〇総務委員長（小野共君）　去る３月１日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案22件のうち４件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第51号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち警察本部関係、第12款公債費及び第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち警察本部関係及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、台風第10号災害への対応や国の交付金を活用した地域振興事業など、喫緊に必要な事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の整理をするものであり、総額448億7､853万1､000円を減額補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第１款県税33億6､100万円、第11款寄附金２億9､928万4､000円、第13款繰越金36億2､171万7､000円のそれぞれの増等及び第９款国庫支出金101億9､317万2､000円、第14款諸収入150億9､834万円、第15款県債117億4､623万3､000円のそれぞれの減等であります。
歳出の主なものは、第１款議会費においては、議会運営費1､094万8､000円、議員会館費管理運営費239万9､000円のそれぞれの減等であり、第２款総務費においては、東日本大震災復興交付金基金積立金135億9､384万4､000円、特定被災地域復興支援緊急交付金８億3､100万円のそれぞれの増等及び会計管理費管理運営費１億7､292万4､000円、第71回国民体育大会・第16回全国障害者スポーツ大会開催準備費６億7､747万3､000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は30億5､214万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、償還金3､945万4､000円の増及び救助費22億4､477万7､000円、災害援護資金貸付金７億2､165万円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、警察署等修繕費2､443万3､000円、交番、駐在所建設事業費1､370万8､000円のそれぞれの増等及び警察行政運営費１億1､805万4､000円、警察活動運営費２億1､229万1､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち警察本部関係は4､858万6､000円の補正でありますが、これは、警察施設災害復旧事業費の増であり、第12款公債費においては、県債償還元金16億5､842万7､000円の減等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計負担金22億3､970万6､000円、地方消費税清算金12億7､880万1､000円のそれぞれの増等及び配当割交付金３億8､732万9､000円、地方消費税交付金23億6､199万7､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費９億9､319万5､000円は県庁舎管理ほか13事業について、第９款警察費20億3､772万円は警察署庁舎整備事業ほか４事業について、第11款災害復旧費のうち警察本部関係23億9､830万6､000円は警察施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第４条地方債の補正は、県庁舎管理ほか５件について起債を追加し、土地改良事業ほか８件の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、地方消費税清算金の減額理由及び市町村への影響、軽油引取税の減額と復興事業との関係性、さんりくチャレンジ推進事業費の減額理由、いわて銀河鉄道経営安定化基金の使途等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第58号平成28年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、歳入歳出をそれぞれ11億7､084万5､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第59号平成28年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、証紙収入の増等に伴い、一般会計繰出金3､991万9､000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第93号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、ユーロテックジャパン株式会社にヘリコプターを売り払いしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、防災ヘリコプターの機体更新の判断基準、落札額が予定価格より高額となった要因、旧機体と新機体とのランニングコストの比較等について質疑が交わされたところであります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長佐々木努君登壇〕
〇環境福祉委員長（佐々木努君）　去る３月１日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案13件のうち５件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第51号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費、第11款災害復旧費第２項保健福祉施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費、第４款衛生費及び第11款災害復旧費第２項保健福祉施設災害復旧費についてでありますが、これは、台風第10号災害への対応など、喫緊に必要な事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第３款民生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は５億1､957万9､000円の補正でありますが、その主なものは、施設型給付費等負担金４億3､267万円、救助費11億7､385万5､000円のそれぞれの増等及び介護施設等整備事業費５億1､366万8､000円、災害援護資金貸付金２億7､470万円のそれぞれの減等であります。
第４款衛生費は40億3､802万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費９億975万2､000円、医薬総務費管理運営費１億4､325万2､000円のそれぞれの増等及び特定疾患対策費９億7､929万9､000円、県立病院再建支援事業費補助８億7､477万7､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費第２項保健福祉施設災害復旧費は６億4､323万6､000円の減額補正でありますが、これは、救護施設災害復旧事業費1､737万8､000円の増及び児童福祉施設災害復旧事業費補助６億3､296万8､000円、老人福祉施設等災害復旧事業費補助2､764万6､000円の減であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費18億8､485万5､000円は障害者支援施設等整備費補助ほか６事業について、第４款衛生費13億5､713万3､000円は公共施設再生可能エネルギー等導入事業費補助ほか11事業について、第11款災害復旧費第２項保健福祉施設災害復旧費1､281万9､000円は児童福祉施設災害復旧事業費補助について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、母子保健対策費を大幅に減額補正する具体的な理由、難病相談支援センターの現状と機能強化の取り組み等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第52号平成28年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ68万9､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第62号平成28年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額を４億5､354万5､000円減額し、支出の予定額を４億3､554万1､000円減額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額を６億3､460万3､000円増額し、支出の予定額を16億2､149万9､000円減額するなど、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第67号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者に係る入学選考料、入学料及び寄宿舎料の免除について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第92号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、丸木医科器械株式会社から、岩手県立療育センターにおける診察の用に供するため、超伝導磁気共鳴断層撮影装置を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋但馬君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋但馬君）　去る３月１日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案５件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第51号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち商工労働観光部関係、第４項商工労働観光施設災害復旧費、第６項教育施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち商工労働観光部関係、第４項商工労働観光施設災害復旧費、第６項教育施設災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１についてでありますが、これは、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第５款労働費は８億6､499万8､000円の補正でありますが、その主なものは、労政総務費管理運営費26億7､219万8､000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金1､286万6､000円のそれぞれの増等及び緊急雇用創出事業費補助１億8､238万3､000円、事業復興型雇用創出事業費補助14億8､059万6､000円のそれぞれの減等であります。
第７款商工費は133億9､690万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、商工業総務費管理運営費１億3､017万1､000円、観光総務費管理運営費148万3､000円のそれぞれの増等及び中小企業東日本大震災復興資金貸付金70億4､619万円、企業立地促進資金貸付金18億1､062万3､000円のそれぞれの減等であります。
第10款教育費は４億3､246万4､000円の減額補正でありますが、その主なものは、退職手当５億2､100万2､000円、県民会館施設整備費４億8､699万円のそれぞれの増等及び公立高等学校等就学支援金交付事業費３億5､068万7､000円、特別支援学校費施設整備費３億8､974万9､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係は20億8､371万3､000円の減額補正でありますが、これは、公共職業能力開発施設災害復旧事業費649万4､000円、中小企業等復旧・復興支援事業費20億7､721万9､000円のそれぞれの減であり、教育委員会関係は４億1､913万1､000円の減額補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費４億1､456万2､000円、体育施設災害復旧事業費456万9､000円のそれぞれの減であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第５款労働費13億1､516万5､000円は事業復興型雇用創出事業費補助について、第７款商工費15億3､238万2､000円は中小企業被災資産復旧事業費補助ほか４事業について、第10款教育費12億7､118万9､000円は全日制高等学校管理管理運営ほか８事業について、第11款災害復旧費のうち、商工労働観光部関係56億8､908万8､000円は公共職業能力開発施設災害復旧事業ほか１事業について、教育委員会関係554万2､000円は学校施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１離職者等再就職訓練事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、事業復興型雇用創出事業費補助における新規雇用者数の実績が計画を大幅に下回った理由、事業復興型雇用創出事業費補助の事務の委託先と委託費の精算方法、教職員の現職死亡者数が増加した理由、いわての学び希望基金奨学金の受給者数と給付総額、盛岡中央高等学校における定員超過の状況等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第56号平成28年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ５億5､803万3､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第68号県立学校授業料等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者に係る入学選考料、入学料、通信制受講料及び寄宿舎料の免除について定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、入学選考料等の免除対象者数について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第69号職業能力開発校条例の一部を改正する条例及び議案第70号産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例でありますが、これらは、平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者に係る入校検定料、入校料及び寄宿舎料の免除について定めようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、入校検定料等の免除対象者数及び免除金額について質疑が交わされたところであります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋農林水産委員長。
〔農林水産委員長高橋孝眞君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋孝眞君）　去る３月１日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案15件のうち13件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第51号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係及び第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち農林水産部関係、第３項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２変更中２から４までについてでありますが、これは、台風第10号災害への対応や国の交付金を活用した地域振興事業など、喫緊に必要な事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は78億7､968万9､000円の減額補正でありますが、その主なものは、食肉処理施設整備事業費補助８億円、中山間地域総合整備事業費８億7､599万3､000円のそれぞれの増等及び農業経営基盤強化促進対策事業費18億3､095万5､000円、畜産競争力強化整備事業費補助７億9､860万円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は14億1､635万4､000円の補正でありますが、その主なものは、林道災害復旧事業費35億9､538万1､000円、林道災害復旧費管理費61万円のそれぞれの増及び団体営農地等災害復旧事業費補助５億9､127万2､000円、水産業経営基盤復旧支援事業費３億788万7､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費334億2､899万5､000円は地籍調査費負担金ほか60事業について、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費405億6､776万8､000円は農地等災害復旧事業ほか17事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１治山事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中２かんがい排水事業及び３農村地域防災減災事業は、その限度額を、４海岸保全施設災害復旧事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、台風第10号で被災した農地、施設設備等の復旧状況及び復旧事業等に係る財源、食肉処理施設整備事業費補助に係る事業計画の内容及び養豚振興の取り組み、浪板海岸の砂浜再生事業の今後の展開等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第53号平成28年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出をそれぞれ１億749万5､000円の減額、議案第54号平成28年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ１億1､989万9､000円の減額、議案第55号平成28年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ73万6､000円の増額をしようとするものでありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第65号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第66号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするもの及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第71号農業大学校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者に係る入学検定料及び入学料の免除について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第72号大船渡漁港海岸防潮堤高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第73号大船渡漁港海岸防潮堤高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、並びに議案第80号農地海岸保全施設災害復旧事業本郷地区堤防工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第83号大沢漁港海岸防潮堤（第１工区）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの６件でありますが、これらは、大船渡漁港海岸防潮堤高潮対策工事及び大沢漁港海岸防潮堤（第１工区）災害復旧工事の請負契約、並びに大船渡漁港海岸防潮堤高潮対策工事、農地海岸保全施設災害復旧事業本郷地区堤防工事、大船渡漁港海岸防潮堤災害復旧工事及び釜石漁港海岸防潮堤災害復旧ほか工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、入札に係る技術評価点等の考え方、変更契約額の内訳、当初契約後に大幅な契約の変更を生じさせないための対応策等について質疑が交わされたところであります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、中平県土整備委員長。
〔県土整備委員長中平均君登壇〕
〇県土整備委員長（中平均君）　去る３月１日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案20件につきまして、３月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第51号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費及び第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２から７まで、２変更中５から14までについてでありますが、これは、台風第10号災害への対応など、喫緊に必要な事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第６款農林水産業費のうち県土整備部関係は3､769万6､000円の減額補正でありますが、これは、農業集落排水事業費補助3､046万5､000円、下水道事業債償還基金費補助651万円のそれぞれの減等であります。
第８款土木費は34億213万3､000円の補正でありますが、これは、直轄道路事業費負担金130億5､784万8､000円、河川災害復旧助成事業費16億2､523万2､000円のそれぞれの増等及び災害関連緊急砂防事業費49億1､518万1､000円、災害公営住宅整備事業費39億2､501万7､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費は292億9､593万円の減額補正でありますが、これは、直轄港湾災害復旧事業費負担金３億9､526万1､000円、都市災害復旧事業費２億2､887万3､000円のそれぞれの増等及び河川等災害復旧事業費295億5､232万2､000円、港湾災害復旧事業費１億5､713万9､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費923億1､294万9､000円は地域づくり緊急改善事業ほか62事業について、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費489億5､216万4､000円は河川等災害復旧事業ほか５事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２空港管理運営ほか５事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中５除雪から11ダム管理まで及び13災害公営住宅整備事業、並びに14河川等災害復旧事業の９事業は、その限度額を、12港湾高潮対策事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、県土整備部関係の予算が減額となった主な理由、災害公営住宅整備の工期が延長された場合の請負業者との調整の方法、除雪費の予算執行状況及び除雪業者の確保対策等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第57号平成28年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は66万1､000円の減額、議案第60号平成28年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は７億5､104万3､000円の減額、議案第61号平成28年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は３億386万6､000円の減額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第63号平成28年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入3､156万4､000円、支出２億7､771万9､000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入10億7､977万円、支出５億8､204万4､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、年間販売目標電力量が減少となる発電所の具体的な理由等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第64号平成28年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入は327万9､000円を減額、支出は1､863万4､000円を増額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入２億5､640万円、支出２億5､871万1､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、職員給与費が増額となった理由等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第74号主要地方道重茂半島線（仮称）里大橋（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第79号宮古港藤原地区陸閘設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで及び議案第84号田代川筋川向地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第91号釜石港大平地区海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの14件についてでありますが、これらは、主要地方道重茂半島線（仮称）里大橋（上部工）工事及び宮古港藤原地区陸閘設備工事の請負契約、並びに須崎川筋須崎川及び長部川筋長部川の水門土木工事、宮古港藤原地区及び宮古港日立浜地区の海岸防潮堤工事、田代川筋川向地区及び鵜住居川筋鵜住居地区の水門災害復旧工事、摂待地区、大船渡港永浜地区ほか大船渡港清水地区及び釜石港大平地区の海岸災害復旧工事、船越南地区海岸災害復旧ほか工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、須崎川筋須崎川水門土木工事及び大船渡港永浜地区ほか海岸災害復旧工事の変更請負契約においてインフレスライド条項の適用により増額となる工事費の内訳及び適用条件、請負契約における低入札の現状、鵜住居川筋鵜住居地区水門災害復旧工事で新たに整備する水門と被災した水門の構造の違い、変更請負契約により増額となる工事費の財源、変更請負契約が多い理由と今後の対応策等について質疑が交わされたところであります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第51号から議案第93号までを一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（田村誠君）　起立全員であります。よって、議案第51号から議案第93号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時46分　散　会