〇総務委員長（関根敏伸君）　去る３月３日及び本日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案14件のうち、さきに決定いたしました７件を除く議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、１月19日、３月19日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第21号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、市町村の区域内に新たに生じた土地の届け出の受理等に係る事務を新たに久慈市、葛巻町、野田村及び九戸村が処理することとする等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、市町村が権限移譲を望まない理由及びそのことが県民に及ぼす影響、すべての市町村が権限移譲を受けている事務数が少ない原因、市町村が一たん権限移譲を受けた事務を県が再び処理することとなった理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、防疫等作業手当、衛生検査業務手当及び災害応急作業等手当の支給の対象となる業務の範囲を改め、刑事作業手当の額を改定する等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今回の改正による影響額、刑事作業手当を日額にする考え方及び改定が職員の士気に及ぼす影響、今回の改正に係る人事委員会における審議の内容、衛生検査業務に係る環境保健研究センターの職員の体制及び手当を日額にすることの妥当性等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第23号地方自治法に基づく延滞金の徴収等に関する条例でありますが、これは、地方自治法第231条の３第２項の規定に基づく延滞金の徴収等に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、支払い能力の判断基準及び市町村との連携、今回の条例の対象とならない滞納債権の状況、延滞金免除等のルールの明確化等について質疑、意見が交わされたところであります。
　次に、議案第40号全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、全国自治宝くじ事務協議会に相模原市を加え、並びにこれに伴い同協議会規約の一部を変更することについて関係地方公共団体と協議しようとするものであり、議案第41号関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入並びにこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会に相模原市を加え、並びにこれに伴い同協議会規約の一部を変更することについて関係地方公共団体と協議しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第42号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、包括外部監査契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、契約締結に当たっての判断根拠、監査委員からの意見の内容、監査テーマの選定における県のかかわり等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第73号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款についてでありますが、これは、先般のチリ地震津波による養殖施設等の水産被害の復旧、復興のための緊急支援に要する経費について、総額２億2､799万4､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税１億289万4､000円、第９款国庫支出金１億2､510万円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、補正予算の財源について、国庫支出金以外の部分を地方交付税とした考え方、今後の災害復旧対策のスケジュール等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第78号くらしを支える行政サービスの拡充を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、過疎対策について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました第71回国民体育大会の開催準備状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小田島環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長小田島峰雄君登壇〕
〇環境福祉委員長（小田島峰雄君）　さきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、３月19日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　受理番号第80号学童保育（放課後児童健全育成事業）の施策拡充に関する請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、花泉地域診療センターの民間移管の状況等について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました自殺対策についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋博之君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋博之君）　去る３月３日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案７件のうち、さきに決定いたしました３件を除く４件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、３月19日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第29号特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、農地法施行令の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、中心市街地の活性化、持続可能なまちづくりと大規模集客施設の立地誘導についての県の果たすべき役割、大型店の出店状況及び県内小売業の売り場面積に占める割合等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第36号美術館条例の一部を改正する条例でありますが、これは、企画展観覧料をあらかじめ徴収することができることとしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、美術館と先人記念館等周辺施設との今後の連携方策、当初から前売り制度を導入しなかった理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第37号柳之御所史跡公園条例でありますが、これは、柳之御所遺跡の遺構及び遺物の展示等を行うことにより、平泉の文化に関する県民の理解の増進に寄与するため、柳之御所史跡公園を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第43号みちのく岩手観光立県基本計画の策定に関し議決を求めることについてでありますが、これは、観光振興の施策を総合的かつ計画的に推進するため、観光振興に関する計画を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、観光業者の老朽化設備の更新に対する支援策、東北新幹線青森開業を契機とした誘客の方針、東北各県との東北ブロック内での観光交流活動の必要性、広域圏ごと、季節ごとの観光プランを売り込んでいく必要性、計画の目標値の実現、特にも宿泊客数を伸ばす打開策の検討状況、世界遺産登録に向けた県民の意識を盛り上げる観光施策の必要性等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第84号改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり採択と決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、フード・コミュニケーション・プロジェクト岩手ブランチの取組状況について及び雇用対策の状況について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手大学地域連携推進センターの活動状況についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました雇用対策の状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、新居田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長新居田弘文君登壇〕
〇農林水産委員長（新居田弘文君）　本日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託を受けました議案１件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、１月19日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第73号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費についてでありますが、これは、先般のチリ地震津波による養殖施設等の水産被害の復旧、復興のための緊急支援に要する経費について２億2､799万4､000円を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、打ち込みアンカー整備に係る予算計上の有無、激甚災害指定の見通し、国、県の補助または漁業共済の対象とならない被害額の状況及びこれ対する措置、今後、新たな被害が判明した場合の追加補正の有無等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第77号ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め日米ＦＴＡの推進に反対する請願につきましては、審査の過程において、世界各国がＥＰＡ、ＦＴＡを積極的、戦略的に拡大している中で、日本のみが縮小させた場合に、我が国経済の国際競争力の弱体化が懸念される。その一方、仮に主要農作物の関税が撤廃され、安価な農産物が大量に輸入された場合、我が国の農業に甚大な影響を及ぼす懸念があり、農業団体の不安は理解できるなどの意見もあったところでありますが、これらの審査経過を踏まえ、お手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおり採択と決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、森林、林業分野における二酸化炭素排出量取引の取り組みについて引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました６次産業化の取組状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　次に、工藤県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長工藤勝子君登壇〕
〇県土整備委員長（工藤勝子君）　去る３月３日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案10件のうち、さきに決定いたしました９件を除く１件につきまして、３月19日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第35号電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、電気事業における施設として新たに胆沢第三発電所を加えようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、企業局の電気事業における胆沢第三発電所の位置づけ及び稼働後の県内電力自給率の状況、電源開発株式会社との共同開発に向けての検討状況並びに同社との間での設備整備、流水利用の考え方、最大出力を1､500キロワットとした理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、津波防災対策について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました企業局長期経営方針及び第３次中期経営計画の策定についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔38番斉藤信君登壇〕