〇22番（福井せいじ君）　自由民主クラブの福井せいじです。
昨年は、アメリカ大統領選挙におけるトランプ政権の誕生、イギリスのＥＵ離脱があり、また、日本においては、東京都知事選挙において小池百合子さんが当選しました。今、世界、そして日本において、さまざまな場面で社会、時代の転換が感じられます。従来どおりの組織、取り組み方ではなく、部署間の連携、横断的な対応が、今、新たな枠組みをつくっていくキーポイントだと私は考えます。
今回の質問は、一昨年、県議選改選直後の定例会での登壇以来、久しぶりの質問となります。楽しく張り切って質問していきたいと思いますので、知事を初め当局の皆さんも張り切って楽しく答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。
最初に、東日本大震災津波からの復旧、復興について伺います。
私は、なりわいの再生について伺いたいと思います。
震災から間もなく６年を迎える中で、被災事業者の79.3％が再開、または一部再開し、業績の回復傾向が見られます。そこで、商品開発と販路開拓についてでありますが、第３期復興実施計画案に、中小企業などの事業再開後の販路回復と人材確保について重要性が記されています。当局は、これまでも販路回復を目指し、付加価値創出をテーマとした商品開発やその販路開拓のための商談会などを実施しておりますが、その取り組みの成果をお聞かせください。
次に、グループ補助金による事業の成果について伺います。
真の復興とは、旧に復することではなく、新たなエネルギーの創出の源をつくることだと私は考えています。被災地は、震災以前、人口減少や地理的ハンデを背負い、おのおのの企業体力が衰退していた状況にありました。震災は甚大な被害をもたらしましたが、その復興を機として、衰退から新たな組織や機能を増強し企業力の再構築を図り、全国市場で互角に戦える企業を設立するべきだと考えました。
そこでお伺いしますが、既に第１期、第２期では中小企業等復旧・復興支援事業によるグループ補助金の交付決定数は1､436件ありますが、この事業の成果をお示しください。
続きまして、昨年行われました希望郷いわて国体のレガシーについて、レガシーとは、残すべきもの、遺産という意味でありますが、そのレガシーについて伺います。
昨年開催された希望郷いわて国体は、天皇杯、皇后杯とも２位と、競技成績はすばらしい成果をおさめることができたと感じます。当初は男女総合成績８位以内という目標を掲げ、選手育成、競技力向上に取り組んでこられたと思いますが、目標を上回る成績を残せた要因について当局はどのように捉えておられるのかお聞かせください。
そして、知事は、岩手国体、岩手大会のレガシーについてたびたび言及されています。ラグビーワールドカップ2019の成功、東京2020オリンピックに向けては、オリンピック選手の育成、さらには、スポーツクライミングで世界水準にある伊藤ふたば選手など、メダリスト候補の養成などはまさにレガシーの大きな核となると考えます。知事は、本年、年頭インタビューにおいて、スポーツクライミング競技の３種目の練習が可能な施設整備計画を掲げられましたが、この計画についての詳細をお示しください。さらに、今後の県におけるほかの体育施設の整備計画についてもお聞かせください。
次に、競技力向上の取り組みをお聞きします。
施設が整備されても、全国水準、さらには世界水準での戦いを続けメダル獲得を目指すには、競技力向上の環境整備が必要です。それは、優秀な指導者のもとで練習を継続することや、世界水準の選手たちとの戦いの場に出場すること、さらには、体や心のメンテナンスを維持することも必要だと思われます。
過去のオリンピックでの本県出身のメダリストは、1992年アルベールビル大会で金メダルを獲得した三ケ田礼一選手など５人だとお聞きしました。そのような中、東京2020オリンピックで岩手からメダリストを輩出することこそ国体の光り輝くレガシーであると私は考えます。
そこでお伺いしますが、国内で勝ち抜きオリンピックに出場する選手を育成するためには、優秀な指導者の確保や国際大会への参戦、心身のメンテナンスなどの環境整備、さらに、今こそメダリスト養成のために世界水準での競技力向上のための環境整備を推進すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
続きまして、ワイン産業の振興について伺います。
私は以前、とあるビールメーカーに勤務し、その間、ワイン事業部に所属し、ワインの営業企画を担当しました。その後、平成元年には日本ソムリエ協会の資格を取得し、ワイン流通の仕事にかかわってまいりました。そのような関係もあり、2017年度予算案に計上されたいわてワインヒルズ推進事業には大いに賛同し、そしてまた、大変期待するものであります。
さて、日本における酒類販売市場は、平成17年度販売数量を100とすると平成26年度のワインを含む果実酒は147.2と約1.5倍に増加し、伸び悩む酒類の中では際立った成長を見せています。ワインの国内消費市場が拡大する中で、我が国でも平成30年からラベル表示に関する新たなルールを設け、日本国内で製造された果実酒である国内製造ワインの中で、特に国産ブドウのみを原料とした果実酒は日本ワインと表示できることとし、輸入原料を用いて国内で製造したワインや輸入ワインとの区別を設け、原料や製造場所がわかりやすい表示基準を制定します。この日本ワインの登場で、岩手県内のワイナリーの個性や品質に注目が集まることも期待されます。
ワインに対する関心が集まり、多くのワイナリーの進出や、さらに多様な動きも活発になっています。国内ワインのメッカである山梨県は、平成25年に国内では唯一国が認めるワイン産地として山梨という名称が地理的表示の認定を受け、国際標準規格に即した品質を確立し、ブランド力を高める取り組みを行っています。東北最大のワイン産地山形県でも平成28年に上山市がワイン特区に認定され、新規参入促進やワインツーリズムによる交流人口拡大を推進するなど、個々のワイナリーの企業活動の枠を超えた連携がより大きな産業育成につながりつつあります。
今後、地域産業の大きな柱として期待される岩手のワイン産業の現状と今後の振興策について知事にお伺いいたします。
この後の質問に際しては質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
〔22番福井せいじ君質問席に移動〕
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　福井せいじ議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、体育施設の整備計画についてでありますが、希望郷いわて国体では、山岳競技としてリード競技とボルダリング競技を実施いたしましたが、東京オリンピックでは、この２競技にスピード競技を加えた３競技の複合種目で競うこととなるスポーツクライミングが追加種目に決定しています。
本県には国体や世界大会で活躍した有望な選手もいまして、東京オリンピックに向けた有望競技として、スポーツクライミング競技の一層の競技力向上を図ることが必要と考えております。また、３競技全ての施設を整備することによって、大会や合宿誘致等による地域活性化等も期待できますことから、県営運動公園内にスピード競技施設を整備することとして、所要の経費を補正予算案に盛り込んだところであります。
他の施設を含めた県営体育施設の今後のあり方につきましては、教育委員会において外部有識者による懇談会を設置して具体的な検討を始めたところであります。専門的な立場からの御意見等をも踏まえつつ、本県のスポーツ振興に寄与する体育施設のあり方を総合的に検討してまいります。
次に、競技力向上の取り組みについてでありますが、希望郷いわて国体で培った各競技団体の強化のノウハウなどを国体のレガシーとして未来に継承し、岩手国体で育った全国トップレベルの選手や各年代の日本代表候補選手のさらなる強化を進め、世界の舞台につなげていくことが重要であります。このような考えのもとに、県においては、現在策定を進めている文化・スポーツ振興戦略において、競技力向上とトップアスリートの育成などに取り組むこととしています。
具体的には、新年度事業において、オリンピックなどの国際大会で活躍するトップアスリートの育成強化やトップコーチの養成、スポーツ医・科学サポートの充実などに取り組みますとともに、日本代表候補選抜合宿などを実施している中央競技団体等との連携を図りながら、中長期的な視点に立った競技力向上に取り組み、この岩手の地からオリンピック等で活躍するトップアスリートの輩出を目指してまいります。
次に、ワイン産業の振興についてでありますが、本県は、寒暖の差が大きく、北上高地を中心に広がる南向きの緩斜面、石灰質の土壌など、醸造用ブドウの栽培に適した環境、地質等を有しており、さらに近年の気候変動により本県が優良な栽培適地として注目を集めるなど、今後、一層の需要拡大が見込まれています。
地元産の優良なブドウから生み出された本県産ワインは、国内外の著名なコンクールで数多くの賞を獲得するなど、その評価が高まっており、また、現在、県内で９社のワイナリーが営業し、さらに、遠野市、平泉町などで新たなワイナリーの開設が具体化しているなど、県内各地でワイナリー拡大の機運が高まっています。こうしたワイン産業の動きを捉えて、醸造用ブドウの一層の生産拡大、ワイナリーの育成などを図るために、新たにいわてワインヒルズ推進事業を当初予算案に盛り込んだところであります。
この事業では、特色ある醸造用ブドウ品種の栽培、醸造適性試験などの実施に加えまして、ワイナリー開設に必要なノウハウ等の習得のためのワイン生産アカデミーの開催、ラグビーワールドカップ2019等各種イベント、大会を契機とした県内外へのＰＲなどにワイナリーと自治体、研究機関、流通関係者などが連携して取り組むこととしています。
こうした取り組みによって、本県が魅力あふれる高品質なワインを生み出すトップレベルの産地としての地位を確立できるよう、醸造用ブドウの生産拡大を図るとともに、ワイングラスなど関連産品の消費拡大、ワインツーリズムによる交流人口の拡大を推進するなど、ワインを核とした産業の振興と地域の活性化を図ってまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、商品開発と販路開拓についてでありますが、これまで県では、被災した中小企業の復興等を重点的に推進するため、外部専門家や工業技術センター、岩手県産株式会社等と連携しながら、地域資源を活用した付加価値の高い商品開発を目指し支援してきております。このような取り組みの中から、例えば、三陸の水産資源を活用し、人目を引くパッケージでヒット商品となりましたあのサヴァ缶や、県内食品事業者及び岩手県産株式会社とのコラボレーションによります地域オリジナルプライベートブランドぺっこを開発し、順調な販売展開となっているところでございます。
また、これらの商品の販路を県内外に広げるため、県内の金融機関や各産業支援機関、岩手県産株式会社と連携し、毎年、食の商談会を首都圏を初め全国各地で実施してきておりまして、震災以降、延べ約1､600事業者が出展され、商談会時点での成約だけでも約10億円の成約実績となっております。
今後とも、より一層の高付加価値化、ブランド化を進めるとともに、さらなる販路拡大につながるよう、関係機関と連携しながら取り組みを推進してまいります。
次に、グループ補助金の成果についてでありますが、グループ補助金は、発災から間もない平成23年６月に最初の公募を行いまして、当時、未曾有の災害で経営存続に不安を抱いていた被災事業者が一刻も早い災害復旧、早期事業再開を図るために活用する事業としてスタートいたしました。今年度まで17回にわたる公募を行いまして、約160グループ1､436事業者に約850億円の交付決定を行い、今年度末にはその約1､100事業者が施設等の災害復旧を果たす見込みとなっております。
また、この事業により、新商品開発や共同購入等、さまざまなグループ活動の展開も見られておりまして、例えば、新たに開発した商品の全国販売や、運送会社との連携による納期の短縮を実現したグループなども出てきているところでございます。さらに、平成27年度からは、復旧のみならず、新分野事業への進出や新商品、新サービスの開発に必要な施設設備も補助対象となりまして、これにより、水産加工業者が直売店を建設し運営するなど、新たな事業展開に結びつく取り組みも生まれてきているところでございます。
このように、グループ補助金は、被災事業者個々の復旧、事業再開はもとより、地域経済の復興に大きな役割を果たしてきたものと認識しておりまして、今後も、まちづくりの進捗に応じた本設店舗への円滑な移行等、被災事業者と地域経済の復旧、復興に有効活用されるよう引き続き支援してまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　希望郷いわて国体の成績の要因についてでありますが、県勢が天皇杯順位、皇后杯順位ともに第２位というすばらしい成績に輝いたことは、岩手県体育協会や各競技団体などの関係者が一丸となって強化事業に取り組んできた結果であり、さらには、県民の皆様の応援を受け、県選手団がチーム岩手として一致団結し、大きな力を発揮できた成果であると考えております。
予算面におきましては、平成27年度から第71回国民体育大会選手強化事業費を大幅に拡充し、国内で優秀な指導実績を有する指導者からの直接的な指導や、県外遠征において強豪チームとの強化試合を数多く行うなど、競技団体と一体となった高いレベルでの強化事業の積み重ねがこの成果につながったものと考えております。
また、今月17日に終了したながの銀嶺国体におきましても、県勢は天皇杯順位第４位、皇后杯順位第３位と昨年同様のすばらしい成果を残したところであり、これは、岩手国体で培った競技力や強化のノウハウなどの実績が着実に引き継がれていると捉えております。
〇22番（福井せいじ君）　何点かお聞きしたいのですけれども、まず初めに、希望郷いわて国体での天皇杯、皇后杯２位という成績についてでありますが、復興をテーマとした、復興をシンボルとしたこの国体は、岩手県民の底力という言葉を知事はよく使いますが、ここで逆境に負けないという県民の大きな底力が発揮されたものだと思います。非常に、ある意味、苦しいとき、あるいは厳しいときこそ頑張るという、そういった意識が高揚された国体だと思いました。そういった意味では、県民一丸となって取り組んだこの国体、本当にありがとうございますと皆さんに御礼を申し上げたいと思います。
さて、そのレガシーについてでありますが、先ほど知事からこのスポーツクライミング競技の施設整備についてお話をいただきました。その後の活用についてもお話をされました。私も、その競技の施設整備というのは、整備が本来の目的ではなく、その整備した施設をいかに活用していくか、そしてまた、その活用をどうやって成績向上に生かしていくかということが大変重要だと思っております。そのために、先ほどさまざまな大会誘致というお話が出ましたが、このスポーツクライミングには、今、伊藤ふたば選手という中学生の選手がおります。その中学生を対象としたジュニアオリンピック、あるいはアジアユース、そしてまた全日本選手権等の大会がありますが、こういった大会の誘致については具体的にお考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　岩手県営運動公園にスピード競技の施設もできて、リード、ボルダリングの施設と合わせて三つそろえば、今のところ公的施設で三つあるのは岩手だけと聞いておりますので、さまざまな大会というのは誘致しやすくなるのではないかと思います。
去年の国体の際にも、県民の皆さんにリード競技などの応援、また観戦に来ていただいて、見るのもすごくおもしろいということがかなり広まったと思います。そういう地域振興の効果もあわせて図りながら、この競技大会の誘致も進めていきたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　やはり、国際舞台、世界の舞台で活躍する、その舞台に参戦することがみずからの競技力を磨くことにもつながりますし、また、県民の応援を集めることもできると思います。そういった意味で、ジュニアオリンピックの誘致とかアジアユースの誘致であるとか全日本選手権の誘致をぜひ県として積極的に取り組んでいただきたいと私は考えています。
そしてまた、メダリストの養成ということでありますけれども、この件に関しましては、具体的にどのような施策に取り組んでいくか、支援の内容について、もし具体的なものがあればお聞かせいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇教育長（高橋嘉行君）　国際大会で活躍するためには、遠征でありますとか、それから大会への参加等で多大な費用を要するということでございます。岩手県におきましても競技団体を通じまして国際大会への支援も行っておりますし、それから、中央競技団体主催の世界大会等であれば直接的な支援も行っております。そういうことで、先ほども知事答弁にございましたけれども、中央競技団体の行うものと、それから地元として支援するもの、そこがうまくかみ合うよう取り組んでいくことが有望選手、トップアスリートの育成につながっていくと思いますので、そういうことを中央競技団体等とも十分協議しながら計画的に進めていきたいと思っております。
〇22番（福井せいじ君）　そういった支援の枠組みがある中で、今回、東京2020オリンピックという大会が間近に迫っている。そして、オリンピックに出場する選手の育成、そしてもう一つ、メダリストをぜひ私はこの岩手から輩出していただきたい。その体制をとっていくことが必要であると私は思っています。
例えば、ただただアスリートの育成支援だけではなく、メダリストを輩出するために、例えばメダリスト候補に絞った支援体制というのはつくれるものでしょうか。例えば優秀なコーチの招聘であるとか、先ほど言った財政的な支援、そういったものを充実させなければ、今は中学生の選手がもしかしたら県外の高校に進んでしまうかもしれない。そうすると、メダリストの名前の次に出てくるのは所属する高校の名前とか県であります。私は、そうはしたくないです。やっぱり伊藤ふたば選手、岩手県〇〇高校、そういう名前で育成していきたい。そして輩出していきたい。ほかの県にはとられたくないという思いがあるのですけれども、そういう点いかがでしょうか、教育長。
〇教育長（高橋嘉行君）　ただいま福井議員からお話がありましたような強い思いは、私も持っております。そういう意味で、スポーツクライミング施設につきましては、岩手で東京オリンピックの競技に対応できる施設を完全に整備するというようなことで補正予算案を提案させていただいているところでございます。
それから、オリンピック、世界舞台で地元選手が活躍する、まさにメダルにも手が届くというのは、それによって、岩手県の皆さんの大きな喜び、それから岩手県の元気につながりますので、そういうことを目指していくというのはおっしゃるとおりでございます。先般のリオデジャネイロ大会に出場して残念ながら高い成果を得られなかった高橋英輝選手も、あのような経験をばねに、今回、日本選手権で再度優勝したというようなこともございます。そういうことで、いろいろな経験を踏まえながら大きく成長していくと思いますので、そういうことをどんどん後押しをしていきたいというように思っております。
〇22番（福井せいじ君）　どんどん後押しをしていくという思いは本当にわかるんですけれども、それをやっぱり具体的な形にしないとどこかに行かれてしまうのではないかという心配があるのです。そういった意味で、その選手にフォーカスを当てた支援というもの、そういった枠組みはつくれるものなのでしょうか、いかがでしょうか。
〇教育長（高橋嘉行君）　具体的な枠組みをつくっていくというのは、ただいまいただいた御意見等を踏まえながら、今後具体的に検討していく必要があると思いますけれども、いろいろなところから、できる限り岩手の地で育てて、そして世界と戦えるような選手を育成してほしいという話が出ておりますので、今般の文化、スポーツ行政の一元化に伴いまして、教育委員会として、学校体育をさらに充実させるというようなことで、基礎的な力をしっかりと身につけて、世界で活躍するような選手の礎をしっかり築いていくということも一つ大きな取り組みとしてやっていきたいと思っております。
〇22番（福井せいじ君）　ぜひ、そういった形で岩手から出したいといった思いを一つの仕組みにしていただきたいと思っています。
このスポーツクライミングに関しては、実は岩手だけではなく鳥取県でも非常に一生懸命取り組んでいまして、既に2018年のアジア大会は鳥取が誘致することに決まっているそうであります。2019年は盛岡でぜひやりたいといった意気込みも伝えながら、競技団体とともにスポーツクライミング、そしてまた、岩手からメダリストを出すというその意気込みで取り組んでいただきたいと思います。
次に、ワイン産業の振興についてお聞きします。
宴席などで、知事のワインを片手にお話ししている姿が私は印象に残っているので、ワインがお好きなのではないかと僕は思っております。
これから、ワイン生産アカデミーとか、2019年のラグビーワールドカップに向けたＰＲもやっていくということでありますが、県民の岩手のワインの認知度というのはまだまだ低いのではないかと私は思っております。
今、岩手の清酒はその品質も高くなって、南部杜氏という切り口で、全国にも徐々にＰＲされ、非常に浸透しつつありますけれども、岩手ワインは一人一人の県民に飲んでいただきたい、そういった取り組みも必要ではないかと私は思っております。
そういった意味で、これから、ワインヒルズという事業構想をもとに県民にどのようにして浸透させていくのか、もう少し何か具体的な策、あるいは例えば日曜日はワインの日と昔ありましたが、そういった呼びかけも必要ではないかと思うのですけれども、知事、もしお考えや感想がありましたら、お聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　いわてワインヒルズ推進事業では、ワイナリーと自治体と研究機関、流通関係者、団体の参画、連携を進めるための協議会を設置して、その協議会活動を通じて県内での消費拡大に向けたＰＲやイベントを活用して、県内外へのＰＲを行おうと考えております。
また、県主催の商談会や物産展など、これも、県外も含めて、県内も対象にしつつ、県内外への販路拡大に関する支援を行ったり、広く県産ワインの振興に取り組んでいきたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　もしよかったら、ぜひ具体的に、日曜日は県の職員はワインを飲むのだとか、土曜日は清酒を飲むのだとか、県庁みずから、そういった牽引、率先役として頑張っていただきたいと思っております。これはこれぐらいにして、余り話していくと酔ってしまいそうなので、ここら辺にします。
グループ補助金についてお聞きします。
先ほど、グループ補助金についてるる御説明いただいたのでありますが、私は、被災地を初め県内の企業、中小企業のあり方というのは、今、非常に厳しい状況にあると思います。中央からさまざまな大手の資本が進出してくる中にあって、逆に被災地では販路が途絶えてしまった。例えば中央のスーパーマーケットの棚にもとあった岩手県の商品がなくなってしまった。そういったところを回復するには、先ほど部長がおっしゃったような商品開発、そしてまた販路開拓が必要だと思うのでありますが、そのためには、例えば関係企業が連携する、あるいは関係企業が垂直統合していくような、グループ企業本来の理念に沿った形での推進というものが必要ではないか、振興というものが必要だと思うのですけれども、もう一度、その点について、今後のお取り組み、あるいは今までの取り組みについて教えていただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　いわゆる中小企業等の再編、統合に関する御議論かと思いますが、まずは復興との関連ということも踏まえて申し上げますと、先ほども言外にも込めた思いはあるのですが、再開したいという事業者がまず再開される。その上で次の発展をというステップを踏むのが実情ではないかという認識でおります。
そういう中にありまして、県内中小企業が持続的に事業経営していただくためには、まずもって、個々の企業体として、地域資源やあるいは人材も活用しながら経営革新、さらには、昨今申し上げております生産性の拡大、向上といったいわゆる経営力を高めていく個々の磨き上げといいますか、失礼な言い方ですが、事業者の力をつけていただく取り組みがまず先決ではないかとは考えております。
そういった形で従来から中小企業の振興策としていろいろなメニューを重層的に用意し展開していますが、そういう中には、御指摘のとおり、さらなる持続的発展の過程においては、事業承継も含めてどのような事業形態が効率的か、まさにおっしゃるところの垂直あるいは横連携、さまざまな協業化、あるいはさらに先を行けば、企業体をつくるというような取り組みがさまざまあります。
これも、議員御案内のとおりで、中央会とか商工指導団体がさまざまな協業化等の指導をしておりますし、ちょっと前ですと、組合化とか協業化といった指導もさせていただいております。そういった視野において、まずは個々の事業者が考え、どういう事業展開を見据えるかという段階において、そういう協業化、組合化、さらには企業体としての再編も含めて幅広に可能性を追求していただければいいと思っています。その支援としては、経営指導も資金面の支援もありますし、あるいは生産性向上と設備高度化に向けたさまざまな補助制度も用意しておりますので、そういったものを組み合わせながら支援していきたいと思っております。
〇22番（福井せいじ君）　今、個々の企業のブラッシュアップ、そしてその先にさまざまな連携があるという話を、今、部長からお聞きしました。
先ほど、運送会社との連携とか、そういったものもあるという話も聞きましたが、特にこの被災地においては、ゼロからのスタートという部分もあります。そういった意味では、連携あるいは統合というのが、ある意味、取り組みやすいのではないかと私は考えております。この被災地において、10年先、20年先も残るんだ、そしてまた、全国水準の品質、あるいは商品開発に伍するような企業をぜひこの機会につくっていただきたい。その主導をぜひ県当局にもなさっていただきたいという希望がありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。人口減少対策について伺います。
県のふるさと振興総合戦略では、平成26年の人口動態、社会減─転入転出の増減であります─が2､975人を、平成32年にはゼロにするという目標を掲げました。その後の社会減の推移を見ますと、平成27年4､063人減少、平成28年3､708人減少と、多少のばらつきはあるものの、依然として減少が続いています。
平成32年にゼロとする目標まであと４年間しか時間はありません。年3､000人から4､000人規模の社会減をゼロにする目標を達成するためには、県内市町村と一丸となって行動すべきだと考えますが、県内市町村との連携についてどのような取り組みをなさっているのかお聞かせください。
社会減、つまり県外への人口流出の大きな要因は、高校卒業時の県外進学、就職、そして大学卒業時の県外就職があります。
私は県立高校卒業時における進学状況について調査しましたが、平成24年から平成28年までの５年間の推移を見ますと、県立高校における卒業者数の年平均は9､900人で、そのうち大学、専修学校などへの進学者数が6､161人、そして、そのうち県内進学者数が2､752人で、平均で44.7％です。すなわち高校卒業時に進学者の55.3％、約3､400人が県外に行ってしまっているという状況です。
ここで社会減対策の一つとして考えられることは、まず、高校を卒業して大学、専修学校などへの進学希望者を、いかに県内の大学、専修学校で受け入れられるか、そして、その受け入れ能力を強化することが必要だと考えます。大学、専修学校での経費は家庭にとって大きな負担であり、さらに県外への転出を伴うことは過大な負担となります。そのため、地元の進学先である大学、専修学校などの定員増加や進学希望者への魅力提供が必要であり、子育て支援にもそれがつながると考えます。
以前にも提案しましたが、現在、県内の大学には文科系の経済や法律を専門とする学部が少ないと考えています。そのためにも既存大学の学部再編や特徴ある新設大学の設置などを推進すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
〇政策地域部長（大平尚君）　私からは、社会減ゼロに向けた市町村との連携についてお答えいたします。
人口減少に歯どめをかけるためには、住民による身近な地域づくりを担う市町村との連携が不可欠であることから、市町村との十分な意見交換を行いながら、岩手県ふるさと振興総合戦略に掲げた施策に取り組んでおります。
具体的には、平成27年度に市町村の窓口となるふるさと振興監を広域振興局に配置し、個別の相談対応を実施しておりますほか、市町村訪問や、県市町村連携推進会議などを通じた、市町村の人口減少対策について情報共有を図っております。
また、県立大学と連携して、市町村の地方創生に係る課題解決に取り組み、その成果報告会において意見交換を行っているほか、ＩＮＳ─岩手ネットワークシステムでありますが─ふるさと創生研究会と連携して、市町村持ち回りで、これまで20市町村、延べ21回の研究会会合を開催するなど、県、市町村相互の活発な情報交換や取り組み事例の共有に努めているところであります。
さらに、国が構築いたしました地域経済分析システム─リーサスのビッグデータを、市町村の政策立案や効果検証に生かすための研修を、32市町村で、それぞれの市町村を回って実施するなど、市町村と連携した取り組みを重ねております。
今後も、地域の特色を生かした取り組みを推進し、県と市町村の取り組みが相乗的、効果的に発揮されるよう、市町村と連携を密にし、人口減少対策を進めてまいります。
〇知事（達増拓也君）　文系大学の充実、新設についてでありますが、本県の重要課題である若者の県外流出を食いとめるには、県内学卒者の県内就職をふやすとともに、県内高卒者の地元大学への進学をふやすことが重要であります。また、地方大学における文系学部は、地域経済などの幅広い分野への人材供給源としても極めて重要な機能を担っています。
国においては、18歳人口の減少等を踏まえて、国立大学文系学部の組織定数の見直しを求めていまして、岩手大学における平成28年度学部改組においては、県として、現行定員の維持などについて文部科学省に要望を行ったのでありますが、人文社会科学部の定員が15名の減となったところであります。
一方、大学の東京一極集中是正のために、現在、国の地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議において、首都圏の大学、学部の地方移転の促進などについて検討が進められていますので、その動向を注視してまいります。
なお、現在、県内の高等教育機関で構成するいわて高等教育コンソーシアムにおいて、単位互換制度によって、法律、経済系を含めて授業科目の相互履修が行われていますが、これらの分野の一層の連携が進むように、県としても働きかけていきたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　今、部長と知事からそれぞれ御答弁いただいたのですけれども、私は、ここで重視したいのは、先ほどもお話ししましたが、社会減を平成32年までにゼロにすると県が目標を掲げたことでありますが、まずこのゼロという目標が市町村と果たして本当に共有化されているのかということを確認したいのが一つです。
それと、従来の取り組みで本当に平成32年に社会減ゼロの目標が実現されるのでしょうか。私は、今のままではゼロにならないのではないかと思うのであります。もっとさまざまな取り組みが必要だと思われますが、知事、その点はいかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　地方創生、まち・ひと・しごと創生に関しましては、まず、国においてかなり突っ込んだ議論を行った末に、国としてのビジョンと総合戦略を定め、それに基づいて各都道府県、さらに市町村がビジョンと総合戦略をつくっていくという流れになっておりまして、岩手においても、まず国のビジョン、総合戦略を踏まえながら県がつくり、そして、その県のビジョン、総合戦略を踏まえながら、各市町村もビジョンと総合戦略を策定したと思います。
特に、各市町村においては、国の補助事業でありますコンサルタントを活用する場合、そのコンサルタントも、国や県のやることを念頭に置きながら、それぞれ市町村のビジョンや総合戦略の策定をかなり助けたのではないかと思っておりまして、基本的に同じ情報、また同じ方向性を共有できているのではないかと感じております。
国のビジョンと総合戦略の中で、東京一極集中の是正ということで、毎年10万人の東京への人口流入をゼロにするとしています。裏を返すと、東京から地方に10万人、逆に人が流れていくようにすると。それに対応すれば、岩手の場合には、人口流出、社会減をゼロにするという目標、まさに国のビジョン、総合戦略とぴったり対応するようにつくってあるわけでありますけれども、まず、首都圏から地方、特に東北のほうの各県に対しては千単位、そして全体としては万単位の人の流れというものが国においてつくれていないのではないかと思っております。ただ、それは国任せではいけませんので、県のほうでもさまざま取り組んでいるところですが、さらなる努力が必要と思っております。
次期総合計画の策定の作業を来年度本格化させ、再来年度には決めていかなければならないわけですけれども、復興とふるさと振興、すなわち地方創生というものが大きなテーマになると思いますので、県としても、市町村とよくよく情報と方向性を共有しながら、さらに東京一極集中の人の流れを逆転させるような施策を、県、市町村、力を合わせて進めていきたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　知事の考え方というのは私もわかりますし、理解します。しかし、考え方があっても、目標をゼロとした場合に、具体策がなければ、私は、その目標は達成できないと思うのです。知事の考え方はわかります。国の考え方があって、その国の考え方に沿った形で県の考え方もある。そして、その県の考え方を受けた市町村の考え方もある。しかし、そこに具体的な対策、そしてまた行動計画がなければ、私は、目標というのは達成できないと思うのです。果たして、その具体策がどこにあるのかということを、県はこれからもっと考えなければいけないし、私たちもやはり提案していかなければいけないとは思います。
進学、就職期の社会減のその対策として、この年代をターゲットとした一つはインターンシップの事業とか、あるいは奨学金返還支援制度、ふるさと回帰支援センターへのキャリアカウンセラーの配置等、以前、これも私はお聞きしましたが、本当にこれだけで、あと４年間で社会減ゼロを達成できるのか、私はここが心配だということを申し上げます。
そこで、私は過日、特別委員会で福井大学を視察しました。福井大学というのは、複数学部を有する国立大学就職率ランキングで2008年以来９年連続全国１位の大学であります。そして、地元企業への就職の取り組みが非常に顕著であるということでありまして、その特徴の一つは、学生に対し地元企業の魅力を伝える事業を、大学だけではなく、経済団体や事業者と連携しながら展開していることでありました。
さらに、地元就職を高めるキーポイントは、地元の中小企業の採用力を高めることだと言っておりました。地元の中小企業は、大企業に比べて、どうしてもその魅力を伝える手段が乏しくなると私は思っています。その不足部分を大学のキャリア支援室が補う取り組みをしていましたが、採用力を高める取り組みが、実は地元企業の経営力を高めることにつながり、また、地元出身の優秀な人材を採用することで企業のパワーが増していく好循環を生み出すと私は考えます。そして、それが社会減の縮小に結びつくと思います。
私は、社会減ゼロへの取り組みは、先ほどお聞きしましたが、市町村との連携とともに、大学や専修学校、そしてまた経済団体、地元事業者などとの連携も重要だと考えますが、またここで再度、知事にそのお考えをお聞きしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　本県の社会減対策にあっては、大学等の高等教育機関や経済、産業団体、そして地元企業等との連携が重要と考えます。
県としては、岩手大学を中心に、地域における雇用創出や学卒者の地元定着率向上を推進する文部科学省の補助事業、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業─ＣＯＣ＋に、県立大学などの高等教育機関、市町村、経済産業団体とともに事業協働機関として参画しております。
この事業の目標達成に向けて、大学と企業との共同研究成果をもとにした新規雇用の創出、起業を志向する学生を対象とした起業マインドを醸成する実務教育の実施、インターンシップや企業見学会などによって、学生が地元企業を知る、魅力を感じる機会の提供など、各事業協働機関が連携した取り組みを展開しているところであります。
また、県内の産学官金労が一体となって、若者や女性の地元定着を進めるいわてで働こう推進協議会を発足させましたが、そこでも、県内就職の促進、起業、創業支援の強化、早期離職の減少や職場定着の促進などの取り組みを展開しているところであります。
今後も、そういった取り組みとも連動しながら、関係機関と緊密な連携を図って、ふるさと振興、地方創生を強力に推進してまいりたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　重ねてさまざまな取り組みについてお伺いしたわけでありますけれども、繰り返しになりますが、そのさまざまな事業で、3､000名、4､000名といった社会減を本当にゼロにすることができるのかということを私は危惧するところであります。
例えば、あと４年間しかないといった場合、まず、平成29年度に1､000名、社会減を少なくする、あるいはその次は1､000名、毎年1､000名ずつ社会減を縮小していけばゼロになるということでありますけれども、具体的な目標というのはそれぞれ事業ごとに決められているのでしょうか。いかがでしょうか。
〇政策地域部長（大平尚君）　県民計画のアクションプランについては、政策推進目標として社会減ゼロの取り組みを掲げておりまして、これの達成年度が平成30年度でございますので、それの年次に従った取り組みを行うこととしております。事業ごとということではございません。
〇22番（福井せいじ君）　事業ごとではないということでありますけれども、いずれ、そうすると年度ごとに1､000名、あるいはそういった目標は持っていらっしゃるのですか。
〇政策地域部長（大平尚君）　手元に資料がございませんので数字は申し上げることができません。申しわけございません。
〇22番（福井せいじ君）　わかりました。
先ほどの福井大学のお話に戻るのですけれども、福井大学で聞いたところ、福井県の取り組みに、福井県では、高校・大学との連携による若者定着プロジェクトというものがあり、大学卒業生の県内就職数を５年後に250名増加させるという具体的な目標を持っていらっしゃいました。そのための連携協定というものがありまして、高校とも連携する、あるいは事業者とも連携する、それから県外出身者の入学受け入れ、例えば高校に受け入れる、そういった取り組みにも積極的に関係していたということであります。また、例えば福井県内の高校から関西圏の大学に進学する人が多いということで、関西の大学と協定を結んで就職説明会をするとか、そういった具体的な取り組みをして、そこで何人獲得してくるんだといった意気込みを持って、社会減をゼロにするのだという取り組みをしていたのです。
私は、岩手県の高校生が進学するところは宮城県が多いのではないか、宮城県の中の大学とそういった連携協定を結んだりすることも必要ではないかと思うのでありますけれども、そういった取り組みについては何か当局ではございますでしょうか。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　福井大学の事例を参考にといいますか、御議論いただきましたが、同様の大学の取り組みが、先ほど知事が御答弁申し上げました、いわゆる地（知）の拠点大学による地方創生推進事業という形で各地で展開されているものでございまして、本県で展開されている事例は、先ほど知事がお答えしたものです。
本県で行っている取り組みは、岩手大学のみならず県内大学等が参画したプロジェクトになっていまして、市町村やあるいは企業等とも地域における雇用創出、そして学卒者の地元定着向上を推進するという目標で連携して取り組んでいるものでございます。参加校の平均で申し上げますと、平成26年度の実績ベース45％の県内就職を、平成31年度までの５年間で10％増、55％にもっていこうということを共通の目標にして取り組んでおります。数値的にはそういう計算をしていけば出てくる数値になるわけですが、そういった数値目標を共有しながら、先ほど知事が答弁したような取り組みを展開しております。
また、我々も、まさに県外に進学した学生の方たちにさまざまな形で県内就職のアプローチをして誘導しているところですが、首都圏や仙台等の大学に対しましても訪問等をしまして、本県出身者の県内就職に向けた誘導についてさまざまな協力、支援をいただくように要請し、いろいろなことを御配慮いただいてきているものと受けとめております。
今後についても、そういった取り組みをＣＯＣ＋以外にさまざまな関連施策を展開しつつ、県内就職の促進を図っていきたいと考えております。
〇22番（福井せいじ君）　社会減ゼロ、この目標を掲げたわけでありますから、当局、そしてまた県内市町村、そしてまた関係する経済団体、大学、学校、教育機関等とも連携しながら、ゼロをぜひとも達成していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、産業振興について伺います。
まず、中小企業振興についてでありますが、平成27年４月に県におきましては中小企業振興条例を制定していただきまして、中小企業の活性化に取り組んでいただいていることにまず感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、岩手県の企業数は減少傾向が続いておりまして、平成16年に全体で４万8､005社あった企業が平成24年には３万8､779社、この８年間で約9､000社減少しております。約19％の減少率です。そして、平成24年、中小企業は4､874社、小規模事業者が３万3､837社であり、全企業の中で99.8％が中小、小規模事業者、そしてまた、常時雇用者全体の84.9％、製造品出荷額の56.0％を中小企業、小規模事業者が占めています。それゆえに中小企業、小規模事業者の経営状況が本県経済に与える影響は大きく、この振興策こそ豊かな県民生活を実現する礎となるものと私は考えています。
そこで、経営力強化の取り組みについて伺います。
中小企業、小規模事業者は、地域に密着し、商売を営んでいます。それゆえに、経営戦略、営業展開、人材雇用などは地域事情に応じたさまざまなものであります。また、経営状況は社会背景に左右される部分が多く、その振興策は一様ではないと考えられます。しかし、個々の事業者の経営力強化こそが地域事情を明確に把握し、社会の動きに応じながら地域に貢献する企業として存続することにつながります。
そこでお聞きしますが、当局は、県内事業者の経営力強化に関しどのような取り組みをなさってきたのか。そして、政府も平成28年７月に施行した中小企業等経営強化法では経営力向上計画申請認定によりその支援措置の強化を図っていますが、県内における申請状況及び認定を受けた企業のその後の経営力強化の動向をお示しいただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　経営力強化の取り組みについてでございますが、県内事業者の経営力強化を図ることは、持続可能で活力ある地域経済の振興を図る上で重要であります。県では、商工支援団体と連携し、事業活動の経営革新や店舗、商店街の魅力向上、創業、そして事業承継等の取り組みを支援しているところでございます。
経営力向上計画は、中小企業者が生産性を高める設備投資やマネジメントの向上等に関する計画を策定するもので、国から承認を受けることにより、固定資産税の軽減等の優遇措置を受けられる制度でございます。昨年７月にこの法は施行されておりまして、それ以来、１月末現在で本県における認定事業者数は48件となっております。
ちなみに、国では申請状況については公表しておりませんので、そちらのほうは承知しておりません。
経営力向上計画に基づく取り組みは、先ほどの税制優遇等御案内のとおりで、３年から５年の間のスパンで計画を遂行していくものとなっております。そういうことから、取り組みの成果については今後出てくるものと捉えております。
なお、経営力向上計画の作成は商工支援団体や金融機関が支援することとしております。これら支援機関は、経営革新計画の策定あるいは小規模事業者持続化補助金による販路拡大の支援など伴走型の支援を行っているところでございまして、経営力向上計画の取り組みについても、同様に並行して関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
〇22番（福井せいじ君）　私は、先ほどもお話ししたように、岩手県における中小企業、小規模事業者の数というのは非常に多い、そして、その小規模事業者、中小企業の振興策こそが岩手県の豊かさをつくる礎となると思っております。昨年の税収についてもこの前発表されまして、やはり法人税の伸びというものが寄与するということがお話にありましたが、そういった意味で、中小企業の経営力をいかに強化していくかということは県にとっても大きなテーマになっていると思います。
そこで、先ほど部長から答弁いただいたのですけれども、この経営力強化について、どのような形でもっと広げていくかということが必要だと私は思っています。経営力向上計画については、その申請認定件数はまだ全国レベルの水準には達していないと思っております。もっとこの経営力向上計画に取り組み、申請する企業がふえていかなければ中小企業の振興というものは図られないと考えますが、その点いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　御指摘の点につきましては、県といたしましても同様の認識でございます。昨年の７月に法が施行された関係もございますが、それを先行する形で今、経営革新計画の指導等を進めているところでございまして、こちらのほうについても、金融機関ともよく連携しながら、資金手当ても用意しながら計画をつくっていく、結構ハードというかタフな作業が進んでいるところだと承知しております。
それに加えて、この経営力向上計画という概念も新たに出てまいりましたので、どっちが先かというよりは、中小企業者みずからがどう捉えるかというところがまず第一でして、この入り口のところで、よくよく整理した理解と、それから実現に向けた息の長い指導をしていかないとなかなか普及定着はしないのではないかというのが各地域で活躍されている商工指導団体の生の声でもございます。そういったものを受けとめながら、県としては、市町村、そして商工指導団体、地域の指導する側の皆さんが精力的に頑張っていただくよう応援していきたいと思っています。
〇22番（福井せいじ君）　先ほど、商工団体あるいは経済団体等とともにこういった経営力向上について取り組んでいきたいというお話がありました。そしてまた金融機関というお話が一つありましたが、私は、地方の金融機関、地元の金融機関は、中小企業の衰退がそのまま実は地方金融機関の衰退につながっていくと思っております。中小企業の数がどんどん少なくなっていくということは、地元金融機関のお客様、お得意様がなくなっていく、貸出先がなくなっていくということで、金融機関もなくなっていくということです。そういった意味で、ぜひとも金融機関の持っている危機感というものも一緒に共有しながらこの問題には取り組んでいっていただきたいし、それをコーディネートする県当局の役割は非常に大であると私は思っております。ぜひとも真剣に取り組んでいっていただきたいし、中小企業のためにも御支援を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
時間がなくなってまいりましたので、質問を飛ばしていきたいと思います。
次に、国際観光の振興について伺いたいと思います。
国は、現在、観光先進国に向けた挑戦を続けています。戦略的ビザの緩和、免税制度の拡充など、さまざまな大胆な改革に取り組み、来日外国人旅行者数は約2､000万人に達し、その消費額は自動車部品産業の輸出額に匹敵する約3.5兆円に達しました。観光は裾野の広い産業で、地方創生にもつながり、成長戦略の柱だと考えます。
しかし、そのような中で、東北地方は圧倒的にそのチャンスを逃しています。平成27年の全国の外国人延べ宿泊者数は約6､500万人泊、そして、そこに占める東北地方の割合は何と0.9％、約61万人泊、さらに岩手県では0.2％で、約10万人泊です。ちなみに、国内観光客の東北の割合は全国の8.5％、岩手県は1.2％です。東北、岩手、いずれも外国人観光客の誘致はこれからであり、大いに成長する余地があるとも言えます。
政府は、観光産業のさらなる成長を促進し、来日外国人旅行者数を2030年までに6､000万人、そして、その消費額を15兆円にする目標を設定し、全国津々浦々の観光資源の魅力アップ、国際競争力を高め、基幹産業にすると言っております。このような計画のもと、特に震災などで大きく出おくれた東北６県の観光振興に向け、2020年の外国人宿泊者数を2015年の３倍、150万人泊にするため、約41億円の東北観光復興対策交付金を設けました。
そこで伺いますが、このような国を挙げての政策推進を受け、当局では、東北及び岩手県の観光振興における課題をいかに捉え、いかなる施策を展開し、2020年までの目標を達成していくのかお示しください。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　国際観光の振興についてでありますが、外国人観光客の東北、そして岩手への誘客に向けては、東北各県のすぐれた観光資源を組み合わせた広域観光ルートを売り込むことで東北への誘客の流れをつくり出すとともに、これを本県への入り込み増につなげるため、岩手ブランドの構築や受け入れ態勢の充実を進めていくことが課題と認識しております。
このため、台湾での東北各県の知事等による東北トップセールスを初め、海外旅行会社への訪問セールスや招請などにより、世界遺産や自然、祭り、食などのテーマ性ある東北広域観光周遊ルートの売り込みに取り組んできたところであります。
また、これと並行して、海外旅行博への出展や、海外の人気テレビドラマ、旅番組のロケ誘致、ＳＮＳを活用した情報発信などにより海外の方々に直接訴求するＰＲを展開するとともに、県内の宿泊、観光施設のハード、ソフト両面にわたる受け入れ態勢整備への支援を進めてきているところであります。
今後におきましても、これらの取り組みに加えまして、今年度中に策定するいわて国際戦略ビジョンに基づき、岩手の誇る日本酒や伝統工芸品、農林水産物を組み込んだ丸ごと岩手で売り込むとともに、日本の玄関口である東京都と共同して設置しております誘客連携体制がございまして、また、北海道新幹線の開業を契機に、北東北と北海道とが共同して誘客に取り組む体制もございます。こういった東京以北あるいは北海道以南の東日本や北日本での広域周遊を促進することによって目標達成に向けた誘客拡大を図っていく考えでございます。
〇22番（福井せいじ君）　さまざまな施策を用意なさっているようでございますが、私は、2020年までに2015年の３倍にしなければいけない、これは非常に大きな目標でありまして、先ほどもその目標については話しましたが、生半可な施策では３倍にすることはできないという気がします。
先ほど東京との誘客連携体制というお話も出ましたが、いかにしてお客さんを東北に連れてくるか、これがまず一番だと思うのですけれども、私は、仙台空港が一つ大きな鍵を握っているのではないかと思います。仙台空港は民営化になりましたが、私は、外国人観光客をいかにして東北に連れてくるかは、仙台空港にいかにおろすか、そのことにキーポイントがあると思うのですが、そのために、例えばＬＣＣ─格安航空会社の全ての発着を仙台に持ってくるとか、そういった大胆な政策を実現していかなければ３倍にならないのではないですか。イギリスではブリステル空港というのがありまして、そこがやはりＬＣＣに特化した空港になっています。そのために、そこに多くの外国人観光客がおり立つわけです。それによって周辺の観光が推進されていく、振興されていく。そういった仕組みをそもそも変えなければ、私は、この３倍という目標は実現できないのではないかと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　東北、そして岩手に誘客を促進し、拡大していくためには、やはり広域のハブとなる拠点も必要となるという認識では、我が県もそうですし、東北各県も同様の認識でございます。どのようなハブか、そして、仙台空港を核としたどういう広域の周遊を展開していくかということで、さまざまなコンテンツづくりや、あるいは二次交通の支援策など、各県と連携し、東北広域観光推進機構等を中心とした広域の取り組みを今、展開しているところでございます。どのようなハブ化をしていくかについては、各県との議論にもよるところでございますので、議員の今の御意見も大事にさせていただきながら、広域としてどう取り組むか、また、航空行政とどう調整していくかという問題も出てくると思いますが、貴重な御意見としてそういった広域での議論にも生かさせていただきたいと思っております。
〇22番（福井せいじ君）　こういった大きな目標に対しては、やはり大胆な政策が私は必要であると思いますので、そういった大胆な政策をぜひ達増知事のもと、取り組んでいただくことを御期待申し上げます。
次に、子供と高齢者の保健医療について伺います。
まず、子供の医療費助成について伺います。
岩手県では、人口減少対策かつ子育て支援の一環として、小学校入学前までの児童に関して通院、入院治療費の助成を行っており、一昨年８月から助成対象を小学校卒業の入院まで拡大するとともに、昨年８月から未就学児を対象とした現物給付を開始しました。そして、県内市町村の状況を見ると、８市町村が小学生まで、13市町村が中学生まで、11市町村が高校生まで、おのおのの市町村が独自に助成を行っています。このように、子供の医療費の助成は全国の市町村によって異なっており、格差が生じています。この格差が、人口減少対策、さらに地方創生の一つの障害になっていると私は考えます。
そこで知事に伺います。子供の医療費助成要望に対し、国は、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を設置し、昨年３月には検討会の議論の取りまとめが公表されたところですが、現在の国の取り組み状況はどうなっているのか、また、今後、県として子供の医療費助成の格差をいかに解消していくのかをお示しください。
〇知事（達増拓也君）　昨年３月に公表された子どもの医療制度の在り方等に関する検討会議論の取りまとめにおいて、地方自治体が少子化対策の一環として地方単独事業により実施している子供の医療費助成については、自治体間で対象範囲の拡大に向けた競争が激しくなる傾向にあり、統一的な基準を示す必要があるとの声も高まっていること、そして、子供の医療費助成に対する国民健康保険の減額調整措置については、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたことなどが記載されています。国においては、この検討会の議論の取りまとめを踏まえて、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成については国民健康保険の減額調整措置を行わないこととしたところでありますが、医療費助成の対象範囲などの統一的な基準を示すことについては、現時点では具体的な検討には至っていないものと承知しております。
子供の医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、これまで、県の政府予算提言、要望において、全国一律の制度を創設するよう要望してきたところであります。また、全国知事会からも同様の要請を行っておりまして、今後ともさまざまな機会を通じて国に対する働きかけを行ってまいります。
〇22番（福井せいじ君）　何度もこの問題についてはいろいろな議員が質問しているわけですけれども、私は、今、知事の答弁にありましたが、厚生労働省サイドからの要望だけではなく、人口減少対策あるいは地方創生の一つの壁になっているんだということもぜひ強く主張して御要望していただきたいと思っております。ぜひお願いいたします。
次に、高齢者の運転事故についてお聞きしたいと思います。
前定例会においても複数の議員から質問があり、事故防止対策として、75歳以上の方を対象とした運転免許更新時の認知機能検査や高齢者講習などの取り組みをしているとの答弁がありました。
そこで伺いますが、直近の本県における認知機能検査の受検者数、そのうち、記憶力等の低下により医師の診断が必要とされた人数と、診断に対応できる専門医師が充足しているのかをお示しください。
また、改正後の高齢者講習制度においても、一定の違反者を除き、３年間の免許更新時まで認知機能検査の対象とならないとのことです。高齢者の交通事故防止対策を進める上では大きな課題と考えますが、このことについての御所見をお伺いいたします。
〇警察本部長（堀誠司君）　高齢者の交通事故防止に向けた取り組みと課題についてでありますが、平成28年中の75歳以上の高齢運転者に実施した運転免許更新時の認知機能検査の受検者数は２万574人であります。そのうち、記憶力、判断力が低くなっている、すなわち認知症のおそれがあると判定された方は、約4.1％の851人となっております。現行道路交通法では、この851人の方のうち一定の違反があった人については、医師による臨時適性検査の対象となります。その人数は、昨年は56人であります。
他方で、本年３月12日から施行されます改正道路交通法におきましては、一定の違反の有無にかかわらず運転免許更新時に認知症のおそれがあると判定された方、すなわち、先ほどの数字でいきますと851人に相当する方全員に臨時適性検査の受検あるいは医師の診断書の提出が義務づけられます。加えまして、新たに、更新時以外でも信号無視など18の違反をした場合には臨時認知機能検査を行い、その結果、認知症のおそれがあると判定された方も同様の義務が課されることとなります。したがいまして、臨時適性検査等の対象者は、これまでより大幅に増加することが予想されます。
この臨時適性検査等におきましては、認知症の専門医に限らず、対象者の認知症に係る主治の医師でも診断が可能でありますことから、関係機関、団体と連携いたしまして、認知症の診断に対応できる医者との協力体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
このほか、改正道路交通法では、先ほど申し上げた臨時適性検査等の拡充のほか、認知機能の現状をタイムリーに把握する臨時認知機能検査の結果が直近のものより悪化した場合には臨時高齢者講習を行う制度も新設されたところでありますから、これらの制度を的確に運用してまいります。
あわせて、高齢運転者に対します自動車教習施設を使用した実技指導、運転適性検査器などを活用した参加、体験、実践型の交通安全教育、ドライブレコーダーを活用した交通安全教育なども実施し、御自身の身体機能の変化が運転に及ぼす影響について知っていただく機会を設けるほか、運転適性相談における必要な助言、指導、そして免許の自主返納制度の周知を図っているところであり、法律の施行に限らず、これらの施策もあわせて高齢者の交通事故防止に取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　まず、自主返納していただくために必要なことは、今の説明でいろいろわかったわけでありますけれども、返納後の移動手段をいかに確保するかということが非常に問題になってくると思います。今後、人口減少が進む中にあって、中山間地域の住民を初め、公共交通機関の少ないところに居住する方々、そしてまた障がい者の方々などの移動手段を確保することが重要であると私は考えます。
昨年12月には、県議会より国に対し、高齢者の自動車運転免許の返納等に関し移動手段の確保を求める意見書が提出されましたが、当局は、県内におけるさまざまな交通弱者のための移動手段の確保の状況をどのように把握され、県としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
〇政策地域部長（大平尚君）　市町村では、コミュニティーバスを中心に、デマンドバス、福祉有償運送など多様な交通手段を導入してございます。平成27年度の市町村の導入状況について申し上げると、有償コミュニティーバスについては13市町村、デマンドバスについては11市町村、福祉有償運送については24市町村、ＮＰＯ等による自家用有償運送については４市町において導入されておりますほか、無償のスクールバスが30市町村、患者輸送バスが15市町村で導入されております。
県においては、市町村が行うデマンドバス等の新たな乗り合いシステムの導入を支援するため、平成27年度に地域公共交通活性化推進事業費補助を創設したところであり、平成27年度においては、久慈市、釜石市、一関市の３市、平成28年度においては、一関市、二戸市の２市の実証運行について支援してございます。
また、……
〇議長（田村誠君）　執行部に申し上げます。申し合わせの時間を超過いたしております。答弁は簡潔明瞭に行うようお願いします。
〇政策地域部長（大平尚君）（続）　また、有識者による公共交通活性化支援チームの市町村派遣についても支援しているところでございます。
〇22番（福井せいじ君）　終わります。ありがとうございました。（拍手）
〇議長（田村誠君）　以上をもって福井せいじ君の一般質問を終わります。
〇議長（田村誠君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時29分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時47分　再　開
〇議長（田村誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。名須川晋君。
〔18番名須川晋君登壇〕（拍手）