〇知事（達増拓也君）　本日、ここに第18回県議会定例会が開会されるに当たり、今後の県政運営について、私の所信の一端を申し上げます。
平成23年３月11日から間もなく４年がたとうとしています。改めて、東日本大震災津波で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、いまだ応急仮設住宅等で不自由な暮らしを余儀なくされている方々を初め、被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
昨年は、８月の広島市での豪雨による土砂災害、９月の御嶽山の噴火災害、11月の長野北部地震による災害など、大きな災害に見舞われた年となりました。また、本年は、阪神・淡路大震災から20年の節目の年にも当たります。改めてこれらの災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、県といたしましても、引き続き防災に向けた取り組みを全力で進めてまいります。
東日本大震災津波の発災以降、県は、震災からの復旧、復興に県政史上かつてない規模と体制で取り組んでまいりました。発災６日後の３月17日に応急仮設住宅の整備等を内容とする最初の震災対応予算を編成し、平成23年度には12回にわたり補正予算を編成するなど、県議会の御賛同のもと、これまでに２兆円を超える予算を編成してまいりました。
また、大規模予算を着実に執行するため、全ての県職員が震災対応に当たることはもちろん、国や全国の都道府県、市町村からこれまでに1k000人を超える職員を岩手県に派遣していただきました。改めて感謝申し上げます。
県は、各分野の専門家の方々や県内各団体の代表の方々など岩手の英知を結集し、オール岩手の体制で復興計画を策定し、また、部局横断的な課題に一元的に取り組むため、復興局を設置いたしました。この間、県議会におかれましても、東日本大震災津波復興特別委員会において積極的な御議論をいただくなど、執行部、議会が復興に一つとなって県民とともに取り組みました。
市町村との関係では、県は、被災市町村にこれまで182人の職員を派遣し、また、災害廃棄物の処理を初め、農地の災害復旧や埋蔵文化財の調査など、市町村の業務を支援しました。
国においても、平成23年６月に東日本大震災復興基本法を、12月に東日本大震災復興特別区域法を制定し、翌平成24年２月には復興庁を設置して盛岡市に岩手復興局を設けるなど、かつてないような体制で被災自治体との連携が図られました。
政府の政策決定に当たっては、私を含め、被災３県の知事が国の東日本大震災復興構想会議、そして復興推進委員会の委員となり、積極的な提言を行って、国の復興施策に被災地の声を反映させました。市町村、県、国が一体となって被災地、復興地に寄り添う体制を構築することができたと思います。
その中で、被災現場のニーズを直ちに吸い上げ、必要な施策を県みずからの判断で制度化してきたことは、地方分権の新しい姿を示すものでした。
例えば、震災直後の４月の被災企業の資産修繕補助の立ち上げ、６月の水産業共同利用施設の原形復旧を超えた新設整備補助など、いずれも国に先駆けて県において予算を編成したものであり、その後の政府の復興事業具体化の大きな原動力となりました。まさに答えは現場にあったのです。岩手における東日本大震災津波からの復旧、復興は、地方の主体性が国を動かす、自治の新しい可能性を切り開くものであります。
分野ごとの取り組みを振り返りますと、まず、新たなまちづくりのために、災害廃棄物の処理に全力で取り組み、基盤復興期間である平成25年度までに、生活環境に支障のある全ての災害廃棄物を撤去し、最終的に618万トンを処理することができました。
復興まちづくりに向けて、都市再生区画整理事業や防災集団移転促進事業などは、昨年までに、予定する全ての地区で事業認可や大臣同意が得られました。
陸前高田市では、希望のかけ橋と名づけられたベルトコンベヤーが稼動を始めるなど、県内各地で新たなまちづくりのつち音が響いています。
用地取得迅速化のための東日本大震災復興特別区域法の一部改正が実現し、昨年12月には、宮古市の金浜海岸防潮堤事業において、特例制度を活用した初めての緊急使用許可申し立てを行いました。引き続き市町村と連携し、まちづくりを推進してまいります。
また、昨年４月には、震災から３年という早い段階で三陸鉄道を全線運行再開させることができました。12月までの利用者は、前年同期比1.4倍となる58万人と、大幅な伸びを示しています。地域の足を守るという重大な使命のもと、被災直後から鉄路の復旧、車両の確保に取り組み、地域住民の見守る中、動き出した三陸鉄道は、これからも人々の笑顔とともに三陸を走り続けます。
さらに、ＪＲ東日本からの支援を踏まえ、ＪＲ山田線宮古−釜石間の運行を三陸鉄道に移管することを受け入れ、来る３月７日には復旧工事に着手することが決まりました。これにより、沿岸部の鉄路160キロメートルが三陸鉄道としてつながることとなります。被災地復興の前進に向け、一日も早い運行再開をＪＲ東日本に働きかけてまいります。
被災された方々は、被災者であると同時に復興者でもあります。被災された方お一人お一人の置かれた実情に目を配り、一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻さなければなりません。
発災直後、避難所からできるだけ早く移っていただけるよう、応急仮設住宅の建設に取り組み、全国で最も早い段階で避難所の解消を実現しました。また、平成23年度には、住宅再建のための補修補助や利子補給制度を、平成24年度には、住宅の建設、購入に対する補助制度を創設し、これまで約4､000世帯の再建を支援しました。
今後においても、一日も早く全ての方々が恒久的な住宅に転居することができるよう、市町村のまちづくりとあわせ、災害公営住宅の整備に全力を注いでまいります。
住宅の確保とともに、雇用の確保が重要な課題です。産業振興施策の実施や雇用対策基金の活用により、これまでに延べ４万9f000人の雇用の場を確保しました。引き続き、企業誘致や新産業の創出などの産業振興と一体となった安定的な雇用の場の確保に努めます。
医療機関の再開が被災地に暮らす方々にとって欠かせません。岩手県では、高率の補助制度を他県に先駆け創設し、これまでに９割を超える医療提供施設が再開しています。
また、岩手医科大学や多くの関係機関の協力のもと、高齢者の介護予防、健康支援、ひとり暮らしの方の見守りや被災者お一人お一人のニーズに応じた心のケアにきめ細かく取り組んでまいりました。
応急仮設住宅内では、新たなコミュニティが生まれ、独自の見守り活動が行われるなど、お互いが助け合うという東北、岩手の人々が持つ共助の精神が発揮されています。引き続き、災害公営住宅等における新たなコミュニティの支援や長期にわたる専門的な心のケアに取り組んでまいります。
被災地の未来、岩手の未来を担う子供たちは、岩手のかけがえのない宝です。大震災津波で親御さんを亡くされた子供たち、あるいは親御さんがいまだ行方不明な子供たち648人に奨学金を給付し、多くの被災児童生徒に対し、教科書の購入や部活動への支援などを行ってきました。こうした支援は、今も続く県内外、海外からの多くの善意によって支えられています。
昨年、大震災直後に入学した高校生が初めて卒業を迎えました。３年間の苦難と不自由さを乗り越え、その努力を誇りに変えた力強い卒業生の姿は、岩手県民に大きな希望を抱かせてくれました。本年４月には、いよいよ県立高田高校が新校舎での新しい歴史を歩み始めます。被災地の教育環境の改善に引き続き努めてまいります。
被災したふるさとで人々が暮らし続けるために、なりわいの再生は大きな課題です。未曾有の災害を前に、被災した企業の再建はこれまでの災害復旧の枠組みではなし得ないとの基本的な考えのもと、国に対し、従来にない産業再生の仕組みの必要性を訴え、グループ補助金など、新しい補助制度を実現しました。
グループ補助金では、これまで県内115グループ1､248者の企業に補助金の交付を決定し、被災地の事業再生の大きな柱となっています。また、復興支援ファンドによる二重ローンの解消や被災資産の復旧に対する支援など県独自の制度を早急に整備し、地域産業の再生にきめ細かく対応してまいりました。
また、これも岩手県が提案した水産業における漁業協同組合を核とした共同利用の推進により、漁船や養殖施設、水産業共同利用施設等の整備が進み、産地魚市場の水揚げ量は震災前の約８割まで回復しています。
今年度、グループ補助金により店舗兼住宅を再建する場合の住宅ローンの借り入れのための抵当権設定について国に要望し、制度運用の見直しが実現しました。まちづくりの本格化と商店街の再建が軌を一にして進むよう、制度の活用を一層推進してまいります。
また、交流人口の拡大による地域経済の活性化のため、本県外国人観光客の約半数を占める台湾との定期便就航を目指し、旅行商品の造成支援や台湾での情報発信を展開した結果、定期チャーター便の運航が実現し、台湾からの宿泊者数は震災前の９割にまで回復しました。震災に対する支援をきっかけに、ますます強くなっている台湾を初めとする中国、東アジアとのつながりを一層強固にするため、国際観光の振興に力を入れてまいります。
また、地域資源を生かした観光振興や定住、交流の促進、新たな三陸ブランドの形成など、三陸創造プロジェクトの具体化に引き続き取り組んでまいります。
三陸沿岸地域の発展は、必ずや岩手全体の発展を牽引する力となります。復興をより確かなものとし、その先にある三陸の未来を切り開くため、新たな推進体制の検討に着手します。
今回の大震災津波では、国内外から多くのお見舞いや激励をいただくとともに、多くの寄附をいただいています。いわての学び希望基金には今年度も６億円を超える寄附が寄せられ、総額が70億円を上回るなど、今なお温かい支援が続いています。
天皇、皇后両陛下、皇太子、同妃両殿下を初め皇族の方々におかれましては、幾度も被災地のお見舞いのため御来県いただき、被災者のみならず、広く県民に大きな勇気を与えてくださりました。
また、日米両政府や米日カウンシルによるトモダチ構想などの国際交流事業は、岩手と海外の若者をつなぎ、その交流は将来にも続いていきます。
復興の支援への感謝を伝えるため、昨年、パリで開催した岩手県復興報告会では、県立岩泉高校生徒による郷土芸能中野七頭舞が満場の共感を呼び、東日本大震災津波からの復興が世界的な、人類的な事業でもあることを改めて感じさせてくれました。復興の過程において生まれる多くのつながり、そしてきずなは、今後の私たちの大きな財産になるものと確信しています。
復興の基本原則は、被災された方々一人一人の幸福追求権を保障し、犠牲になられた方々のふるさとへの思いを継承することです。いのちを守り、海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造が復興の目指す姿です。人間を守り、ふるさとを創造していくことです。
今、日本は、これまで世界中の国々が経験したことのない急激な人口減少を迎えようとしています。国立社会保障・人口問題研究所は、岩手県の人口は2040年には90万人台にまで減少すると見込んでおり、日本創成会議は、このまま減少が進んだ場合、市町村が消滅する可能性を指摘しています。人口減少は、将来の危機というよりも、今、目の前にある危機と捉え、減少の要因となっている問題に正面から取り組み、克服していかなければなりません。
岩手県には、復興という形で、ふるさとを消滅させない取り組みに約４年間全力を尽くしてきた経験があります。市町村、県、国が一体となり、住みたい、働きたい、帰りたいと思える地域づくりを進め、東京一極集中に歯どめをかけていかなければなりません。このため、若者を中心としたいわゆる人口流出と若者、女性の生きにくさの解消を重点対策とし、やれることは何でもやるとの覚悟のもと、県としても、庁内体制を強化し、その総力を挙げて取り組みます。
その一環として、今議会で提案しております中小企業振興条例や県が締結する契約に関する条例に基づき、持続可能で活力ある地域経済の振興や、働く方々の適正な労働条件の確保等に取り組みます。
地方での暮らしを希望する若者には増加傾向が見られます。若者の雇用の場の提供はもちろん、若者のニーズに応じた創業や経営相談など一貫した支援体制を整え、若者たちのチャレンジを支えます。
復興や地域振興の現場に見られる女性の活躍は、岩手においてさらに広げていかなければなりません。働きやすい職場環境の整備や、出会い、結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに応じた支援をきめ細かく行い、若者や女性が就職しやすい、結婚しやすい、子育てしやすい岩手を目指します。こうした取り組みの推進に向け、子供、子育て支援の重要性を全ての県民が共有し、社会全体で支援に取り組むため、いわての子どもを健やかに育む条例を今議会に提案しております。
また、昨年５月には、経済団体や産業団体を中心にいわて女性の活躍促進連携会議が立ち上がり、女性の活躍推進の取り組みは、行政のみならず民間にも広がっています。
若者や女性の活躍を力強く後押しし、全ての県民が生き生きと暮らす希望郷いわての実現につなげてまいります。
豚、鳥、牛の肉を使ったぶっとべ料理を新たな名物とする二戸地域、西わらびを使った６次産業化に取り組む西和賀町、都会の方々に山村留学を提供する葛巻町など、その地域ならではの魅力で勝負する取り組みが県内にはたくさんあります。地域資源を生かした取り組みは、人口減少対策のかなめです。ふるさとの再生、発展のため、地域資源を生かし、地域内での経済循環が高まる内需拡大型の産業振興を積極的に推進してまいります。
復興とは、時間をかけて過去に戻ろうとするものではありません。復興計画の推進により、未来のあるべき姿に向かって、８年かけて追いついていく、未来に追いつく復興を進めなければなりません。
ＩＬＣ―国際リニアコライダーの建設候補地が北上山地とされたことは、岩手の輝かしい未来に向かう特異点です。ＩＬＣは、宇宙誕生や質量の起源など、人類存在の核心に迫る謎を解明しようとするものです。ＩＬＣの建設実現により、世界に、人類に大きく貢献することができます。子供たちがこの地での将来の活躍を夢見て未知のフロンティアに挑戦しようとすることは、岩手の未来をつくり出す大きな力となります。ＩＬＣの実現に向け、県の総力を挙げて取り組みます。
来年には、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会を開催します。県内の各市町村や競技関係者、経済団体を初め多くの皆様の協力のもと、冬季国体を含めた、岩手県では初となる完全国体として開催することとなりました。復興に向かって力強く前進する岩手の姿を見ていただくとともに、これまで御支援をいただいた全国の皆様に感謝の気持ちを伝え、県民にとって復興の大きな力となる大会を実現しましょう。
また、平泉の文化遺産が世界遺産に登録されて丸４年を迎えます。人と人との共生、人と自然との共生を理念とする平泉の文化遺産は、本県のみならず東北全体の復興の精神的支柱となり、東日本大震災津波からの復興全体の象徴となるものです。
昨年制定した平泉世界遺産の日条例に基づき、人と人、人と自然が共生する持続可能な地域社会の形成に向け、国内外の人々の理解を深め、将来世代に継承してまいります。
平成27年度予算は、本格復興邁進予算です。東日本大震災津波からの本格復興に係る取り組みを最優先に、目の前の危機である人口減少問題に県の総力を挙げて取り組みます。
本県財政は、今後毎年、多額の財源不足が生じる極めて厳しい状況が見込まれておりますが、これまでの歳出を徹底的に見直しながら、限られた財源の有効活用など創意と工夫により、ふるさと岩手の本格復興を進める予算を編成いたしました。
本格復興や人口減少対策を進めるためには、昨年末に政府が公表した経済対策についても積極的に活用してまいります。
本格復興に邁進していくためには、財源及び職員の確保が重要な課題です。
政府に対しては、平成28年度以降の特例的な財政支援の継続や復興財源の確保を引き続き強く求めてまいります。
復興まちづくりに向けた事業が最盛期を迎える平成27年度は、技術職員を中心に専門的知識を有する人材の確保が必要となります。このため、引き続き任期付職員や再任用職員の採用を行うとともに、総務省の派遣スキーム等に基づく全国の自治体からの応援職員、民間企業からの派遣職員の確保に取り組んでまいります。あわせて、メンタルヘルスケア対策など、応援職員の受け入れ態勢を充実させ、職員が一丸となって復興に邁進できる体制を整えてまいります。
平成27年度における主要施策についてでありますが、復興計画の三つの原則と、いわて県民計画の七つの政策に基づいた施策を軌を一にして推進してまいります。
以下、具体的な施策の内容を申し上げます。
初めに、復興計画の３原則の第１、安全の確保であります。
復興に向けた歩みを着実に進めるため、引き続き多重防災型まちづくりに取り組みます。防潮堤の整備、水門や陸閘操作の遠隔化、自動化など、人命を第一とした津波防災施設の早期復旧、整備を推進します。また、市町村の復興まちづくりと一体となった道路の整備を推進します。
施設の整備とともに、防災文化の醸成が必要です。震災関連資料の収集、活用などにより、未曾有の大震災からの教訓を確実に継承し、将来に生かすことで、岩手の防災力向上など災害に強いまちづくりを推進します。
高田松原津波復興祈念公園の整備とあわせ、震災伝承や防災教育、防災文化継承の拠点となる津波伝承施設の整備に向けた調査を進めます。また、津波や地盤沈下の影響で消失した高田松原の砂浜の回復に向けた取り組みを進めます。
県民の暮らしやなりわいを守るため、引き続き放射線影響対策に取り組みます。空間線量率の測定や食品の検査結果を速やかに公開するなど、風評被害の解消に全力を尽くしてまいります。農林業系副産物などの廃棄物処理を初め、市町村の課題に対し、財政的、技術的な支援を行っていきます。
なお、東京電力と交わした和解を踏まえ、市町村と連携しながら、今後も必要な損害賠償請求を行います。また、県内の事業者などが行う損害賠償請求に関しても支援してまいります。
被災地での安全な暮らしを支えるため、警察官の緊急増員を継続します。また、警察施設の再建整備を計画的に進めるほか、市町村のまちづくりにあわせ、的確な交通安全施設の整備を行っていきます。
災害時の確実な緊急輸送や代替機能を確保した信頼性の高い道路ネットワークの構築を進めます。震災後に新規事業化された県内の復興道路は、昨年８月までに全ての区間で工事着手されました。県が進める復興支援道路、復興関連道路とあわせ、着実な整備に取り組みます。
沿岸地域の本格復興に、港の復旧は欠かせません。来年度中に主要な港湾機能の復旧を完了させ、利活用の促進や沿岸地域の振興に向けて官民一体となった取り組みを進めます。
次に、暮らしの再建であります。
被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻ることができるよう、暮らしや住宅の再建に向けた資金面での支援のほか、さまざまなニーズに対応できる相談体制と支援施策を充実させます。
災害公営住宅の整備を確実に進め、円滑に入居していただけるよう、情報提供や相談会を随時開催していきます。また、民間住宅工事施工者への簡易宿舎の無償貸与や住宅再建者と工事施工者とのマッチングの強化など、住宅再建に係る人材等の確保に取り組みます。
被災地の人手不足は深刻な課題です。安定的な雇用の創出や若者の職場定着向上、女性の再就職のための取り組みを行い、企業の人材確保を支援します。
医療、福祉、介護など、生命と心身の健康を守る継続的な体制が必要です。応急仮設住宅からの転居や新たなコミュニティの形成などに対応し、被災された方お一人お一人を見守ります。
生活習慣病の発症や介護状態の進行を防ぐため、市町村と一体となって健康づくりや介護予防に取り組みます。また、被災地の医療を支える県立の大槌、山田、高田病院の再建を着実に進めてまいります。
時間の経過とともに変化する子供たちの心のサポートにきめ細かく対応するため、いわて子どもケアセンターを運営するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員します。
子供たちは、未来の岩手の担い手です。大震災津波の経験をもとに、郷土を愛し、復興、発展を支える人材を育成するため、いわての復興教育を推進します。
被災により生活基盤を失った子供たちには、長期にわたる支援が必要です。いわての学び希望基金を活用した就学支援や被災地域の教育活動の充実に取り組みます。
学びを通じ、地域コミュニティを再生していく取り組みも重要です。中高生の学習支援などの学びの場に地域住民が集い、学び合うことにより、地域の人材育成とコミュニティの再生を図ります。
被災地では、多くのＮＰＯ等が復興支援のために活動しています。支援活動の長期化に対応する、高い運営力を有する自立型ＮＰＯを育成するため、基礎的能力や運営基盤を強化するための取り組みを進めます。また、新たに支援ネットワークを構築し、ソーシャルビジネスを展開する事業型ＮＰＯの育成を図ります。
次に、なりわいの再生であります。
三陸沿岸は、海とともに生き、海の恵みを受けてきました。漁業協同組合を核とした漁業、養殖業の構築に引き続き取り組みます。防波堤、岸壁等の漁港施設や防潮堤等の海岸保全施設に関し、庁内体制を強化し、復旧、整備を進めます。
地域再生営漁計画を着実に推進し、地域漁業を担う経営体の育成に取り組んでまいります。また、新たな就業者を確保するため、地域ごとに関係者による受け入れ体制を構築し、住居のあっせんなど生活面まで含めた総合的な支援を行います。さらに、漁獲から流通、加工までの一貫した高度衛生品質管理体制を構築し、水産物の販路回復、拡大に向けた商品力や販売力を強化してまいります。
農地の復旧も重要な課題です。被災農地と周辺農地の一体的な圃場整備を実施し、整備を契機とした農地の利用集積を促進します。また、潮害や風害から沿岸地区を守るため、海岸防災林の再生に取り組みます。
放射性物質影響対策を着実に進めていく必要があります。原木シイタケの出荷制限解除に向け、検査やほだ場の環境整備を進め、産地の再生を目指します。また、県産農林水産物の安全・安心と魅力の発信や商談会の開催などにより、消費者の信頼回復と販路の回復、拡大を図ってまいります。
被災地域の経済を支える中小企業や商店街の再生は、復興を進める上で重要です。施設整備や金融支援、取引の拡大、新事業の創出など、関係機関と一体となって本格的な復興に向けた取り組みを支援します。
市町村のまちづくりが進み、被災商店街の本設店舗への円滑な移行へと、復興のステージは変化しています。グループ補助金などを活用した施設設備の整備とあわせ、専門知識や経営ノウハウの習得などソフト面の支援を一層充実させていきます。
また、沿岸地域の基幹産業である水産加工業の本格復興を進めるため、専門家と連携し、売れる商品づくりや販路開拓の支援に取り組みます。さらに、水産加工業者が新たに人材を確保するための受け入れ環境の整備を進めます。
観光の振興は、経済の発展と交流に伴う活力を地域にもたらします。いわてデスティネーションキャンペーンで構築したオール岩手の体制による秋冬期大型観光キャンペーンを実施し、県内全域での誘客拡大を図ります。
特に沿岸地域においては、あまちゃんの誘客効果の継続と周辺部への波及を図り、三陸ジオパークなど豊富な観光資源を生かした誘客促進を展開します。また、震災学習を中心とした教育旅行の誘致に引き続き取り組みます。
新しい三陸の創造につながる新たな産業の育成も重要です。多様な地域資源を生かし、国際的海洋エネルギー研究拠点の構築や海洋研究機関の交流活動を進めてまいります。
次に、いわて県民計画の七つの政策であります。
第１は、産業創造県いわての実現であります。
国際競争力の高いものづくり産業の振興を図るため、重点分野である自動車、半導体関連産業の集積と医療機器関連産業の創出を図ります。また、これら重点分野を中心に企業の誘致を進め、持続的な発展につなげていきます。さらに、ものづくり産業を支える人材育成を総合的に推進します。
また、ものづくり産業で実績のあるカイゼンの取り組みを拡充し、水産加工業などの労働生産性や付加価値の向上に取り組みます。
本県経済の活性化を図るには、海外との経済交流が重要です。南アジア博覧会への出展など、中国との連携、交流を初め、アジア各地でフェアや商談会を開催し、経済交流を進めます。さらに、ミラノ国際博覧会に出展し、世界に向けて岩手の魅力を広く発信します。
県産品の販路拡大、観光客の誘致などを目指し、岩手を国内外に丸ごと売り込んでいくため、関係部長を構成員とする本部会議を新たに設置し、部局横断的な取り組みを戦略的に展開してまいります。
県北圏域において、地域を牽引している食産業やアパレル産業における販路拡大や認知度向上の取り組みを強化するなど、地域の特性を生かした産業振興を後押しします。
第２は、食と緑の創造県いわての実現であります。
農業に関し、平成26年度産の米価格の大幅な下落など、米を取り巻く環境は大きく変化しています。このため、新たに県産米戦略室を設置し、いわての美味しいお米生産・販売戦略に基づき、生産コストの低減やオリジナル新品種のブランド化に取り組みます。また、消費者、生産者が一体となって、県産米の消費拡大に向けた県民運動を展開してまいります。
地域農業の活力を高めていくため、地域農業マスタープランに位置づけられた中心経営体の認定農業者への誘導や、リーディング経営体の確保、育成など、地域農業の核となる経営体を育成します。また、国の農地中間管理事業や圃場整備事業を活用し、担い手への農地集積を促進します。さらに、肉用牛生産、酪農に携わる若い女性のネットワーク構築や、増頭意欲のある農家に対する肥育素牛の導入を支援します。
本県農業の持続的な発展のため、産地の次代を担う新たな担い手の確保も欠かせません。青年就農給付金や担い手育成のための基金を活用し、技術習得や経営発展を支援します。
林業に関し、大型合板工場や木質バイオマス発電所の整備により県産材の需要が拡大しています。県産材の安定供給に向けた情報共有、協力体制の構築や、木材を無駄なく活用するカスケード利用を促進します。
林業への就業者数が回復傾向にあります。林業を希望する若者に対する情報提供や相談会の開催、不安解消のためのトライアル雇用を支援するなど、継続的な就業者の確保に取り組みます。また、県産木材の安定供給に向け、知識と技術を身につけた、現場で活躍できる人材の育成に取り組みます。
水産業に関し、復旧、復興の取り組みを基本に、地域漁業の再生に向け、引き続き生産基盤の復旧、整備や担い手の確保、育成に取り組みます。
あまちゃんに見られた農林水産物の６次産業化の取り組みは重要です。いわて６次産業化支援センターによる生産者等へのきめ細かな経営サポートを通じ、県産農林水産物の付加価値を高め、生産者等の所得の向上につなげてまいります。
大震災津波により落ち込んだ農林水産物の輸出額は回復傾向にあります。アジア諸国や米国においてプロモーションを展開し、新たな市場の開拓も進めるなど、輸出額の拡大に取り組みます。
第３は、共に生きるいわての実現であります。
子供から高齢者まで、また、病気や障がいなどの有無にかかわらず、それぞれの力を生かし、ともに助け合いながら生き生きと暮らすことができる岩手の実現を目指します。
まず、地域の保健医療体制の確立です。
関係団体と連携し、質の高い医療体制の充実を図るため、がん対策や地域包括ケアなどの推進体制を強化してまいります。奨学金による医師の養成や勤務環境の改善により医師の確保や定着に取り組むほか、養成医師の計画的な配置や派遣調整を行い、地域偏在の解消を図ってまいります。さらに、看護職員の県内定着を図るため、修学資金の貸し付けや県外就業者のＵターン、潜在看護職員の職場復帰などを促進します。
また、周産期医療、救急医療の推進や将来の医療提供体制の基本となる地域医療構想の策定に取り組みます。
健康課題の解決には、全ての県民が危機意識を持って改善に向けた取り組みを推進していくことが重要です。昨年策定した第２次健康いわて21プランに基づき、生活習慣病や岩手県の健康課題である脳卒中の予防などに県民と一体となって取り組みます。
障がい児療育の拠点としての役割を一層担えるよう、療育センターと盛岡となん支援学校の移転改築整備に向けた取り組みを着実に推進します。
自殺は、社会全体にとって大きな課題です。今年度策定する自殺対策アクションプランに基づき、包括的な自殺対策プログラムを推進します。さらに、関係機関との連携のもと、メンタルヘルスサポートや相談体制の強化に努めてまいります。
若者が、家庭や子育てに希望を持ち、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指します。結婚支援センターの設置や男性不妊治療の支援、乳幼児医療費助成の対象拡大や現物給付化など、ライフステージに応じた支援を一貫して行います。また、保育所の整備や延長保育など、地域のニーズに応じた保育サービスの拡充や、子ども・子育て支援新制度に基づく取り組みを市町村と一体となって推進します。
高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けることができるよう、いわていきいきプラン2017に基づき、地域包括ケアシステムの構築、認知症対策を推進します。また、ひとにやさしいまちづくり推進指針を改訂し、全ての人に優しいまちづくりを推進します。
第４は、安心して、心豊かに暮らせるいわての実現であります。
今年度も全国各地で多くの自然災害に見舞われました。自助、共助、公助それぞれの災害対応能力を高め、多発する自然災害に備えなければなりません。大震災津波や大雨災害等の教訓を踏まえ、災害時におけるオペレーション機能の強化を進めるなど、県、市町村の防災体制の充実に取り組みます。
県民が安全に、安心して暮らすためには、犯罪や事故のないまちづくりが必要です。県民、事業者、行政が連携し、地域における防犯活動を活性化させ、犯罪が起こりにくい環境づくりを推進します。また、第９次岩手県交通安全計画仕上げの年として、特に高齢者や子供に重点を置いた交通事故防止対策に取り組みます。さらに、消費者被害対策に関し、相談体制の強化、学校における消費者教育など、消費者行政の充実強化に継続的に取り組みます。
活力ある地域の形成には、男女がともに活躍できる社会の実現が欠かせません。男女共同参画やＤＶの根絶に関する意識啓発や人材育成、相談、保護体制の充実に引き続き取り組んでまいります。
こうした取り組みに加え、経済、産業団体と連携した女性のキャリアアップ支援や、男性など周囲の理解を進めるための各種セミナーの開催など、女性の活躍を支援する施策を総合的に展開します。
心豊かで意欲に満ちた青少年を育んでいかなければなりません。いわて希望塾を初めて沿岸地区で開催するほか、青少年の活動支援などに取り組みます。あわせて、若者が活躍する社会を推進するため、いわて若者会議等で構築するネットワークを活用し、若者がみずから資金を集め、事業を実施するための研修など、支援を充実させます。
第５は、人材・文化芸術の宝庫いわての実現であります。
児童生徒一人一人の希望をかなえるため、小・中・高の連続した学習状況の把握による学力向上の取り組みを支援します。さらに、私立学校の特色ある教育活動を支援します。
海外とのつながりを復興の力としていくため、グローバル人材の育成は欠かせません。イングリッシュキャンプや海外派遣研修等を通じ、国際的視野を持ち、主体的に行動できる人材の育成を図ります。
また、家庭や地域、産業界と連携し、社会人、職業人として地域で活躍するためのキャリア教育を推進します。
共生社会の形成に向けて、特別支援学校におけるインクルーシブ教育を支援します。障がいのある子供たちの主体的な学習を支援するため、ＩＣＴを活用した教育を新たに取り入れるなど、学習環境の向上を図ります。
釜石市橋野高炉跡を構成資産とする明治日本の産業革命遺産は、本年、世界遺産委員会の審議が予定されています。北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群とともに、世界遺産登録に向け、国や関係自治体と連携し、本県文化遺産の価値を世界に発信してまいります。
文化芸術に触れ、楽しんで活動、鑑賞してもらう機会の充実も大切です。岩手芸術祭、いわて若者文化祭など幅広く文化芸術の発表の場を設け、本県の生活や魅力の向上につながる取り組みを推進します。
希望郷いわて国体、希望郷いわて大会まで１年と８カ月、また、完全国体の幕開けとなる冬季大会まで１年を切りました。職員体制を拡充し、準備に万全を期してまいります。
両大会が県民の総力を結集して、夢と感動を与え、復興のシンボルとなるよう冬季大会を成功に導き、本大会及び全国障害者スポーツ大会に向けて、積極的な広報活動や多彩な県民運動を全県的に展開します。
天皇杯順位８位以内の目標達成に向け、指導体制の確立や選手の育成強化により、本県選手の競技力の向上に取り組みます。
なお、ことし４月から始まる教育委員会制度改革は、知事と教育委員会とがこれまで以上に連携を深める好機であり、新たに設置する総合教育会議の場における協議などを通じて一層の教育振興に努めてまいります。
第６は、環境王国いわての実現であります。
低炭素社会や循環型地域社会の形成に向け、地球温暖化に関する意識啓発や再生可能エネルギーの普及に取り組みます。県の率先した取り組みとして、一戸町高森高原地区に大規模風力発電所の建設を進め、平成29年度の運転開始を目指します。
また、次期産業廃棄物最終処分場の整備基本計画を策定するため、地形、地質調査を行います。
野生動物の保護と産業との調和も重要です。特に、本県農業被害の過半を占める鹿に対しては、捕獲の強化に重点を置き、農業被害の低減と生息域拡大の抑制を進めます。
第７は、いわてを支える基盤の実現であります。
集中豪雨や台風など、近年多発する自然災害から県民の生命、財産を守るため、洪水、土砂災害対策施設などの整備を進めます。あわせて、水位周知河川等の指定や、土砂災害防止法の改正を踏まえた基礎調査の早期実施及び速やかな結果の公表、土砂災害警戒区域等の早期指定を推進します。
また、建築物の耐震化の取り組みを拡充し、旅館やホテルなどの大規模建築物の所有者が行う耐震改修等に対して新たに支援を行います。
地域間の交流、連携、産業振興を支える道路ネットワークの構築やスマートインターチェンジの整備を進め、自動車、半導体製造業などの県内産業や観光の振興を図ります。
また、地域住民の生活の足である路線バスや鉄道などの公共交通に関し、利用促進や利便性向上、観光面での活用などを進め、交通基盤の維持、確保を図ります。
高度成長期に建設した道路施設や、大震災津波からの復旧、復興に伴い整備を進めている河川水門など、あらゆる社会資本が将来にわたって機能を発揮し続けるよう、計画的な維持管理を行いながら、安全性、信頼性の確保を図ります。
東日本大震災津波からの復興に取り組む中で、地元の底力とさまざまなつながりの力が高まっています。その力は、一人一人の人間の力として具体的な復興の力となっています。
震災直後、避難所となっている学校で救援物資の運搬や、体育館や玄関の掃除に進んで取り組んだ子供たちは、学びを通して大きく成長しています。
県立大学１年生丹野晋太郎さんは、陸前高田市で被災し、津波で御両親を亡くされました。余りにも大きな苦労を背負いながらも、親類の方々や周りの皆さんに支えられながら高田高校萱中校舎で高校生活を送りました。野球部に所属し、３年間、投手として練習に励みました。学業においては数学を得意とし、晴れて昨年春、卒業されました。
丹野さんは、震災直後は、絶望感に襲われ、先が見えなかったと言います。しかし、いわての学び希望基金や民間の基金など、たくさんの支援のおかげで、本来の校舎ではなく学習環境も不十分な中での日々でしたが、現在、大学で学べることに感謝していると話しています。丹野さんは、震災で得た経験を糧に、将来は陸前高田市の復興に携わりたいと、岩手県立大学に進み、勉学に励んでいます。
ＮＰＯ法人＠リアスＮＰＯサポートセンター鹿野順一さんは、釜石市のお菓子屋の３代目です。商店街を盛り上げていこうと平成15年にＮＰＯを立ち上げ、まちづくりや起業家の支援、キッズマートなどに取り組んでいました。しかし、東日本大震災津波で御家族と店舗を失われました。鹿野さんは、ツイッターで釜石市の被害状況を発信し、被災した方々に必要な物資を届けるため、支援物資の手配を行いました。応急仮設住宅が整備されると、各戸への訪問活動を開始し、住民の震災後の日々を支えてきました。
いわて連携復興センターの代表理事でもある鹿野さんは、県内ＮＰＯの支援、県内外での講演、宮城県、福島県の両連携復興センターとの定期的な会議の開催など、精力的な活動を行っています。被災した自分だからこそ伝えられることがあると鹿野さんは語っています。
復興に携わる人々の活動は、被災した地域にとどまりません。遠野まごころネットは、被災地支援のためのボランティア団体です。遠野市は、内陸と沿岸を結ぶ中間地点という地理的条件を生かし、多くのボランティアの方々が集う被災地支援の一大拠点として機能してきました。大震災津波を見て、被災地のために何かをしたいという思いを持った人々と被災地をつなぐ大きな役割をまごころネットは果たしています。これまでに300を超える企業やＮＰＯと連携し、10万人のボランティアの活動を支えました。
震災後に新たに岩手県に入られた方々も大勢いらっしゃいます。いわて復興応援隊の渡邊悦子さんもその一人です。千葉県出身の渡邊さんは、震災ボランティアで岩手県を訪れた際に、地元の人の笑顔と温かさに触れて岩手が大好きになったと語ってくれます。渡邊さんが15年間勤めた東京の職場を退職し、田野畑村の住民となって、もう２年がたとうとしています。サッパ船ツアーや北山崎トレッキングツアー、大津波語り部ガイドなど、観光客のアテンドや企画運営、ジオツーリズムなどの観光資源開発に携わりながら、復興現場の情報発信をしています。渡邊さんが語る情報は、今も被災地と県外の皆さんをつなぐ復興のかけ橋です。
県は、復興に携わる全ての人々とともに、本格復興に邁進してまいります。ここにおられる全ての議員の皆様と県民の皆さん、そして岩手とつながる全国及び海外の皆さんの深い御理解とさらなる御協力を心からお願い申し上げ、私の所信表明といたします。
ありがとうございました。（拍手）
日程第４　教育委員会委員長の演述
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第４、教育委員会委員長の演述であります。八重樫教育委員会委員長。
〔教育委員会委員長八重樫勝君登壇〕
〇教育委員会委員長（八重樫勝君）　第18回県議会定例会が開会されるに当たり、平成27年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
東日本大震災津波の発災から間もなく４年が過ぎようとしております。待望の県立高田高校の新校舎がことしの春に完成し、子供たちは４月から新たな学びやでの一歩を踏み出そうとしております。
被災地では、いまださまざまな困難を抱えている子供たちも多くいますが、一方では、復興に向けた歩みは一歩一歩進んでおります。これまで本県の子供たちに国内外の皆様方からいただきました数多くの御支援や励まし、御指導に対し、改めて心から感謝と御礼を申し上げます。
また、震災からの復興に加え、グローバル社会の進展、人口減少など、本県が直面しているさまざまな課題に対応していくためには、将来の本県を担う人材の育成に取り組むことが特に重要であり、教育に期待される役割はますます大きくなってきております。
県教育委員会といたしましては、いわての復興教育の推進や幼児、児童生徒の心のサポート、児童生徒の安全で安心な教育環境の確保など、学びの場の復興に向け引き続き全力で取り組むとともに、自他の命を大切にする教育の充実、知、徳、体を備え調和のとれた人間形成に向けて、中長期的展望に立ち、いわて県民計画をもとに時代のニーズに的確に対応し、学校教育、社会教育、生涯学習、文化芸術、スポーツの振興を図ってまいります。
特に、平成27年度は、グローバル人材の育成など、児童生徒の学力の向上に向けた取り組み、直前に迫った希望郷いわて国体に向けた取り組み、新たな高校再編計画の策定などに取り組むほか、本年４月から始まる教育委員会制度改革を知事とこれまで以上に連携を深める好機とし、新たに設置される総合教育会議の場等を活用した協議を通じて、本県の一層の教育振興に努めてまいります。
また、平成17年に制定されたいわて教育の日が10周年を迎えることから、記念式典の開催などを通じ、県民の教育に対する関心や理解を深めるとともに、学校、家庭及び地域社会と連携して、次代を担う豊かな人間性を備えた子供の育成に努めてまいります。
以下、教育施策の重点事項について申し述べます。
まず、震災からの教育の復興の取り組みについて申し上げます。
第１に、きめ細かな学校教育の実践と教育環境の整備充実の取り組みについてであります。
いわての復興教育の推進につきましては、いわての復興教育プログラムに掲げる、いきる、かかわる、そなえるという三つの教育的価値の育成を図るため、県立学校における取り組みの推進や市町村立学校での副読本の活用、普及などに取り組んでまいります。
また、各学校の防災体制の確立と児童生徒の防災意識の向上に向けた取り組みをさらに発展させるため、実践的な防災訓練や防災学習について、関係部局と連携し、取り組んでまいります。
幼児、児童生徒の心のサポートにつきましては、震災の影響により心にダメージを受けた子供たちの置かれている家庭環境や社会環境の変化を踏まえ、スクールソーシャルワーカーの拡充を図るなど、多様化する支援ニーズにきめ細かに対応してまいります。
児童生徒にとって安全で安心な教育環境を確保するため、引き続き県立高田高校の教育環境整備を進めるほか、市町村立学校施設の早期復旧、整備への支援に取り組んでまいります。
また、いわての学び希望基金を活用し、親御さんを亡くした児童生徒に対する奨学金の給付や、生活基盤を失った高校生の教科書購入経費の給付など、被災児童生徒への就学支援に取り組んでまいります。
さらに、心のサポートや学習支援などに対応するため、引き続き加配教職員を配置するほか、放課後や週末における学習支援などを行う居場所づくりを推進してまいります。
第２に、文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承の取り組みについてであります。
被災地における文化芸術活動の再興につきましては、文化芸術施設の復旧、再開の支援やすぐれた文化芸術の鑑賞機会の提供を行うとともに、いわての学び希望基金を活用し、被災児童生徒の文化活動の大会参加を支援してまいります。
また、全国から職員派遣の支援をいただきながら、復興関連開発事業に伴う埋蔵文化財調査を推進するとともに、被災地から救出した文化財などの修復や適切な保存管理を支援してまいります。
第３に、社会教育、生涯学習環境の整備の取り組みについてでありますが、被災市町村の社会教育施設の復旧、再開を支援するとともに、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業を活用し、市町村の社会教育事業の推進を支援してまいります。
また、教育振興運動と学校教育との連携を図るほか、復興に向けた人材の育成のため、地域住民による学びの機会の充実を図ってまいります。
第４に、スポーツ・レクリエーション環境の整備の取り組みについてでありますが、被災市町村やスポーツ団体の推進体制の整備を支援するとともに、校庭が十分に使えない学校に対し、限られた環境でも実施できる運動プログラムの提供などを行ってまいります。
また、いわての学び希望基金を活用し、被災生徒の運動部活動の大会参加を支援してまいります。
次に、いわて県民計画の着実な推進の取り組みについて申し上げます。
第１に、学校教育の充実についてでありますが、急速に進むグローバル社会に対応するとともに、地域の伝統や文化を理解、尊重し、国際的な視野を持って主体的に行動できる人材の育成や、児童生徒の学力向上に一体的に取り組む組織を新たに設置し、取り組みの一層の充実を図ります。
また、県立高校の再編については、県立高等学校教育の在り方検討委員会からの答申を踏まえ、平成21年度に策定した今後の高等学校教育の基本的方向の見直しを進めており、新たな高校再編計画の策定に取り組んでまいります。
なお、この策定に当たっては、少子化の進行に伴う望ましい学校規模という視点に加え、人口減少問題を踏まえた教育環境のあり方という視点などをも十分に考慮するとともに、ブロック別説明会やパブリックコメントなどを通じ県民の皆様の意見も丁寧にお聞きし、適切に対応してまいります。
家庭、地域との協働による学校経営の推進についてでありますが、各学校が作成する学校経営計画において設定した目標や取り組みを自己評価するとともに、その結果と改善方策について、保護者や学校評議員、地域住民などの学校関係者が参画して評価を行うことにより、学校、家庭、地域との協働による目標達成型の学校経営に取り組んでまいります。
また、各小中学校では、地域の実情を踏まえながら、いわて型コミュニティ・スクールの取り組みの充実を図っていくとともに、教育振興運動と連携した取り組みを進めるほか、教職員の負担軽減に向けた協議の場を設置し、教員が子供と向き合う時間を確保し、創意工夫ある教育活動を行うことができる環境づくりを推進します。
次に、児童生徒の学力向上についてでありますが、各学校における学力調査結果などを活用した効果的な指導への改善に取り組むほか、校内研修の充実や指導主事の訪問など、学力保障に向けた学校の組織的取り組みへの支援を通じ教員の授業力の向上を図るとともに、明確な学習課題の提示や児童生徒の定着状況の把握などにより、わかる授業の実施に取り組んでまいります。
また、児童生徒一人一人に目の届く環境を整え、基礎学力の向上を図るため、引き続き小学校１年生から４年生及び中学校１年生において35人以下学級を実施するほか、中学校における学習指導上の課題や生徒指導上の諸課題に対応するため、経験豊かな非常勤講師などを配置してまいります。
さらに、グローバル人材の育成のため、中高生を対象としたイングリッシュキャンプの開催や海外への派遣研修、スーパーグローバルハイスクールの指定に向けた取り組みなど、グローバル社会に適応できる知識、能力の伸長に取り組みます。
次に、キャリア教育の実践についてでありますが、各学校においてキャリア教育全体計画及び指導計画を作成し、子供の発達段階に応じ、学校教育活動全体で計画的、組織的に取り組むことにより、社会人、職業人として自立して生きるための能力を育成してまいります。
また、産業界と協働し、人材の育成に取り組むとともに、生徒一人一人の多様な進路希望の達成を支援してまいります。
次に、豊かな心を育む教育の推進についてでありますが、小・中・高等学校それぞれの校種に応じた道徳資料集の活用や、学校教育におけるボランティア活動の位置づけなどによる教育の充実に取り組んでまいります。
また、学校不適応の未然防止、早期発見、早期対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充することにより、児童生徒や保護者が相談しやすい環境づくりを推進するとともに、学校心理士の資格を有する教員の養成に取り組んでまいります。
いじめの防止、根絶に向けた取り組みの推進につきましては、県いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。
次に、健やかな体を育む教育の推進についてでありますが、体力・運動能力調査の結果を踏まえた各学校の取り組みを支援するほか、学校、家庭、地域の連携により、総運動時間の少ない児童生徒の運動時間の拡大や運動の習慣化に取り組んでまいります。
健康教育につきましては、児童生徒の肥満や、やせ傾向、運動習慣などの改善に向けた研修の充実など、関係機関、地域、家庭と連携して生活習慣の改善や食育の充実に取り組んでまいります。
次に、特別支援教育の充実についてでありますが、特別支援教育コーディネーターを活用するなど、地域の実情に即した指導、支援の充実に取り組んでまいります。
また、障がいのある子供の自立と社会参加の促進のため、特別支援学校にタブレット端末を導入し、実践的、効果的な授業を展開するなど、児童生徒の実態にきめ細かに対応した教育環境の充実に取り組んでまいります。
さらに、公的機関における現場実習の受け入れの促進や就労サポーター制度の利用促進など、特別支援学校卒業生の就職支援を強化してまいります。
次に、学校施設の整備についてでありますが、千厩高校のグラウンド整備を初め、老朽化した施設設備の改修等に着実に取り組むほか、盛岡農業高校の耐震改築や耐震診断の未実施施設の診断に着手するなど、学校施設の耐震化を推進します。
また、特別支援学校における教育環境の充実のため、盛岡となん支援学校の移転新築整備を初め、教室不足解消等に向けた整備を進めます。
第２に、社会教育の充実と生涯を通じた学びの環境づくりについて申し上げます。
学校、家庭、地域住民等の連携、協力による教育振興運動50年の成果や課題を踏まえ、地域の教育課題解決に向けた自主的運動の活性化を図るとともに、新たに情報メディアとの上手なつき合い方を今後５年間の重点課題に設定し、いわて型コミュニティ・スクール構想と連携するなど、運動の推進に取り組みます。
家庭教育の充実につきましては、保護者と地域とを結び、地域全体で子育てを支援する体制づくりに取り組むとともに、学習情報の提供や相談体制の充実を図ってまいります。
また、新たに作成するいわての小学生のためのおすすめ図書100選の活用や、図書館担当者等を対象とした研修会の実施などにより、児童生徒の読書活動の推進に取り組んでまいります。
第３に、文化芸術の振興について申し上げます。
世界遺産登録の推進につきましては、来年度予定されている明治日本の産業革命遺産のイコモス勧告及び世界遺産委員会決議に適切に対応してまいります。
また、平泉の文化遺産については、適切な保存管理と普及啓発を推進しつつ追加登録に向けた取り組みを進めるほか、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群については、世界遺産登録に向け、関係自治体と共同した取り組みを進めてまいります。
さらに、文化振興基金を活用した新進、若手芸術家等への支援の実施など、文化芸術活動の継承及び振興を図ってまいります。
第４に、豊かなスポーツライフの振興について申し上げます。
競技力向上のための取り組みにつきましては、希望郷いわて国体の開催が目前に迫り、本県選手団の競技力強化は正念場を迎えます。このことから、高い指導力を有する指導者の招聘とあわせ、入賞の可能性のある競技、種別やターゲットエイジに重点を置いた選手強化に取り組んでまいります。
また、トップアスリートの輩出を目指すいわてスーパーキッズの発掘、育成において、種目特化選考等の導入により、ジュニア層のレベル向上を計画的に進めてまいります。
スポーツ健康科学サポート体制の充実につきましては、指導者の資質向上を図るとともに、各競技団体にアスレティックトレーナーを派遣するなど、国体選手などが計画的、継続的なトレーニングを行う環境整備を推進してまいります。
生涯スポーツの振興につきましては、指導者の養成、活用を行うとともに、総合型地域スポーツクラブの創設、育成支援など、県民の生涯スポーツへの取り組みを推進してまいります。
以上、基本的な考え方と施策の大要について申し上げましたが、復興に向けた子供たちの力強い歩みは、被災地だけにとどまらず、復興教育の取り組みとともに全県に広がりを見せております。また、この１年間の子供たちの学習、文化、スポーツにおける数々の活躍は、県民に大きな感動や勇気、元気を与えてくれました。子供たちの、ふるさとを思い、互いを支え合う行動、そして、何事にも真剣に取り組む姿は、復興の大きな力につながり、これからの岩手を形づくっていくと確信します。
ここで、陸前高田市立高田東中学校２年佐々木恵利佳さんの力強く生きるという作文の一節を紹介します。
夏には海水浴客でにぎわいを見せていた、ふるさと。
震災で大きく変わってしまったふるさとの町並みを眺めながら、カキの養殖を再開し、その苦労を感じさせない笑顔で貴重なカキを届けてくれた父の知り合い。水田の除塩作業に尽力してくれたボランティアの人達。荒れた土地を耕して野菜づくりを再開した農家の皆さん。大好きなふるさとに尽くすことを願い、ふるさとを離れ医療の勉強をしている姉。その姿を思い起こし、過酷な境遇の中で、力強く生きている人達がたくさんいる。もしかすると、それが一番のふるさとのじまんなのかもしれない、頑張っている人達がいるから、優しい手をさしのべる人もいるのだろう。そんな人達に私も支えられている。私も力強く生きたい。ふるさとのためにと結んでいます。
彼女は、復興への支援に感謝しながら、ふるさとの再生のため、あきらめずに頑張る人々の姿に共感し、自分もふるさとのために力強く生きていこうと心に誓っています。震災のつらい経験を乗り越え、ふるさとを愛してやまない子供たちは、復興後の岩手の明るい希望であります。大事な宝であります。
岩手が誇る教育振興運動が新たな50年に向けて歩み始めています。長きにわたって家庭、地域とともに子供たちの育成に取り組んできたこの運動は、地域コミュニティの形成の一役を担っており、震災直後の混乱の中にあって、支え合い、きずなを強め、地域が一体となって危機を乗り越えられたのは、この運動の精神が息づいていたからとも言えると思います。
子供たちは、親や大人から多くのことを学んでいます。支えられて日々成長しているのです。そのためにも、懸命に生きる大人の後ろ姿をこれからも示していただきたいのであります。次代を担う子供たちを健やかに育てることは県民全体の願いであり、教育の充実は未来への投資でもあります。
ここに改めて教育の持つ力と可能性に思いをいたし、今後、より一層、学校、保護者、地域、行政が一体となって岩手の教育の復興と発展に全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
日程第５　議案第１号平成27年度岩手県一般会計予算から日程第88　報告第３号岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告についてまで
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第５、議案第１号から日程第88、報告第３号までを一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。小田島総務部長。
〔総務部長小田島智弥君登壇〕
〇総務部長（小田島智弥君）　本日提案いたしました各案件について説明申し上げます。
議案第１号は、平成27年度岩手県一般会計予算であります。
この平成27年度当初予算は、東日本大震災津波からの本格復興に向かって邁進するとともに、希望あふれる岩手を実現するための取り組みを推進することとし、子育て支援、若者、女性の活躍、地域や産業の振興など人口減少対策を総合的に展開するほか、ＩＬＣの実現、国体、障害者スポーツ大会の成功など復興を後押しする取り組みも盛り込み、国の経済対策を踏まえた平成26年度２月補正予算と一体的に県内経済、地域の活性化を図ろうとするものであります。
以下、予算の概要について説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１兆1､111億9､000万円余とするものであります。これを前年度当初予算と比較いたしますと、9.3％の増となっております。
次に、歳入の主なものについて説明申し上げます。
第１款県税につきましては1､261億8､700万円を計上しておりますが、消費税率の改正による地方消費税の増収のほか、復興需要等を背景とした法人事業税の増収が見込まれることなどにより、前年度と比較して151億8､400万円の増となっております。
第５款地方交付税につきましては3､155億2､900万円余を計上しておりますが、復旧、復興事業費の増に伴い震災復興特別交付税の増が見込まれることなどにより、前年度と比較して292億2､600万円余の増となっております。
第９款国庫支出金につきましては2､389億7､800万円余を計上しておりますが、地域連携道路整備事業や災害公営住宅建設事業など震災関連の公共事業が増加することなどにより、前年度と比較して362億300万円余の増となっております。
第12款繰入金につきましては1､205億4､200万円余を計上しており、前年度と比較して27億3､700万円余の増となっております。
第14款諸収入につきましては1､573億7､300万円余を計上しており、前年度と比較して21億円余の増となっております。
第15款県債につきましては737億2､100万円余を計上しておりますが、臨時財政対策債の減などにより、前年度と比較して60億9､800万円の減となっております。
次に、歳出の主なものについて説明申し上げます。
第２款総務費につきましては317億8､500万円余を計上しておりますが、その主なものは、災害情報システム整備事業費１億100万円余、三陸鉄道運営支援事業費３億9､000万円余、第71回国民体育大会・第16回全国障害者スポーツ大会開催準備費22億9､400万円余等であります。
第３款民生費につきましては939億300万円余を計上しておりますが、その主なものは、生活福祉資金貸付事業推進費補助９億3､900万円余、地域子ども・子育て支援事業交付金13億7､700万円余、被災者住宅再建支援事業費補助11億5､000万円余等であります。
第４款衛生費につきましては382億6､000万円余を計上しておりますが、その主なものは、再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金17億3､000万円、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費71億3､100万円余、県立病院再建支援事業費補助63億4､300万円余等であります。
第６款農林水産業費につきましては834億5､800万円余を計上しておりますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費48億4､000万円余、いわての森林づくり推進事業費15億7､500万円余、さけ、ます増殖費16億7､700万円余等であります。
第７款商工費につきましては1､374億500万円余を計上しておりますが、その主なものは、中小企業成長応援資金貸付金５億9､900万円余、中小企業東日本大震災復興資金貸付金853億5､700万円余、地域産業活性化企業設備貸与資金貸付金62億3､200万円余等であります。
第８款土木費につきましては1､941億2､800万円余を計上しておりますが、その主なものは、地域連携道路整備事業費418億9､200万円余、三陸高潮対策事業費113億9､200万円、災害公営住宅整備事業費252億5､100万円余等であります。
第10款教育費につきましては1､504億3､500万円余を計上しておりますが、その主なものは、第71回国民体育大会選手強化事業費４億4､500万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金38億5､600万円余、私立学校運営費補助41億2､300万円余等であります。
第11款災害復旧費につきましては1､386億9､200万円余を計上しておりますが、その主なものは、漁港災害復旧事業費374億7､400万円余、中小企業等復旧・復興支援事業費142億1､800万円余、河川等災害復旧事業費516億7､100万円余、港湾災害復旧事業費122億2､000万円余等であります。
第12款公債費につきましては1､298億7､200万円余を計上しております。
第13款諸支出金につきましては691億500万円余を計上しておりますが、その主なものは、公営企業負担金180億6､900万円余、地方消費税清算金179億2､100万円余、地方消費税交付金210億1､900万円余等であります。
第２条債務負担行為は、職員公舎管理費に係る宮古地区西が丘合同公舎（仮称）整備事業ほか50件について、債務を負担しようとするものであります。
第３条地方債は、地区合同庁舎施設等整備ほか47件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
議案第２号から議案第12号までは、平成27年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算ほか10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、その所要額を計上したものであります。
議案第13号から議案第15号までは、平成27年度岩手県立病院等事業会計予算ほか２件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
議案第16号から議案第20号までの５件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
議案第21号から議案第64号までの44件は、条例議案でありますが、これは、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例など６件を新たに制定し、情報公開条例及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例など38件の条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
議案第65号は、権利の放棄に関し議決を求めようとするものであります。
議案第66号から議案第77号までの12件は、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めようとするものであります。
議案第78号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
議案第79号は、県道路線の認定及び廃止に関し議決を求めようとするものであります。
議案第80号は、ひとにやさしいまちづくり推進指針の変更に関し議決を求めようとするものであります。
議案第81号は、岩手県文化芸術振興指針の変更に関し議決を求めようとするものであります。
報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第３号は、岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認について、それぞれ報告するものであります。
以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時44分　散　会