〇29番（工藤大輔君）　民主党・ゆうあいクラブの工藤大輔でございます。
　本日議題となりました発議案第１号菅総理の即時退陣を求める意見書について、会派を代表し、提案理由の説明をいたします。
　３月11日に発生した東日本大震災津波からきょうで５カ月が経過しました。被災地では再建に向けた動きが出始めているものの、今なお、生活や産業の再生に向けた見通しが立たない状況にあります。
　岩手県議会においても、早期の２次補正予算の編成を求める意見書を提出するなど、政府に対して、これまでも迅速な対応をとるよう強く求めてきたところであります。しかしながら、菅総理の東日本大震災津波への対応は、一刻も早い復旧、復興を願う国民の意思と反し、みずからの復旧、復興に向けた明確なビジョンを十分に発せず、断片的であり、福島原子力発電所事故の被害住民への対応や再稼働に向けた発言などが場当たり的であり、菅総理の言動は、政治不信を招くとともに、国際的信用を大きく損なう結果となっています。
　６月に退陣表明をしながら、その後も居座り続ける総理の姿勢に、多くの国民は不信を抱き、与野党間の信頼関係を失ったばかりでなく、結果として、特例公債法案等、重要な法案の成立の見通しがおくれ、本格的な復旧、復興の経費に必要な第３次補正予算案の編成においても、大幅なおくれにつながってしまいました。
　７月27日に開かれた全国都道府県議会議長会において、岩手、宮城、福島の被災した３県議長の連名で、菅内閣総理大臣の退陣を求める緊急決議が提案され、さきに政府へ提出されました。その中でも、現在、我が国の最重要課題である原発事故への対応や大震災からの復旧、復興に向けた取り組みは、国民の信頼を失った内閣のもとではとても望めるものではないことは明白でありますと記されています。
　日本の置かれている現状は、東日本大震災津波被害以外にも、長引く景気の低迷や世界同時株安、円高による経済への影響、少子高齢化社会がもたらす課題など、深刻さをきわめています。今、必要なのは、与野党を超え、行政や多くの国民の英知を結集しながら、政策課題に迅速な対応をとれる新しい体制をあすにでも整え、意思決定をし、政策実現をしていくことではないでしょうか。今こそ、挙国一致の体制のもと、手を携え国難に立ち向かうべきであります。
　この意見書は、東日本大震災津波被害の真っただ中にある現状において、一刻も早い復旧、復興を願う県民や多くの国民の思いにこたえるよう提出をしたものであります。
　議員各位におかれましては、正面からこの発議案に向き合い、御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。（拍手）
〇議長（佐々木一榮君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。