計画が策定されております。この計画では、企業の魅力向上、働きやすい環境、利用の促進という三つを目指す姿に位置づけし、施策項目ごとの指標を設定しており、平成28年度は当初予算総事業費約1､524億円、113事業、続く平成29年度も約1､470億円、120事業を推進されておりますが、私は、目指す姿を達成する基本は個々の経営力の強化にあると考えます。
当局は経営力の強化をいかに図っていくか、その取り組みについてお聞かせください。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　中小企業の経営力の強化を図る取り組みについてですが、県では、中小企業振興施策を総合的、計画的に推進するため、平成28年に岩手県中小企業振興基本計画を策定し、中小企業の経営力強化に向けた取り組みを支援しているところでございます。
経営力の強化を図る上では、個々の事業者に応じた支援が重要でありますことから、基本計画においても、経営に関する相談、指導、研修等に係る体制の整備等の取り組みの中で、いわゆる伴走型支援を推進することとしておりまして、商工指導団体と連携しながら、事業活動の経営革新や各種補助事業の積極導入など、さまざまな取り組みを行っているところであります。
例えば経営革新につきましては、中小企業者が取り組む新たなビジネスを事業化するため、事業計画の策定段階からフォローアップまで切れ目ない支援を行っております。また、計画策定後の事業展開に当たっては、生産性向上や販路開拓等を図る各種補助事業の導入支援を行っているところであります。
今後におきましても、地域の中小企業等に寄り添った伴走型支援が積極的に展開されるよう、地元市町村、商工指導団体と一体となって取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　そういったさまざまな伴走型支援というのは私は必要だと思いますし、経営革新も必要だと思うのですけれども、経営者がその気にならなければ、まずその経営は継続されていかないのです。そういった意味では、意欲喚起をしなければ、その気になってもらわなければ、経営をする意欲、そしてまた生産性を向上させる意欲、そういったことがまず必要だと私は思うのです。
伴走型支援というお話が先ほどありましたが、どういう人が、どういう形で、それぞれの企業にどういった支援をしていくのか具体的に教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　伴走型支援の大まかな仕組みでございますが、地元の商工指導団体、さらには現地の金融機関等が、中小企業者、経営者が抱えるさまざまな問題を常日ごろから相談、指導する立場となって巡回指導等を行っております。
沿岸被災地では特にそういった巡回指導に力を入れておりまして、実件数としては、これは延べの件数ですが、毎年、その指導件数もふえてきている状況にあります。そういった日ごろからの経営相談、経営指導を展開し、それに加えての必要な措置等については、先ほど申し上げましたような商工指導団体、金融機関、そして県も関係しますが、そういったところをいわゆる産業支援機関としております。この支援機関がさまざまな支援メニューを考えて、そしてまた、さらなる経営指導に入っていくというようなことが伴走型支援の仕組みでございます。
〇22番（福井せいじ君）　今、さまざまな意味で、そういった事業者に寄り添った形での伴走型支援というお話を伺ったのですけれども、次の質問と関連しますので、次の質問に入っていきますけれども、中小企業振興の中で一番問題になっていくのは事業承継という問題であると私は思っております。
１月下旬の岩手日報に、県内企業の事業引き継ぎが喫緊の課題であるとの記事が掲載されました。恐らく部長もお読みになったと思いますけれども、さらに、この中には、岩手経済研究所が昨年10月に行ったアンケートによると、調査対象395社中、県内本社189社の回答のうち後継者がいないと答えた企業が68社、36％に及んだということです。また、後継者不足を背景に、県内経営者の平均年齢は2017年調査で63.17歳と全国３位の高さで、経営者不在のまま休廃業すると、地域経済の衰退に直結する状況に今あります。地域はもとより国の産業経済の基盤を支えているのが中小企業、小規模事業者であり、非１次産業の企業の99.7％は中小、小規模事業者で、従業者については全国では70.1％、岩手県では何と88.5％が中小、小規模事業者です。
そして、その事業者を取り巻く経営環境は、生産年齢人口の急速な減少、健康寿命も含めた長寿化の進展、ＩｏＴ、人工知能、ビッグデータ、ロボットなどテクノロジーの急速な進展と普及、働き方改革の推進など経済情勢の大きなかつ急速な変化が進行しております。
このような背景のもと、平成29年12月８日に、新しい経済政策パッケージが閣議決定されました。新しい経済政策パッケージでは、特に大きな課題として浮上している事業承継については、今後10年間程度を集中実施期間として取り組みを強化するとして、抜本的な事業承継税制の改正策を打ち出しました。
県当局でも、事業承継の重要性は十分に認識し、さまざまな活動をしておりますが、盛岡商工会議所に設置された岩手県事業引継ぎ支援センターにおいては、昨年11月末までの相談件数が205件で、マッチング成約は５件と、成約件数は非常に伸び悩んでいる状況です。このような推移では県内事業者はほとんどなくなっていくことは目に見えていると私は思っております。
今後、マッチング成約に向けいかなる取り組みをなさっていくか、お考えをお聞かせください。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　事業承継の一つの形態であるマッチングについてでございますが、岩手県事業引継ぎ支援センターにおきましては、盛岡商工会議所が平成27年７月に開設して以来、事業を譲り渡したい方と、引き受けたい方とのマッチングを初め、事業承継に関する専門的な相談対応を行ってきております。
県では、今年度、これは国の事業ですが、この委託事業を活用して、県内の商工指導団体や金融機関、税理士会、弁護士会等と連携し、事業承継を支援するネットワークを構築したところであります。そして、県内の700件以上の事業者に対する事業承継診断を実施してきております。そうした掘り起こしを進めながら、また、支援機関向けセミナーを開催するなどしてきております。
こうした取り組みもありまして、事業引継ぎ支援センターへの相談については件数もふえてきているところであり、相談内容も事業承継に関する一般的な問い合わせから、譲り渡しや引き受けに関する具体的な相談内容へと変わってきているところでございます。
新年度においては、事業承継支援の取り組みを強化することとしておりまして、当初予算案にも計上させていただいているところでございますが、いずれにしろ、関係機関との一層の連携により円滑な事業承継を推進するなど、中小企業者の持続的な事業展開が図られるよう取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　先ほども中小企業振興条例に基づくさまざまな支援策についてお伺いしましたが、伴走型支援というお話、そしてまた、直接経営者に対して支援を働きかけていくということが話されましたが、実にこの５年間で全国で40万社がなくなっている。このままでいくと、今後、日本全体の約３割が廃業するのではないかと言われております。
そんな中で、事業者がなくなるということは一体どういうことなのかということを考えてみました。それは、雇用の喪失であり、生産の減少であり、情報がどんどん不足していく。さらには地方金融が崩壊してしまう。それが地方の魅力を喪失し、人口が流出し、地方消滅につながっていく。まさに事業の承継なくして地方の再生はないと私は思っております。
そういった意味では、喫緊に取り組まなければいけない。10年間が集中期間だと言われていますが、事業承継には時間がかかります。そういった意味では、５年間のうちに手を打たなければ、10年後にはなくなってしまう。そういった時間との戦いでもあると私は思っています。
具体的に伺いたいのですけれども、県では、一体、10年後に何件の中小企業事業者を残したいのか。そのためにどのような形でアクションプランのスケジューリングをしていくのか、あるいはどのような組織でこの事業承継に取り組んでいくのか、そういった具体的なお考えがあるのでしょうか。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　今後の中小企業振興に関するビジョン的な捉え方だと思いますが、何件とか、そういった規模の問題というよりも、まずは県内全体の中小企業が持続的な発展を遂げていただくということが狙いでございますので、今ある企業が看板をそのまま残してそれぞれが持続されるのか、あるいはいわゆる合併とか再編とかによって実が残っていくのか、その形はそれぞれの形があろうかと思いますが、今、御活躍されている方々、そして、これから事業承継等を受け、次世代経営者として活躍される方々それぞれの持たれているビジョンがしっかりと達成できるような、そういう経営支援強化をしていきたいと思っております。
その体制としましては、地味ではありますが、先ほど来申し上げましたように、伴走型支援というのは非常に功を奏してきております。といいますのは、もちろんのことでございますが、企業の経営者の方々にとって、従業員、家族を含めて、それぞれの方々の、あるいは企業の持続的発展を願っていることは唯一最大の課題でございます。その中で事業の継続、そして事業承継というのは、まさに日夜常に頭を悩ましている問題であるということもよく聞いております。そういったことで伴走型支援によって、日ごろからそういったことを考える素地ができておりますし、そういった展開をする一方で、先ほど申し上げました事業引継ぎセンターにつきましては、より具体の踏み込んだ詳細な相談、指導を受ける機関として、窓口として、県としてもしっかり用意しておかなければならないということで設置しているものでありまして、来年度もそういう展開をしていくものでございます。
いずれにしましても、企業はさまざまな課題を抱えられ、どう相談していいかということも含め、それぞれ悩んでいらっしゃることは事実だと思いますので、伴走型支援による日ごろからの細かな悩みを小さな悩みとせずに、共有されることをお勧めしているところでございます。
〇22番（福井せいじ君）　具体的な数字というよりも、全体的な取り組みの中で事業承継を進めていきたいという部長のお話ですけれども、私は、さっき言ったとおり、時間と数が具体的に示されていると思っております。県内企業者数が平成14年度の調査で３万8､737社、その中で中小企業が99.7％だとすると、３万8､621社が中小、小規模事業者であると。そのうち何割なくなるのだろうかと、こういうことが目に見えてわかっている。そうであるとすれば、何社に対してどのような形で事業承継の相談に乗っていくかということが必要であると思っています。
ちゃんと調査なさっているのです。事業承継に向けた準備をしているのは全体の35.8％だと。この数字にも見えていますよね。であるとすれば、約２万5､000社がまだ準備に向けていないのだということであります。２万5､000社が事業承継の準備ができていない。この２万5､000社をどう救っていくかが、岩手県の産業の明暗を左右していると私は思っています。全社取り組むのは難しいと思いますから、例えば２対８─パレートの法則というのがありますよね。上位２割で約８割の生産性を占める。こういった意味では、２割の約5､000社に対していかなるアプローチをしていくか、具体的にこれは取り組みがつくられるのではないですか。私は、今こそ当局はこういった問題に対して具体的にアクションプランをつくって、具体的な組織をつくり取り組んでいくことが大事だと思います。知事、どうですか。
後藤新平は、財を残すは下、業を残すは中、人を残すは上なりと。先ほど、部長も、業をいかに残すか、のれんをいかに残すかということを話しました。こういった言葉を私たちの先輩は残しております。そういった意味で、これから事業承継にどのように取り組んでいくか。全庁的に取り組むべきだと私は思います。そしてまた、経済産業団体があります。中小企業団体中央会であるとか、商工会議所連合会であるとか、あるいは各種事業組合があります。さらには地方金融機関があります。一緒になってこの事業承継に取り組むことが地方創生の一歩だと思いますけれども、いかがでしょうか、知事、このことについてはどう思いますか。
〇知事（達増拓也君）　日本の場合、また、特に地方の場合、お店、会社は、純粋に利潤の追求というだけではなく、やはり地域に貢献するという思いで業を始められたり、また先代から引き継いでこられたり、そういうケースが多く、そういう思いやまた実績というものを残していくことが、その地域にとって公共性もあり、行政がそこでともに歩むという意義があるのだと思っております。
盛岡市肴町の肉屋さんのケースなどは新聞にも大きく取り上げられ、まさにあの味、そして長年あの地域で培ってきた存在というものが、また、それを壊さずしっかり引き継いでいくのだという、全く赤の他人だったわけですけれども、そういう人とマッチングができた。やはりそういうことをきちんと個別具体的に確保していかないと、最初に述べたような趣旨が損なわれるのだと思うのです。何か、Ｍ＆Ａ的に、ざっくりこのぐらいの資本を投下して、このぐらいの会社をやればというのは、ある意味、そういう再生、Ｍ＆Ａ事業をやっている大手ファンドや金融会社に任せるほうがいいのかもしれないのですけれども、趣旨は、やはり地域を守るというところにあるわけですので、丁寧に、顔が見えるようなやり方で、着実に残すべきものを残していくというふうにしていきたいと思います。その際には、商工会議所、商工会との連携が非常に大きいので、そういった関係団体としっかり連携してやっていきたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　私は、ある雑誌で三重県の取り組みを拝見しました。100人のスタッフがいて、年間で１人約７件取り組んでいく。年間700件、５年間で3､500件、そういった具体的なプランニングを持って事業承継に取り組んでいこうと。それが地元の産業を支え、そしてまた地方創生につながっていくと、明確なビジョンを持って取り組んでおりました。ぜひとも、商工労働観光部においても、そういった形で地域を支えている根幹に地元の産業があるということをしっかりと意識して、事業承継に取り組んでいただきたいと思っております。
最後に、伝統工芸品についてお話を聞きたいと思います。
今、盛んに地方創生が議論されている中で、地域の産業のあり方も問われています。今話した事業承継もそうですが、一方で、伝統工芸品産業はまさに地方産業そのものであり、その振興こそ地域経済の浮沈にかかわる一つの問題でもあると私は思っております。
国では、昭和58年から毎年11月を伝統工芸品月間と定め、伝統的工芸品に関する各種の普及啓発事業を推進しています。
その中で開催される伝統的工芸品月間国民会議全国大会は中心的催事であり、昭和59年から全国各地で開催されています。平成28年は福井県鯖江市、越前市で開催、７万人が来場し、大変にぎわったと伺っています。昨年は東京都で開催、本年は第35回大会を福岡県で開催するということです。
岩手県では、平成12年に現滝沢市アピオを中心にめぐみフェアと同時開催され、約10万人が来場し、にぎわったということです。
私は、現在、本県において南部鉄器ブームや国産漆への追い風もあり、我が県の伝統的工芸品産業を取り巻く環境をさらに好転させていくためのきっかけづくりの一つとして、伝統的工芸品月間国民会議全国大会を誘致し、岩手県産の漆のブランド力の確立や南部鉄器の国際的地位のアドバンテージ確立の橋頭堡としてはいかがかと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　全国大会の開催は、歴史と風土に育まれた本県のすぐれた伝統的工芸品を国内外に発信できる絶好の機会であり、関連産業の新たな展開と発展につながることが期待できますことから、関係市町村や団体等からの強い要望も踏まえて、2019年開催の第36回大会の本県開催を国に対して希望しているところであります。
全国大会の開催が実現した場合、南部鉄器、岩谷堂箪笥、秀衡塗及び浄法寺塗の伝統的工芸品を初め県内各地の多彩な工芸品など、本県の工芸の魅力を余すことなく国内外に発信するとともに、全国各地のすぐれた工芸との技術交流や、産地間のコラボレーション作品の制作による技術、デザイン等の高度化、国内外向けの商談会によるビジネスチャンスの拡大などにつながる大会とすることにより、今後の本県工芸産業の持続的な発展の契機としてまいりたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　もう一度確認したいのですけれども、2019年開催に向けて要望して、準備をしているということでよろしいのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　詳細については担当部長から答弁させたいところでありますけれども、2019年開催の第36回大会の本県開催を国に対して希望しているところであります。
〇22番（福井せいじ君）　2019年は三陸復興博、そしてまた2019年ラグビーワールドカップなどもあるのですけれども、その中の一つとして開催するということで準備をしているということでよろしいですか、部長。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　そのとおりでございます。
〇22番（福井せいじ君）　昨日の新聞にも、岩手のブランドを販売していく、流通させていく、発信していくという記事も出ました。ぜひとも、こういった催事をきっかけに弾みをつけて、全国そしてまた世界に岩手の物産を広めていっていただきたいと思っております。
本日は丁寧な御答弁ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時28分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分再開
〇議長（佐々木順一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。柳村一君。
〔６番柳村一君登壇〕（拍手）