〇総務委員長（関根敏伸君）　本日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案７件につきまして、本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第７号）の専決処分に関し承認を求めることについて中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第14款予備費及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、避難者の支援等緊急に要する救助経費やその他必要な経費について所要の補正を行う必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第８号）の専決処分に関し承認を求めることについて中、第１条第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第２条第２表繰越明許費補正のうち第２款総務費及び第３条地方債の補正についてでありますが、これは、平成22年度岩手県一般会計補正予算（第７号）について、歳入の確定等に伴う所要の補正を行う必要があったことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第３号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第３款民生費中第５項災害救助費中総務部及び政策地域部関係、第９款警察費、第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費中第２目警察施設災害復旧費、第14款予備費及び第２条地方債の補正についてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、応急仮設住宅の供与など、避難者の支援等に要する災害救助経費やその他必要な経費について、総額2､255億5､573万5､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳入の主なものは、第９款国庫支出金1､333億9､946万5､000円、第14款諸収入438億9､898万4､000円、第15款県債344億3､780万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、震災緊急生活交通確保事業費3､740万1､000円の増等であり、第３款民生費のうち総務部及び政策地域部関係は、救助費19億4､509万6､000円の増であり、第９款警察費においては、警察行政運営費6､285万７千円の増等であり、第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費中第２目警察施設災害復旧費は、警察施設災害復旧事業費１億3､854万８千円の増であり、第14款予備費は20億円の増であります。
　第２条地方債の補正は、災害対策債ほか２件について起債を追加し、災害援護資金貸付金ほか６件について起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、災害廃棄物緊急処理支援事業に係る受託事業収入の積算方法、災害危険区域の指定による住居移転等に伴う環境整備に対する予算措置の考え方、災害対策本部と復興本部の役割分担、三陸鉄道の復旧に要する費用及び期間並びに国の支援の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号当せん金付証票の発売に関する議決の変更の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害への対応として、災害復興宝くじの早期発売に向けた当せん金付証票の発売に関する限度額の変更について専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、通常の宝くじと災害復興宝くじの相違及び発売額の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例についてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長及び履行されなかった義務に係る免責に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、対象となる許認可等の件数について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による被害により緊急に行う応急仮設住宅の買入れについて、議会の議決に付すべき財産の取得に係る基準の特例を設けようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、応急仮設住宅の買入れ先及び借用先の内訳等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者に係る手数料の免除及び還付に関する条例についてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波の被災者が納付すべき手数料の免除及び還付について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小田島環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長小田島峰雄君登壇〕
〇環境福祉委員長（小田島峰雄君）　本日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案10件につきまして、本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第７号）の専決処分に関し承認を求めることについて中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費中第５項災害救助費中環境生活部及び保健福祉部関係並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、追加中１でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、避難者の支援等緊急に要する救助経費やその他必要な経費について所要の補正を行う必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、これまでの支援物資の給与の状況、支援物資のニーズを把握するための体制整備の状況、物資の滞留の状況及び今後の取り組み方針、住居に流入した障害物の除去に係る支援策の具体的な内容、災害弔慰金の具体的な内容及び支給開始等の時期、被災者生活再建支援法による支援制度における課題及び制度改善に向けた国への要望状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費中第１項社会福祉費、第３項児童福祉費及び第５項災害救助費中環境生活部及び保健福祉部関係並びに第４款衛生費でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、応急仮設住宅の供与など、避難者の支援等に要する災害救助経費やその他必要な経費について補正しようとするものであります。
　第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係は289億1､950万2､000円の補正でありますが、その主なものは、災害弔慰金負担金107億8､312万5､000円、災害援護資金貸付金18億6､720万円、救助費161億3､383万8､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は423億7､430万1､000円の補正でありますが、その主なものは、災害廃棄物緊急処理支援事業費417億9､824万8､000円、被災地医療確保対策緊急支援事業費補助３億8､850万円、被災地健康維持増進費１億2､622万3､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今後必要となる支援物資に関する県の考え方、災害廃棄物の処理の今後の進め方及び災害廃棄物処理に係る県の方針の公表時期、一時仮置き場における災害廃棄物の早期処理の必要性、内陸部における災害廃棄物の発生状況及び支援策の状況、被災地健康維持増進費の具体的な内容及び栄養士による相談、指導の状況、被災地における医療体制の今後の見通し、地域の診療所が被災した場合の支援策の有無等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第４号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害への対応として、甚大な被害を受けた者に対して入学料を免除するため、看護師養成所授業料等条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第18号看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、甚大な被害を受けた者が納付すべき入学選考料及び寄宿舎料の免除について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについてから、議案第15号平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについてまでの６件についてでありますが、これらは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、本来市町村が処理すべき一般廃棄物のうち、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、特に必要となった廃棄物の処理に関する事務を県が受託することについて専決処分したものであり、いずれも原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今回事務を受託した６市町村以外の市町村における災害廃棄物の処理方針、事務受託に係る県の事務執行体制等について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、高橋商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長高橋博之登壇〕
〇商工文教委員長（高橋博之君）　本日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案９件につきまして、本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第７号）の専決処分に関し承認を求めることについて中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費中第５項災害救助費中商工労働観光部及び教育委員会関係、第11款災害復旧費中第３項教育施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正中第11款災害復旧費中第３項教育施設災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正中、追加中２及び３でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、避難者の支援等緊急に要する救助経費やその他必要な経費について所要の補正を行う必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、対象となる学用品の種類及び１人当たりの金額等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第８号）の専決処分に関し承認を求めることについて中、第１条第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第10款教育費、第２条第２表繰越明許費補正中第10款教育費でありますが、これは、平成22年度岩手県一般会計補正予算（第７号）について、歳入の確定等に伴う所要の補正を行う必要があったことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第３号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費中第５項災害救助費中商工労働観光部及び教育委員会関係、第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費中第３項教育施設災害復旧費でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、応急仮設住宅の供与など、避難者の支援等に要する災害救助経費やその他必要な経費について補正しようとするものであります。
　第３款民生費のうち商工労働観光部及び教育委員会関係は12億4､967万7､000円の補正でありますが、救助費の増であります。
　第５款労働費は112億2､097万2､000円の補正でありますが、その主なものは、緊急雇用創出事業費補助31億5､000万円、災害緊急雇用事業推進費20億円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は30億8､035万9､000円の補正でありますが、その主なものは、中小企業災害復旧資金貸付金20億7､500万円、中小企業被災資産修繕費補助６億8､000万円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は８億5､174万5､000円の補正でありますが、その主なものは、学校再建関連費６億1､200万円、児童生徒健全育成推進費１億6､021万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費のうち第３項教育施設災害復旧費は５億9､653万3､000円の補正でありますが、その主なものは、学校施設災害復旧事業費５億8､372万1､000円、生涯学習推進センター災害復旧事業費1､282万2､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、水産に特化した対策の必要性、水産業の一時国営化の提案に対する本県の考え方、事業を先行して実施した場合における国の補助制度の遡及適用、中小企業被災資産修繕費補助等における被災した自治体の負担軽減及び内陸部の企業への適用拡大、学校再建関連費の対象者が増加した場合の対応、高等学校の通学支援バスに対する国の支援、バスの乗降場所までの生徒の安全対策及びＪＲの代替バスが運行された場合の対応等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号職業能力開発校条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害への対応として、甚大な被害を受けた者に対して入校料を免除するため、職業能力開発校条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第７号産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害への対応として、甚大な被害を受けた者に対して入学料を免除するため、産業技術短期大学校条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第21号職業能力開発校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、甚大な被害を受けた者が納付すべき入校検定料及び寄宿舎料の免除について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第22号産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、甚大な被害を受けた者が納付すべき入学検定料及び寄宿舎料の免除について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上４件の審査の過程におきましては、対象者となる入学者等の数等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第５号県立学校授業料等条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害への対応として、甚大な被害を受けた者に対して入学料を免除するため、県立学校授業料等条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第19号県立学校授業料等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、甚大な被害を受けた者が納付すべき入学選考料、通信制受講料及び寄宿舎料の免除について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、新居田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長新居田弘文君登壇〕
〇農林水産委員長（新居田弘文君）　本日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案３件につきまして、本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第３号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費中第１項農林水産施設災害復旧費及び第４項庁舎等施設災害復旧費中第１目庁公舎等災害復旧費でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、応急仮設住宅の供与など、避難者の支援等に要する災害救助経費やその他必要な経費について補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は3､000万円の補正でありますが、これは、土地改良事業促進運営資金貸付金の増であります。
　第11款災害復旧費のうち第１項農林水産施設災害復旧費は141億7､923万円の補正でありますが、その主なものは、漁港災害復旧事業費110億9､061万1､000円、県単独漁港災害復旧事業費19億4､372万6､000円、海岸保全施設災害復旧事業費７億6､700万円のそれぞれの増等であり、第４項庁舎等施設災害復旧費中第１目庁公舎等災害復旧費は、水産技術センター研究室施設災害復旧事業費1､177万4､000円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、被災した魚市場、養殖施設、種苗生産施設の現状、復旧に向けた取り組み状況及び今後の見通し、被災した漁家、事業者等に対する事業再興、再建に向けた公的支援の状況と考え方等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号農業大学校条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害への対応として、甚大な被害を受けた者に対して入学料を免除するため、農業大学校条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第23号農業大学校条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、甚大な被害を受けた者が納付すべき入学検定料の免除について定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、授業料の免除措置について、質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、工藤県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長工藤勝子君登壇〕
〇県土整備委員長（工藤勝子君）　本日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案２件につきまして、本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成22年度岩手県一般会計補正予算（第７号）の専決処分に関し承認を求めることについて中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第11款災害復旧費中第２項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正中第11款災害復旧費中第２項土木施設災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正中、追加中４及び５でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、避難者の支援等緊急に要する救助経費やその他必要な経費について所要の補正を行う必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、通行どめとなっている橋梁の復旧見込み、トンネル、橋梁の点検方法及びその実施状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費中第５項災害救助費中県土整備部関係、第11款災害復旧費中第２項土木施設災害復旧費でありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波による災害に対応するため、応急仮設住宅の供与など、避難者の支援等に要する災害救助経費やその他必要な経費について補正しようとするものであります。
　第３款民生費のうち県土整備部関係は1､001億2､619万4､000円の補正でありますが、救助費の増であります。
　第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費は185億5､189万9､000円の補正でありますが、その主なものは、河川等災害復旧事業費128億2､345万5､000円、港湾災害復旧事業費56億4､160万円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、応急仮設住宅の用地及び資材の確保の状況並びに今後の見通し、数年後の応急仮設住宅の利活用のあり方、応急仮設住宅の価格、着工予定数、申し込み状況及び請負業者の県内と県外の契約割合、応急仮設住宅にかわる集合住宅への入居助成の有無及びその考え方、瓦れきの撤去方法及びその進め方、今後のまちづくりの考え方についての検討状況、下水道の被害及び復旧状況並びに今後のし尿処理の方針、防潮堤の被災状況及び復旧に向けた考え方、岩手県建設業協会との連携の状況等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。
〇議長（佐々木一榮君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、議案第１号から議案第23号までを一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木一榮君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第23号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　日程第27　発議案第１号災害対策特別委員会の設置について
〇議長（佐々木一榮君）　次に、日程第27、発議案第１号災害対策特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、各会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第１号災害対策特別委員会の設置についてを採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木一榮君）　起立全員であります。よって、発議案第１号災害対策特別委員会の設置については、原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました災害対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議員全員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議員全員を災害対策特別委員に選任することに決定いたしました。
　災害対策特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議終了後、特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　　　発議案第２号　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〇議長（佐々木一榮君）　次に、お諮りいたします。この際、発議案第２号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、この際、発議案第２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　発議案第２号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、各会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木一榮君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第２号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木一榮君）　起立全員であります。よって、発議案第２号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。
　　　閉　会
〇議長（佐々木一榮君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　これをもって本日の会議を閉じ、第21回県議会臨時会を閉会いたします。
　　　午後８時１分　閉　会