平成21年10月16日（金）
１開会　　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長　　　　　浅　田　和　夫
　　議事管理担当課長　菊　池　達　也
　　主任主査　　　　　石木田　浩　美
　　主任主査　　　　　岩　渕　伸　也
　　主任主査　　　　　鈴　木　文　彦
　　主任主査　　　　　藤　原　由喜江
　　主査　　　　　　　菅　原　俊　樹
　　主査　　　　　　　大　森　健　一　　　
１説明員
　　保健福祉部長　　　千　葉　茂　樹
　　副部長兼
　　保健福祉企画室長　福　島　寛　志
　　医務担当技監　　　六本木　義　光
　　保健福祉企画室
　　企画課長　　　　　石　田　啓　一
　　保健福祉企画室
　　管理課長　　　　　細　川　倫　史
　　医療国保課
　　総括課長兼
　　医師支援推進監　　野　原　　　勝
　　保健衛生課
　　総括課長　　　　　佐々木　　　信
　　地域福祉課
　　総括課長　　　　　奥　寺　高　秋
　　長寿社会課
　　総括課長　　　　　岡　村　鋭　次
　　障がい保健福祉課
　　総括課長　　　　　菅　原　　　博
　　児童家庭課
　　総括課長　　　　　佐々木　比呂志
　　医師支援推進監　　佐　野　　　淳

　　医療局長　　　　　田　村　均　次
　　医療局次長　　　　細　川　孝　夫

　　参事兼職員課
　　総括課長　　　　　志　田　清　一
　　参事兼業務課
　　総括課長　　　　　八　木　善　一
　　参事兼
　　システム管理室長　岡　山　　　卓
　　管理課総括課長　　大　槻　英　毅
　　医事企画指導監　　及　川　　　秀
　　薬事指導監　　　　松　川　幸　市
　　看護指導監　　　　村　山　和　子
　　栄養指導監　　　　上　野　照　子
　　医師支援推進監　　島　田　文　彦

　　医師支援推進室長　根　子　忠　美

　　会計管理者　　　　古　内　保　之

　　監査委員　　　　　菊　池　武　利
　　監査委員　　　　　谷　地　信　子
　　監査委員事務局長　千　田　　　永
　　監査第一課
　　総括課長　　　　　奈須川　博　司
　　監査第二課
　　総括課長　　　　　小　原　一　信

　　予算調製課
　　総括課長　　　　　八　矢　　　拓
〇小田島峰雄委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成20年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第15号平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算まで、決算15件を一括議題といたします。
　本日は、保健福祉部、医療局関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇千葉保健福祉部長　まず、平成20年度保健福祉部関係の決算説明に先立ちまして、当部所管の事務事業に係ります重点的な取り組み状況とその成果等について御説明いたします。
　当部におきましては、昨年１月に策定いたしましたいわて希望創造プランに掲げる政策の６本柱の一つでございます共に生きる岩手の実現に向け、医師確保を初めとした地域医療の確保、子育て環境の整備、高齢者や障がい者が地域で生活できる環境の構築、健康づくりの推進の４点を重点的な政策項目といたしまして選択と集中を図り、取り組んできたところでございます。
　まず、一つ目の医師確保を初めとした地域医療の確保についてであります。
　地域医療の基本となります医師の養成、確保を図りますため、奨学金等による医師養成、子育て等で離職した女性医師の職場復帰支援、即戦力医師の招聘など医師確保対策に取り組み、その結果、平成20年度における医師養成、招聘等医師確保数は30人の実績と、目標を２人上回ったところでございます。
　また、医師養成奨学金制度の拡充や岩手医科大学の教育環境整備への支援を通じまして、平成21年度からは、岩手医科大学医学部の定員が、地域枠の拡大等により90名から110名に増員されることとなったところでございます。しかしながら、医師不足等を起因といたします医師の地域偏在、診療科偏在につきましては、引き続き厳しい状況が続いておりますので、国への政策提言も含めまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　現在、本年７月、国が新たに医学部定員の緊急臨時的な増員を容認したことを受けまして、岩手医科大学と来年度からの定員増に必要な奨学金制度の拡充等について協議を行っているところでございます。また、地域医療再生計画を本年度中に策定いたしまして、がん診療、周産期医療体制等の充実確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、二つ目の子育て環境の整備についてであります。
　保育サービスの充実による保育所待機児童の解消を初め、次世代育成支援対策推進法に基づきます一般事業主行動計画の策定に向けました企業訪問による支援、協賛企業によります子育て世帯への優待制度の推進など、地域力を生かしました子育て支援の充実等に取り組んでまいりました。その結果、本県の平成20年合計特殊出生率は前年の1.39を維持しており、また、地域子育て支援拠点設置数等は、児童館等の施設の増などにより111カ所と、前年度より35カ所増加しているところでございますが、保育所待機児童が解消されていないことから、引き続きまして、保育所待機児童数ゼロに向けました保育所の新設等の取り組みや、放課後児童クラブの充実等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　三つ目は、高齢者や障がい者が地域で生活できる環境の構築についてであります。
　高齢者や障がい者一人一人の方々の状態に応じた地域生活を支援する仕組みづくりを進めるため、地域包括支援センターや障害者就業・生活支援センター等の相談支援体制の整備、充実や、地域密着型サービス拠点施設や障がい者グループホーム等の整備、障がい者工賃倍増計画に基づきます就労環境の整備等に取り組んでまいりました。その結果、居宅介護サービス利用割合は目標値を上回り、全国水準に向かって順調に推移している一方、障がい者の地域生活への移行につきましては、目標の533人に対しまして439人という実績となっているところでございます。
　今後は、在宅サービスや住環境等を整備することに加えまして、昨年度策定いたしました県地域福祉支援計画及び見直しを行いましたひとにやさしいまちづくり推進指針に基づきまして、高齢者や障がい者の方々の多様な生活ニーズに対応いたしました暮らしやすい地域社会をつくるための取り組みをさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。
　四つ目は、健康づくりの推進についてであります。
　生活習慣病等のハイリスク者の減少を図るため、保健医療圏ごとに設置しております健康づくり推進組織におきまして、関係機関、団体と連携して取り組みますとともに、特定健診、保健指導の着実な実施のため、市町村や医療保険者に所属する保健師等の指導従事者の研修等に取り組んでまいりました。その結果、人口10万人当たりの65歳未満で死亡する男性の数は、平成19年実績値が212.8人と平成22年の目標値227.8人に到達し、順調に減少しているところでございます。また、人口10万人当たりの65歳未満で死亡する女性の数につきましても、平成19年実績値が99.7人と平成20年の目標値に到達しており、減少傾向を維持しているところでございます。また、全国的にも高い地位にございます自殺死亡率の低下に向けましては、自殺予防の相談窓口の設置や、心の健康に関する普及啓発、住民ボランティアの養成等に取り組んだところでございますが、結果として、人口10万人当たりの自殺死亡率は、前年度の32.2人から33.7人と1.5ポイント増加し、目標値を4.7ポイント下回ったところであります。
　今後とも、生活習慣病予防や自殺対策緊急強化基金を活用した自殺対策事業につきまして、市町村、医療保険者、地域住民の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　引き続きまして、平成20年度当部関係の決算について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の平成20年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出決算は、３款民生費のうち、２項県民生活費を除きました支出済額674億4､791万円余、４款衛生費のうち、１項公衆衛生費並びに２項環境衛生費の一部、３項保健所費及び４項医薬費で支出済額83億634万円余、16ページに参りまして、11款災害復旧費のうち、４項庁舎等施設災害復旧費の一部で支出済額1､305万円余、12款公債費の一部で支出済額480万円余、13款諸支出金のうち、１項公営企業貸付金で支出済額133億円、２項公営企業出資金の一部で支出済額42万円余、及び３項公営企業負担金の一部で支出済額177億7､280万円であります。当部関係の支出総額は1､068億4､534万円余で、翌年度繰越額は12億4､420万円余、不用額は11億2､322万円余となっております。
　なお、この金額につきましては、平成21年度から環境生活部に移管となりました食品衛生や動物愛護等の事務事業に関する経費が含まれていることを申し添えます。
　以下、順次、各項目ごとに、その主なものにつきまして、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によりまして御説明を申し上げます。
　なお、恐れ入りますが、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明させていただきますが、平成20年度決算におきましては繰越明許事業が多数ございまして、若干説明が煩瑣になりますことを御了承願います。
　それでは、恐れ入ります、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の182ページをお開き願います。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の主なものでございますが、まず、備考欄冒頭の管理運営費は人件費が主なものでございますが、この中には、昨年度御報告いたしました需用費の不適切な事務処理のうち、民生費関係の国庫支出金返還金及び加算金が18万円余含まれているところでございます。次に、下から八つ目の障害者介護給付費等でございますが、これは市町村が行います介護給付及び訓練等給付などに要した費用に対する負担金でございます。
　なお、繰越明許費１億3､825万円余は、この目の備考欄冒頭の管理運営費と、上から五つ目の岩手県社会福祉事業団自立支援事業費及び中ほどからやや下のひとにやさしいまちづくり推進事業費の３事業でございまして、県立施設等におきますＡＥＤ─自動体外式除細動器や地上デジタルテレビ放送受信設備の整備、施設の維持修繕、道の駅におきますオストメイト対応トイレなどの整備に要するもので、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して整備したことに伴いまして、年度内の事業完了が困難となったことから繰り越したものでございます。
　184ページに参りまして、２目身体障害者福祉費の主なものでございますが、この目の備考欄下から五つ目、重度心身障害者（児）医療助成費は、本事業を実施する市町村に対する補助などに要した経費であります。４目老人福祉費の主なものでありますが、187ページに参りまして、備考欄中ほどやや下の介護給付費等負担金は、介護保険法に基づきます市町村等に対する負担金であります。
　なお、19節の繰越明許費の欄、１億3､922万円余は、この目の繰越明許費全額でありますが、これは、備考欄上から二つ目の特別養護老人ホーム施設整備費補助において、関係機関等との協議、調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものでございます。
　188ページに参りまして、６目国民健康保険指導費は、市町村の国民健康保険財政基盤の安定化に資するための負担金や積立金、貸付金などであります。190ページに参りまして、８目社会福祉施設費は、県立の社会福祉施設の管理運営に要した経費であります。
　なお、繰越明許費7､970万円は、ふれあいランド岩手管理運営費で、施設の維持修繕や備品を整備するものであり、これも、先ほど申し上げました交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　９目老人福祉施設費は全額繰越明許費でございまして、民間に移管しております老人福祉施設松寿荘の維持修繕を行うものであり、これも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　192ページに参りまして、３項児童福祉費１目児童福祉総務費の主なものでありますが、195ページに参りまして、この目の備考欄一番下にございます子育て支援対策臨時特例基金積立金は、保育所の整備、その他の子育て支援に関する体制の整備をするための事業に要する経費の財源に充てるための基金の造成に要した経費であります。
　次に、繰越明許費でございますが、恐れ入りますが、193ページに戻っていただきまして、繰越明許費の欄の一番下、3､158万円余のうち1､492万円は、備考欄末尾の福祉総合相談センター管理運営費と、恐れ入りますが、195ページにお進みいただきまして、備考欄冒頭の児童相談所管理運営費で、いずれも施設の維持修繕等に要するものであり、これらも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものであります。また、繰越明許費の残り1､666万円余は、備考欄上から五つ目の児童館等施設整備費補助で、関係機関との協議、調整に不測の日数を要したため、年度内工事完了が困難となったことによるものでございます。
　196ページに参りまして、４目児童福祉施設費は、県立の児童福祉施設の管理運営に要した経費でございます。
　なお、繰越明許費３億6､835万円余は、杜陵学園管理運営費を初めとする３事業で、施設の維持修繕や備品を整備することとしたものであり、これらも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　４項生活保護費１目生活保護総務費は、生活保護指導職員の人件費や生活保護給付事務、指定医療機関等に対する指導監査などに要した経費であります。
　なお、繰越明許費68万円は、199ページに参りまして、備考欄冒頭の生活保護給付事務費で、公用車の更新を行うものであり、これも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　５項災害救助費１目救助費の主なものは、岩手・宮城内陸地震災害の被災者に対する生活支援などに要した経費であります。
　なお、備考欄一番下の被災者住宅再建支援事業費補助は、被災住宅の建てかえ等に要した経費に対する助成事業でありまして、予備費を充用して執行したものでございます。
　202ページに参りまして、４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費の主なものでございますが、備考欄上から二つ目の母子保健対策費は、妊婦健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨するための事業に要する経費の財源に充てるための基金の造成などに要した経費であります。３目予防費の主なものでございますが、205ページに参りまして、備考欄上から四つ目の特定疾患対策費は、いわゆる難病と言われます特定疾患に対する医療費給付などに要した経費であります。
　なお、11節の繰越明許費の欄、1､837円余は、この目の繰越明許費全額でございますが、これは、備考欄下から四つ目の感染症等健康危機管理体制強化事業費において、保健所における個人防護具の整備を行うものであり、これも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　４目精神保健費の主なものでございますが、この目の備考欄上から四つ目の精神障害者社会復帰施設運営費補助は、社会福祉法人等が運営いたします精神障害者社会復帰施設の運営費補助に要した経費であります。206ページに参りまして、５目高齢者保健費の主なものでございますが、備考欄上から三つ目の特定健康診査・保健指導事業費負担金は、市町村が行います特定健康診査及び保健指導事業に要した費用に対する負担金でございます。６目環境保健研究センター費は、施設の管理運営及び試験研究に要した経費であります。
　なお、繰越明許費２億1､402万円余は管理運営費で、試験研究機器の更新並びに整備を行うものであり、これも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　次に、少し飛びまして、214ページをお願いいたします。３項保健所費１目保健所費は、保健所職員の人件費等の管理運営などに要した経費であります。
　なお、繰越明許費299万円余は管理運営費で、保健所公用車の更新や機器撤去を行うものであり、これも交付金を活用して整備したことに伴い繰り越したものでございます。
　216ページに参りまして、４項医薬費１目医薬総務費は、人件費等の管理運営費がその主なものでございますが、この中には、昨年度御報告いたしました需用費の不適切な事務処理に伴う国庫支出金返還金及び加算金が11万円余含まれております。
　なお、繰越明許費924万円は管理運営費で、県立施設等におきますＡＥＤの設置や地上デジタルテレビ放送受信設備の整備を行うものであり、これも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　２目医務費の主なものでありますが、219ページに参りまして、備考欄上から三つ目の医師確保対策費は、臨床研修医受け入れ態勢の充実や、岩手医科大学医学部の定員増に対応いたしました医学実習環境整備費補助など、総合的な医師確保対策の実施に要した経費であります。次の救急医療対策費は、救急医療の確保充実を図るため、病院群輪番制病院や高度救命救急センターの運営費補助などに要した経費であります。
　次に、繰越明許費でありますが、恐れ入ります、217ページに戻っていただきまして、繰越明許費の欄の末尾、１億7､282万円余のうち１億203万円余は、恐れ入ります、また219ページに参りまして、備考欄上から七つ目、いわてリハビリテーションセンター管理運営費で、施設修繕や医療機器の更新等を行うものであり、これも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　また、繰越明許費の残り7､078万円余は、この目の備考欄下から七つ目の地域中核病院高度医療施設設備整備費補助でございまして、設計変更に不測の日数を要したため、年度内工事完了が困難となったことによるものでございます。
　３目保健師等指導管理費の主なものでございますが、この目の備考欄冒頭の保健師等指導費は、民間立の看護師等養成所及び院内保育施設の運営費補助などに要した経費であります。
　なお、繰越明許費2､848万円余は、看護師等養成費で、県立高等看護学院の維持補修や教材用備品の更新等を行うものであり、これも交付金を活用して整備したことに伴い、繰り越したものでございます。
　恐れ入りますが、ページを飛んでいただきまして、348ページをお開き願います。11款災害復旧費４項庁舎等施設災害復旧費１目庁舎等災害復旧費のうち、当部の所管は、備考欄上から２項目の看護師等養成所災害復旧事業費でありまして、岩手・宮城内陸地震で被災いたしました県立一関高等看護学院の校舎等の復旧工事に要した経費であります。
　350ページに参りまして、12款公債費１項公債費１目元金には、当部所管の災害援護資金の国への償還金が含まれております。
　352ページに参りまして、13款諸支出金１項１目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計への運営資金貸付金であります。
　２項１目公営企業出資金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への出資金であります。
　３項１目公営企業負担金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への負担金であります。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　引き続きまして、特別会計について御説明いたします。
　恐れ入りますが、372ページをお開き願います。母子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でありますが、収入済額は、373ページの収入済額の欄末尾、歳入合計欄の３億4､748万円余であり、その主なものは、貸付金元利収入、前年度からの繰越金及び一般会計からの繰入金等でございます。収入未済額は、一つ欄を右に飛んだところにございます１億3､990万円余で、その主なものは母子福祉資金償還金でございます。
　次に、374ページに参りまして、支出済額は、375ページの支出済額の欄の末尾、歳出合計欄の２億7､677万円余でありまして、その主なものは、母子世帯及び寡婦に対する修学資金、修業資金及び技能習得資金などの貸し付けに要した経費であります。
　以上で当部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇小田島峰雄委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　部長初め、本当に多くの課題に果敢に挑戦していただいておりますことに感謝申し上げます。
　まず１点目ですが、介護施設の設置状況と特養待機者の実態はどうなっているのか。そしてまた、今後への取り組みはどうなさるのかお伺いいたします。
〇岡村長寿社会課総括課長　介護型療養病床等の設置状況についてでございますが、まず、特別養護老人ホームにつきましては、平成21年３月末時点におきまして県内に104施設6､322床、介護療養型医療施設につきましては、同様に27施設729床の設置状況となっております。
　次に、待機者の状況についてでございますが、特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成21年３月末時点におきまして5､539人、そのうち在宅の待機者は1､858人、市町村が早期の入所が必要と判断した方が1､022人となっている状況でございます。
　また、県内の介護施設計画の達成状況等につきましては、先般、厚生労働省でも発表してございますけれども、なかなか進捗が難しかったという状況も聞いております。
〇及川幸子委員　この待機者の状況は、全国でも40万人とも見られているようですが、県内においても達成率というのはそれ以上のものだったと思いますが、県内においては達成率70.9％ということに対する考えはどうでしょうか。
〇岡村長寿社会課総括課長　県内の介護施設の計画に対する達成状況でございますけれども、厚生労働省が本年９月に発表したデータがございます。これによりますと、本県の特養、認知症高齢者グループホームなど、施設・居住系サービスの第３期の計画期間、平成20年度末までの状況でございますが、整備実績につきましては、委員の御指摘がございましたとおり、目標の1､249床に対し実績は886床と、達成率70.9％となっている状況でございます。ちなみに全国の達成率は44.9％の状況でございます。
　この達成率が７割程度にとどまった理由についてでございますけれども、介護療養型医療施設につきまして45床増加の計画でございましたが、結果として270床減少したという状況になっております。これは、平成17年度の第３期計画の策定段階におきまして、介護療養型医療施設の廃止など、療養型病床の再編の具体的な方針が明確になっていなかったという状況がございまして、そういった療養病床の転換が計画に盛り込めなかったことが原因となっていると考えております。介護療養病床を除きました第３期計画期間中の整備実績につきましては、目標の1､204床に対し実績が1､156床で達成率96％という状況で、全国の70.6％に対しまして、県内では着実に整備が進んだと考えてございます。なお、第４期の介護保険事業支援計画におきましては、療養病床の転換につきまして的確に反映した計画となっているところでございます。
〇及川幸子委員　中でも認知症ということで地域の方々から大分相談されます。認知症になったけれども、おじいちゃん、おばあちゃんを置いて働きに行けない、ですから、どこかのグループホームとか有料老人ホームにお願いしているけれども、あきがないというのが大分聞かれます。県内の認知症高齢者グループホームの状況はどうなっているんでしょうか、待機している方々とか。
〇岡村長寿社会課総括課長　認知症グループホームの設置状況等についてのお尋ねでございますけれども、平成21年３月31日現在では、認知症高齢者グループホームにつきましては、県内で105施設、定員1､220床の整備状況となっております。３月中に利用した方は1､215人となっております。
　なお、グループホームに対する待機者の状況というのは個別には把握していない状況になってございます。
〇及川幸子委員　把握するのは難しいかもしれませんが、市町村の窓口、保健福祉の窓口には、認知症の御家族の方が、受け入れ態勢について、どこに入れたらいいかということで、大変相談が多いと思います。ですから、これも市町村とかと連携をとりながら、やっぱり実態を把握していただかないと、安心して働きにも行けないという状況だと思います。日中、一人置いても、台所に行って火をつけるとか、仏壇の前に行っていつも線香をつけたがるとか、大変危険な状態なので、ガス栓も締めながら、マッチなんかも全部隠して勤めに行くという状況を聞いておりますので、やっぱりこれは市町村と連携をとりながら、これからの国の施策なども注視しながら進めていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　子育て支援策についてです。幼保一元化の取り組みということですが、これは総務省関係と、幼稚園は教育事務所もあるんでしょうか、いろいろまたがっていると思いますが、私からは、認定こども園の県内７カ所のうち２カ所が認可保育園になっておりますので、幼保一元化の県内の取り組みはどうなっているのか、まず、その評価についてお伺いしたいと思います。
〇佐々木児童家庭課総括課長　幼保一元化の一つの形態であります認定こども園についてでございますが、総務部で所管しておりますが、保健福祉部とも連携しながら取り組んでおりますので、私のお答えできる範囲内でお答えさせていただきます。
　認定こども園につきましては、毎年、総務室のほうで業務報告を求めておりまして、その内容を審査しておりますが、お聞きしますと、おおむね適切に運営していると伺っております。
〇及川幸子委員　幼保一元化、認定こども園が計画されたときに、私も大分意見を述べてきたんですが、幼稚園と保育園を一元にするというのは大変無理がある、実態をどのぐらい把握して政府の方々は見られてきたのかなという思いで、何年か前から取り上げてきたことです。
　実はこの間、花巻の保育園の運動会にお邪魔してみました。先生が前と後ろに子供をおんぶひもで結わえて、運動会のレースとかお遊戯に参加しているんですよ、２歳、３歳ですから。そして、遊戯中にもおしっこに行ったり、お母さんを求めて鼻を垂らして泣いたり、そういう状況がその保育園の状況でした。その１カ月ぐらい前には幼稚園の運動会にも行きましたけれども、これまた全然泣く子もなく、きちんと音楽とともに列を組んでいろいろなさっているという仕組みを見ながら、幼稚園と保育園というのは、お母さんが頼むニーズというものが全然違うんじゃないかと私は思いました。やはり保育園の場合は、働くお母さんのためにある保育ですね。幼稚園のほうは、家にお母さんがいて、ある程度の時間までお願いしてということですので、何か、子供たちの気構えも違うんじゃないかと思うんですが、幼保一元化について、その辺のところはどうとらえているでしょうか。
〇佐々木児童家庭課総括課長　地域によりましては、保育所を認可する場合、最低でも20人以上の保育に欠ける児童が必要でありまして、そういう地域でなければ認可できません。したがって、地域によってはどうしても幼稚園は幼稚園、保育所は保育所として運営できないところがありまして、これを一緒になって運営するということが必要な地域も多くあります。
　その運営の内容につきましては、現在、総務室とも連携しながら従事者の研修などを行って質の向上を図っておりますが、この辺は我々も連携しながら、十分その質の向上を図るために必要な支援をしていきたいと思っております。
〇及川幸子委員　このたびの鳩山内閣では幼保一元化が加速しております。しかしながら、今までなぜ幼保一元化がうまく進まなかったかということもいろいろ取りざたされておりますが、幼稚園の所管というのが文部科学省で、保育所所管が厚生労働省、この二つにまたがっているというところで、先ほど連携をとりながらと言っていましたけれども、国においては今まで連携がとれていなかったんじゃないかと思います。だから、岩手県では、業務報告をいただいて、おおむね順調だという、余り順調じゃないような気かします、私が聞く範囲では。ですから、国の施策でもあっても、県として、こういう意見でやっていくべきだというところも今後出しながらやっていただかないと、やっぱりうまく進まないのじゃないかと思います。
　次にお聞きしますが、幼保一元化は保育所の待機児童の解消ということですが、県内の待機児童というのはどういう状況でしょうか。
〇佐々木児童家庭課総括課長　県内の保育所待機児童数でございますが、平成21年４月１日現在で４市95人となっております。前年度に比べまして20人増加しておりますが、発生市町村は２市減少しているという状況でございます。
〇及川幸子委員　やっぱり都市部においては待機児童が大変多いかもしれませんが、私のほうは、幼稚園の園児を募集するのに大変苦慮しております。しかしながら、幼稚園がまたできるとか、保育所ができるとかで、園児の取り合い合戦が結構続いているような気がいたしますが、これも地域の差がかなりあるのじゃないかと思いますので、そういうところも、ちょっとこれから地域差も見ながら、いきなりふやしていくのではなく、こういう地域はどうなのかという、親の方々の勤める範囲の地域事情もかんがみながら進めていただきたいと思っております。
　最後をお聞きしますが、そういう中で子育て支援策ということで県内企業での保育所の設置というのはどうでしょうか。
〇佐々木児童家庭課総括課長　県内の事業所内保育施設の設置状況及び利用状況についてでございますが、平成21年３月31日現在で事業所内保育施設は45施設、利用児童数は691人となっております。
〇及川幸子委員　45施設691人、県内では進んでいるほうじゃないかと思います。働きながら会社の中にそういう保育施設があるということは、本当に万全な体制で勤務ができるということで、大変いいことだと思いますので、今後においても、そういう面では指導なりいろいろ徹底しながら進めていただきたいと思います。
〇平沼健委員　２点お尋ねいたします。
　まず１点は、今、及川幸子委員の特養と重なる部分があると思いますが、特別養護老人ホームの待機者の解消ということでいろいろお話を伺いたいと思っております。
　実は、過日の総括質疑のとき、中平均委員から特養ホームについての質疑がございました。その中で、特養の待機者ということで、平成19年度が5､422名で、平成20年度末が約6､300名という話を私はお聞きしたんですけれども、ちょっとこれが今の話だと5､539名ということなんですが、私の聞き間違いだったのかどうなのか、これをちょっと確認したいと思います。
　それで、特養への待機者が年々ふえているというか、特に早急に入所が必要な人数が、平成20年度末では約1､000名というお話があったと思うんですが、となると、前年度に比べて約100名増加しているということですね。介護保険というのは、スタートしたときから在宅介護が基本ということがうたわれておりますけれども、やっぱり年々高齢化になっていったり、あるいは核家族化というか、いろんなことがあって施設入所の希望者がふえてきているのも実態です。老老介護といいましょうか、そのようなことがよく指摘されておりますし、そういうようなことでいろいろな事件あるいは事故が起こっておりまして、本当に痛ましい思いでございます。そういうことで特に早急に入所が必要な約1､000名というか、年々これはふえているんですけれども、このまま放置しておくわけにはいかないということで、県も大きな財源を使って、補助金を出して施設整備を行っているのはよく知っているんですけれども、やっぱりこれを早急に解消しないと大変なことになるというか、多くの県民というか国民─これは岩手県に限らず各都道府県がこうだと思うんですけれども、早急に入所が必要な人数というか、この方々をいくらかでも早く解消するために、県として今後どのような取り組みをなさろうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇岡村長寿社会課総括課長　まず、特別養護老人ホームの待機者の状況についてでございますけれども、委員からお話のありました六千数百人という数字ですが、これは施設側が入所申し込みを受け付けている方の延べ数と申しますか、先ほど申し上げました5､539人という数字は、市町村のほうで申し込みの施設ごとの重複を避けた名寄せをして、実際5､500人の方という実数を確認した結果の数字ということでございます。先日、総括質疑の際には、老人保健施設の入所待機者の状況とあわせて六千数百人という数字も申し上げたところでございます。
　それから、待機者の解消についての見通しにつきましては、先日、総括質疑の際に知事からも御答弁申し上げましたが、第４期計画中に特別養護老人ホームの660床の整備を予定しているところでございます。したがって、お話がありましたように、1､000人の早期に入所が必要な方の解消までには至らないと見込んでございます。現在、認知症のグループホーム等の居住系サービス、こちらは第４期の期間中に500床以上の整備も見込まれておりますけれども、いずれ、認知症のグループホームにつきましては、低所得の高齢者の利用がなかなか難しいというような課題もございますので、特養の整備につきましては、６月議会で議決いただきました介護サービス施設等整備臨時特例基金を活用いたしまして、計画の予定数にさらに上乗せした整備等について、現在も市町村のほうに働きかけを行っている状況でございます。
〇平沼健委員　早急に入所が必要な方々がなかなか間に合わないというような話がありましたけれども、これからどのぐらい年数がたてばある程度見合う─見合うという言葉はおかしいんでしょうけれども、ただ、ますますこれは希望者がふえていくと思いますし、また、先ほど話しましたけれども、家庭の環境がいろいろ変わってくるということもあって、そういう希望者がふえる。そしてまた、特養以外にも老健施設がいろんな形で、今、出てきておりますし、ただ、特養に申し込んでもすぐ入れないからということで、別なそういう老健施設に、例えばショートステイとか、そういうことを盛んに今やっていますけれども、そこもやっぱり、特養がいっぱいなものだから、ショートステイの意味がなされていないんですね。もう１カ月、２カ月先まで予約で満杯になっているんですよ。そうすると、こういう本当に大変な、今すぐ入所が必要だという方々の行き場がないんですよね。そういうような実態が県内でも相当話も聞いているし、その辺を踏まえて、大体の計画でいいんですけれども、何年先には大体見合うような形の施設整備ができますよということのお答えをもう一度お願いしたいし、また、そういうふうになったときに、介護士さんとかあるいは看護師さんも当然必要なわけでして、その辺等の確保というか、その辺はどのようにお考えなのか、お願いいたします。
〇岡村長寿社会課総括課長　今年度からの第４期の計画は昨年度策定したわけでございますけれども、計画策定の時点におきましては、おおむね待機者の解消に見合う施設の整備計画を市町村で計画し、県全体での計画としたところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、施設の整備を上回る待機者がふえているというような実情もございます。特に地域におきましては、これまで国のほうで、第３期までは参酌標準ということで施設整備を若干抑制するような方向性もございまして、また保険料の増加、あるいは利用者の負担等を勘案して、施設整備に若干前向きに取り組めなかった地域もあるように推測してございます。第４期におきましては、そういう参酌標準の制約を県としては撤廃して、地域の実情に応じた整備を働きかけたところでございますけれども、それでもなお、現状では多くの待機者が発生している状況と考えております。
　先ほど申し上げましたように、認知症のグループホーム、あるいは有料老人ホームやケアハウスで介護保険の給付を受けて介護のサービスを受けられるという特定入居者のそういう施設の整備も進んでございます。また、第４期中に、現在、整備の上乗せについて市町村のほうにも要望をとっておりますけれども、現在のところ、200床を超えるような上乗せの整備の計画はございますけれども、できることであれば、第４期中の待機者に見合う数の施設整備の上乗せができるようにということで、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
　また、看護師、介護士等関係職員の確保対策についてのお尋ねでございますけれども、こういう介護サービスの需要が増大している状況に応じまして、人材の養成、確保が重要と考えてございます。ただ、他産業と比較いたしまして賃金が低いという実態がございますので、そういう状況を反映して介護福祉士の養成施設の入学者が減少するといったような事態も生じていると聞いております。このため、県では、看護師、介護士等の人材の確保につきましては、これまで、県の看護協会が運営するナースセンター、あるいは県社会福祉協議会が設置してございます福祉人材センターにおきまして、無料職業紹介や就職総合フェア等の開催等を行いまして、介護サービス事業所と就職を希望する方とのマッチング支援などを行ってきております。今年度から、中学生に対する出前講座を行う等、さまざまな進路選択に応じた対策を講じてきております。いずれ、そういう人材確保につきましては、今後も十分継続的に支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
〇平沼健委員　本当にこれは難しい問題だけれども、やっぱり解決していかなきゃならない大きな課題なんですね。需給と言ってはちょっと失礼かもしれませんけれども、そういう入所したい希望者に対して施設が間に合わないというお話が今ございましたし、これはいろいろな課題を一つ一つ解決していかなきゃならないことだと思っております。
　今、市町村という話が出ましたけれども、岩手県内で施設の地域偏在というのは発生していないんでしょうか。できれば、入所する方もやっぱり自分の地域の施設に入所したいという気持ちが当然あると思うんですけれども、その辺はどのようにとらえているでしょうか。
〇岡村長寿社会課総括課長　地域の設置の状況につきまして、地域偏在というような状況はないかというお尋ねでございます。市町村におきましては、早期の入所が必要な方等への対応について、そういう状況を踏まえまして施設の整備計画を立てております。４期の状況について申し上げますと、県内９圏域ごとで見ますと、盛岡、気仙、釜石の３圏域につきましては、現状の待機者にほぼ対応できる施設整備の計画が予定されてございます。一方、岩手中部圏域では、早期に入所が必要な在宅の待機者174人に対しまして37床の整備計画であり、約140人分が不足する事態が生じるのではないか、また、両磐圏域では、待機者148人に対しまして特養の整備予定がございませんので、約150人分の施設の不足が生じる可能性がございます。なお、胆江圏域では同様に約20人の不足、宮古圏域では40人の不足、久慈圏域では50人の不足、二戸圏域では40人の不足が生じるというような、地域によって施設整備の取り組みには大分状況が異なるという実態がございます。
〇平沼健委員　わかりましたというか、まだ不満ですけれども、この件についてはここまでにいたします。
　最後に、医療と介護というのは密接なかかわりがあると思うんですけれども、医師不足ということがあって、昨年からいろいろな対策というか、提言がなされておりますが、その中の一つとして地域医療懇談会というものがありまして、これが県内各地で開催されて、医療関係者あるいはそこの地域の方々、そしてまた県とか市町村の担当者が集まって３者で懇談会が開かれてきたわけですけれども、医療と介護について、各地域でいろんな方からの提言があったと思うんですけれども、その辺を踏まえて考えれば、特に医療と介護について、懇談会の意見交換会の提言というものはどのようなことが多かったのか、お聞かせいただければと思います。
〇福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長　各地域での御意見、提言などの内容についてお答えいたします。
　５月以降これまで、胆江、釜石、宮古の各保健医療圏では３回、その他の圏域では２回の懇談会を開催しているところでございます。主に、医師確保、医師の負担軽減、医療・介護・福祉の連携といった三つの論点について、地域住民、関係団体、行政のそれぞれの立場で取り組むべきことなどについて意見交換を行ってきたところでございます。
　お尋ねのございました医療と介護の連携についてでございますが、これまで開催された地域医療に関する懇談会におきましては、医療と介護の連携体制の構築に向けまして、医療、介護、福祉それぞれの現場から、病気の急性期の病院、介護保険の事業者、地域包括支援センターなどが参加して、医療から介護サービスまでの円滑な移行を図るための調整を行う会議のような場が必要だといった提言もいただいているところでございます。したがいまして、県といたしましても、地域包括支援センターが担う医療、介護等関係機関のネットワークづくりなど包括的なマネジメント機能と申しますか、それらの機能の向上、病気の急性期から維持期における患者情報をそれぞれが共有できるシステムづくりに向けて、現在も進めているところでございますけれども、懇談会の提言をも踏まえまして、さらにこうしたサービスの提供体制の整備とか、在宅医療を含みます連携の仕組みづくりを一層支援してまいりたいと考えております。
〇千葉保健福祉部長　ただいまの答弁に関連いたしましてでございますが、今、医療から介護までのいわゆる連携という議論の中では、やはり先ほど委員からお尋ねがございました特養の施設整備についての御意見等も賜っております。
　先ほどちょっと総括課長のほうから御説明いたしましたが、現在の施設整備の状況におきましては、これまで、国のほうの告示で施設整備の参酌標準という指針がございまして、これが、実は当時、国庫補助金等にリンクしておりまして、国のほうの抑制基調の中でそういう動きがあったということで、いまだに市町村等に、その参酌標準自体は現在も生きておりますが、いわば呪縛的に、参酌標準があるので抑制しなければならないというような意識もまだありますところでございまして、私どもは、あくまでも指針であるので、その辺は尊重はしなければならないけれども、現状、待機者の増についてどう考えるかということで、市町村にいろいろと御説明し、御理解をいただきたいと考えてございます。市町村が慎重になっておられる中には、いわゆる介護給付費の負担、あるいは介護保険料が上がりますので、住民に対する御説明がなかなか難しいとか、いろいろ多々、その辺の事情も十分承知しているところでございますが、やはりこの問題は非常に緊急的課題でございますので、私どもとして、市町村あるいは事業者さんにもさらに働きかけて、できるだけ待機者の解消に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。以上、補足させていただきます。
〇飯澤匡委員　それでは、大きく分けて２点についてお伺いします。
　まず第１点は、４項医薬費２目医務費、県民みんなで支える岩手の地域医療推進プロジェクト事業費に関して伺います。
　平成20年11月に県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議が設立いたしました。私が知る限りにおいては２回開催されておりますが、当会議の活動状況と成果を示していただきたい。また、成果を踏まえた今後の活動の方針も明らかにしていただきたいと思います。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議の活動状況等でございますが、昨年11月の会議設立後、みんなの力を医療の力にをスローガンに設定いたしまして、本年２月に、参加者約1､000名を得てのシンポジウムの開催や、新聞やテレビなどを活用した集中的な広報活動などを行い、本県の医療の現状の御紹介や医療機関の適正受診に係る意識啓発などを行ったところでございます。
　こうした取り組みによりまして、各構成団体におきましても、健康づくりやかかりつけ医を持つことなどに関する独自の取り組みが始まったところでございます。また、釜石市や藤沢町、山田町になどにおきまして、地域住民の自主的な活動組織も結成され、住民レベルの活動も、徐々にではございますが、広がりを見せているところでございます。
　今後の活動につきましては、本年度においては二次保健医療圏を中心とした地域レベルの取り組みを強化することとしておりますが、現在、各圏域で地域医療に関する懇談会を開催し、それぞれの主体がそれぞれの立場でなすべき取り組み等について、意見、提言を取りまとめることとしているところでございます。このため、今後は、年度後半にかけまして、この提言の取りまとめを待って圏域単位でのシンポジウムを開催し、広く地域住民の方々に発信し、その共有を図るとともに、これと連動して全県レベルでの広報事業も集中的に展開し、広報、意識啓発効果を高めたいと考えているところでございます。今後の展開に当たりましては、より県民の意識に浸透させ、症状や医療機関の役割分担に応じた適正な受診などの具体的な行動に結びつけるためには、草の根レベルでの運動が重要と考えており、県としては、本会議の構成団体等が県内各地域に支部等を設置していることもあり、こうした方々の参画、協力を得て運動が推進されることを期待しているところでもございます。また、県としても、こうした地方組織も含めた構成団体と一体となりまして、県民総参加型の地域医療体制づくりに向け、粘り強く運動を展開していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　ただいま、２個目に質問する地域医療に関する懇談会にまで触れられましたが、当初、懇談会というのは、この間の２月議会を踏まえての広域医療圏ごとの懇談会を設置しようということについては、組みかえ動議で示された部分だと思うんですが、これは最初からリンクはしてなかったんじゃないですか。今では、何か、完全にリンクした形でやっているようなお話で、私どもとすればちょっと違和感を感じているんですが、どうなんですか。
〇福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長　御指摘ございましたとおり、当初からリンクをさせたものではございません。ただ、懇談会を１回、２回開催していく中で、とりわけそれぞれの圏域の住民の皆様に、受診行動等を含めた取り組みなどについても、それから、市町村の取り組み、県の取り組みなどについても共有していただく、周知を強化していかなければならないという課題が出てまいりましたことから、懇談会開催後、間もなく、いずれ、シンポジウムなどを通じて周知を図ることが最も適当ということで、ただいま説明したような流れになったものでございます。
〇飯澤匡委員　これは知事も、８月22日ですか、僻地地域医療シンポジウムで、地域医療再生に向けた岩手の取り組みということで基調講演をなされております。全国初ということで地域医療推進会議が設立したと。
　ただいま説明がありましたように、どうも後追い後追いで、最初の目論見とはちょっと違うんじゃないかと、後づけでどんどん進んでいって、それならよしというような体制になっていると思うんですが、ここに知事が出まして、県民とつながりの深い団体と行政が一体となって運動を展開していると。ただいまの説明の中では、後段の広域医療圏ごとのお話が主かと思ったんですが、推進会議自体の運動というのは、これからどういうふうに展開するつもりですか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　推進会議に関しましては、委員からも御案内ありましたとおり、２回開催しております。県民にこういった医療の現状をお知らせすること、また、それぞれの主体がどういった視点でなすべきことをしていったらいいのかという点に関しまして、各参加団体におきましても、例えば学校の取り組みですと、教育の中に健康について考えていこうという視点を入れていこうとか、または健康を推進する団体におきましては、人間ドックとか検診の取り組みなどを重点的にやっていこうといったような各種の視点で取り組みが、少しずつではございますが、進んできているところでございます。これと、先ほども御答弁した内容でございますけれども、二次保健医療圏ごとに、今、住民の方々も参加して各圏域で動いてございますので、住民の方々からの声、例えば圏域の会議の中でも、住民たちもやはりきちっと病院のことについて知ることが、地域を守る、医師を確保することにつながるといったような御提言などもいただいているところでございますので、そういった住民の方々からの御提言などもきちっと踏まえて、圏域ごとのシンポジウム等の開催による圏域ごとの取り組み、そして全県での各構成団体の取り組み、この二つをきちっと連携させて進めてまいりたいと考えてございます。
〇飯澤匡委員　広報活動等やっているようですけれども、こういう推進会議をしっかり設けてその実効性が保てるように、大分宣伝が先行しているような感じが私は否めませんので、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、地域医療に関する懇談会、先ほど平沼委員からもお話がありましたように、３回やっているところ、２回やっているところ、その内容については先ほど答弁がありましたので質問は割愛させていただきます。
　組み替え動議等で示された、協議機関や地域から提案されている事項については期限を区切り再検討することとされておりますが、現時点でその再検討に値する事項をどのように保健福祉部では把握しているか御答弁願います。
〇福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長　懇談会の開催状況については先ほど申し述べたとおりでございますが、今後、懇談会のさまざまな提言、ほぼ提言の取りまとめに入った圏域と、それからいまだ取りまとめの段階には至っていない圏域もございますので、それらの状況も見合わせながら進めてまいりますけれども、おおむね11月をめどにそれぞれの圏域で提言を取りまとめていただきたいと考えておりますが、その提言を踏まえまして、各構成主体─先ほど申しました住民の皆様、それから市町村、それから県、もちろん県の中には医療局なども含まれますけれども、各構成主体が直ちに具体化できるものについては取り組んでいただくことをそれぞれに期待し、また県も取り組んでまいることにしたいと思いますし、それらの取り組みの中で、関係団体間でさらに具体的な協議が必要だというもの、それから来年度の事業計画とか予算に盛り込むことが必要だというものについては、これについて速やかにそれぞれの立場で検討をいただいて、具体化に向けた取り組みを全体として進めていくというふうに考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　それでは、ただいま県のほうで、この点については最重要課題として喫緊にやらなければならないという点はどのように押さえていますか。
〇福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長　まだ最終的に整理したものではございませんので、これまでのところ、先行しております例えば宮古保健医療圏などで出た意見のごく主なものを申し上げまして、これらの取り組みが重要だという観点で申し上げたいと思いますので、お許しいただきたいと思いますが、例えば地元の高校から医学部進学が可能となるような教育環境や奨学金制度の充実を図るべきだという御提言もございました。これらについては、確かにそういった点で充実を図っていく必要がある、強化を図っていく必要があると考えております。
　それから、子供が例えば体調を崩したときのケアでありますとか、小児科受診に関してのきめ細かな情報がまだまだ県民の皆様に周知されていない。したがって、医療現場でかなり、例えば窓口段階でも混乱したりということがあるということで、これらの情報、知識の周知を図っていきたいという点が一つございます。
　それから、もう一つだけ申し上げますが、包括的な地域医療連携を推進するための地域医療連携パスの充実、これは先ほどもちょっと触れましたが、地域包括支援センターなどを中心といたしました関係機関、団体などときっちりとした連携をとって、切れ目のない医療から介護、福祉、在宅へとつながるサービスの提供が図られるシステム、体制を構築していくことが重要と提言されておりますので、いずれにしましても、これらにつきましては、時期についてはともかくといたしまして具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　わかりました。期限を区切りというところをしっかり押さえていただきたいと思います。
　私は、私の地元の両磐医療圏でしか参加しませんでした。まだ２回しか開催していませんが、先ほど福島副部長がお話しになったように、宮古ではすばらしいこういう成果物が大分出てきて大変充実した懇談会になっていると思っているんですが、残念ながら私の地元は、どうも２回目の懇談会もかなり、悪いですけれども不評です。残念ながら、藤沢町の町民病院の院長さんは途中でお帰りになりました。診察があるからとお帰りになりましたけれども、その内容を後から地元の人に聞けば、内容についてかなり不満だと、そういうこともあったと。
　私が最後にコメントを求められましたので、この進め方についてはどうかというお話を申し上げましたら、保健所長は逆ギレ的な発言をされまして、あなたに言われる筋合いはないというような言い方でもありました。ほかの地区のことも聞き及びますと、何で保健所長がこんなところでやらなければならないんだというような発言も聞いております。果たして３回目に向けてきちっとした提言ができるかどうか私は大変心配しているんですが、両磐医療圏についてはどのようにこれから進めるおつもりですか。
〇福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長　その場には私も居合わせておりましたので、よく承知しております。
　その後、２度、３度、現地保健所長、それから保健所次長でありますが、振興局では保健福祉環境部長と協議を進めまして、特に当該圏域での懇談会での取り組みで、かなり足りない点については幅広い住民の皆様の御意見を集約すべきであるという点など、部長からもかなり強力にそこの点については指示をいたしまして、別途、懇談会の委員の皆様以外にお若い方も含めていろいろと御意見をちょうだいし、今後の３回目以降の懇談会に向けてそれを反映させていくということで今、取り組まさせているところでございます。
　いろいろと２回目までの部分で不足の点がございましたけれども、種々御指摘をいただいた点については真剣に改善策について取り組んで、いい提言取りまとめまでいきたいと考えておりますので、今後とも御助力、御助言をお願いいたします。
〇飯澤匡委員　要するに、これは医療と介護、いろいろな連携をする意味で市民が参画をして、また市町村側も参画して、そういう意味では重要な会議だと思うんです。残念ながら私が出席している部分についてはただただ時間が過ぎ去っていったということでありました。そういうことだったと思います。
　先ほど御答弁の中にもありましたから、３回目と言わず、もう少し進め方も工夫していただかないと、何のための会議かということにならないようにきっちりとお願いします。３回目が11月にあるそうですので、その成果をきっちりと見たいと思っております。
〇新居田弘文委員　私のほうからは健康づくりについてお聞きいたします。
　先ほど部長のほうから保健福祉部の重点事業ということでとらえて、いろいろ説明もあったところでございます。今回示された取り組みと成果についての中での健康づくりの推進、先ほど部長からも具体的な数字を述べられて、65歳未満の男性の死亡あるいは女性の死亡、目標に対して実績は高かったということでいい評価だったという報告もございました。この目標値そのものが適切かどうかいろいろ疑問のあるところでございますが、岩手県内で主な死因別の死亡者数の動向について、それが全国に比較しましてどういう状況なのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　本県における主要疾病、死因等についてでございますけれども、本県の死因の第１位は昭和58年までは脳血管疾患でございましたが、昭和59年からはがんが１位になっております。また近年では、平成16年以降、がん、心疾患、脳血管疾患の順に死亡が多い状況が続いております。
　これを全国と比較いたしますと、脳血管疾患及び心疾患による死亡率が高い状況にございます。
〇新居田弘文委員　今お話ありましたように、疾病ごとの死因の状況、その数字は述べられませんでしたが、傾向をお話しいただきました。
　それで、その主要疾病の主な原因といいますか、先ほども報告がありましたけれども、今、生活習慣病が大きく指摘されているところでございまして、この報告書の中でも、男性、女性それぞれの肥満の割合、実績値が目標値に比べまして非常に悪いといいますか、達成していないという報告もございます。こういう生活習慣病も大きく死因につながっているのだろうと思っておりますが、私お聞きしたいのは、これは成人男性ということでございますが、それこそ若い中・高生とか、あるいは青年、それから高齢者等まで全体的に見た場合の状況についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　委員からお話ありました指標につきましては、いわて希望創造プランの取り組みと成果ということで本議会に提出させていただいております資料の58ページに載っておるものでございますが、ここで言う成人男性、成人女性の肥満割合は、データとしては県環境保健研究センターのがん等疾病予防支援システムにより把握したものでございます。このシステムでは二十以上の方のデータをとってございます。未成年者の状況につきましては、これとは別の文部科学省が毎年実施しております学校保健統計調査により５歳から17歳までの各年齢における肥満児の割合が都道府県別に公表されておりますけれども、その平成20年度の調査結果を見ますと、本県はいずれの年齢層においても全国平均を若干上回る肥満の割合となっておりまして、肥満児が多い状況にございます。
〇新居田弘文委員　残念ながらそういう傾向だということでございますが、先ほど説明の中で、これを抑制するために市町村単位で協議会を設立していろいろ取り組みをしているという御報告もございましたが、まず、これを未然に防ぐためには、健康診断の重要性は皆さん御案内のとおりでございますが、その辺の実施の状況等についてどうなっているのか、あるいは毎年受診率が高まってこの対応をそれぞれ認識しておられるのか、その辺の傾向についてお聞きします。
〇佐々木保健衛生課総括課長　県民の方々の健康診査等についてですけれども、昨年度から特定健康診査、特定保健指導の制度が始まりまして、平成20年度の実施率につきまして、県内の各市町村及びその他の医療保険者が作成した実施計画では、平成20年度、特定健康診査の実施率は36.3％、特定保健指導実施率は28.1％の予定でございました。
　これに対して実績見込みでありますが、特定健康診査の実施率は36.8％とほぼ計画を達成してございますが、特定保健指導実施率のほうは16.8％ということで、当初の計画を下回ることが見込まれております。
〇千葉保健福祉部長　ただいま特定健診、特定保健指導の状況については今、総括課長のほうから御説明申し上げましたが、いずれ初年度ということでいろいろと課題等も多々あり、今年度はそれに向けての是正もしていかなければならないと思っております。
　先ほど冒頭の御説明で平成20年度の評価として一つの指標だけ申し上げましたが、決して私ども指標として、特に健康づくりについて楽観している状況ではないということは承知してございます。
　いずれここ１年、議会のほうから、各種健診等につきまして、市町村では受診率を設定しているが県全体では受診率を設定していないのではないかとか、あるいはそれについてどういうふうに考えていくんだということで、私どもも県全体の受診率を設定して、少なくともある程度各市町村に一定ラインの例えば目標を持っていただくという取り組みも十分必要だと思っておりますので、それについてはあわせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇新居田弘文委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　生活習慣病を防ぐためには、いろいろな運動とか、あるいは食育に取り組むというのは非常に重要性が増していると思いますが、この成果の中でも報告がありますが、食育の重要性についての普及推進ということで、食育推進をしている人の割合、そういう切り口から評価しておりますが、ちょっとこの取り組みでは弱いのかなと、知っているだけではだめであって、いかに取り組んでいるかというのがもっと重要性があると思うんですけれども、これは、例えば学校については教育委員会とか、あるいは一般家庭はそれぞれの地域の皆さん、各家庭が自覚しないと進まないわけでございますが、その辺、保健福祉部としてどのような取り組みをしているのか、あるいは今後どう進めるのか、その辺について伺って終わりたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　食育の関係でございます。
　食育につきましては、委員御指摘のとおり庁内の関係部局が連携して推進しているところでございまして、平成18年２月に岩手県食育推進計画が策定され、それに基づきまして幅広い分野において取り組みが行われております。その中で、当部といたしましては、健康づくりの観点から食育に取り組んでおります。
　具体的には、規則正しい食習慣の確立や適切な栄養バランスと適量な食事の重要性についての普及啓発などを進めるために、地域ボランティアでもあります市町村食生活改善推進員の育成指導や、同推進員が行う地域の栄養改善活動の支援の取り組みを行っております。
　今後も、健康づくりの観点からの働きかけを通じて、地域における食育活動の貢献に当部としても取り組みを継続していきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　３点についてお伺いいたします。
　まず最初に、新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備費補助についてお尋ねいたします。
　新型インフルエンザ、今までの患者数について、きょうの新聞にも何日間かの人数が出ておりました。そういう関係で、今までの患者と、それから設備整備された医療機関等についてと、そこに入院された患者数はどのくらいあったのかということ。それから、設備整備の中で、例えば医療機関から問題点が指摘されたことがなかったのかとか、それから、患者数が今後どんどんふえていく想定があるわけですけれども、その中で、今の設備整備で十分なのかというところを聞いてみたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　新型インフルエンザの患者等についてのお尋ねでございます。
　今般発生しております新型インフルエンザの患者につきましては、その発生状況や推移などを調査、監視するサーベイランス体制が感染拡大の状況に応じて国におきまして随時見直しが行われております。
　発生当初におきましては感染が疑われる方全員に詳細検査を実施して感染者の全数把握を行ってきたところでありまして、県内では７月中旬までに14名の方の発生が確認されたところでありますが、７月24日からはこの全数把握が取りやめになりまして、放置すれば大規模な流行につながる可能性があります集団発生を早期に探知する方法に切りかえられておりますので、それ以降、新型インフルエンザの全数把握という形での患者数は把握しておらない状況であります。
　入院患者についてのお尋ねもございましたが、発生当初は症状を問わず感染症指定医療機関に措置入院を行うということでございましたが、これは６月19日から軽症の方は自宅療養になってございまして、現在は重症の入院患者について状況を把握しております。これまで県として把握しております県内の重症の入院患者は急性脳症を発症した２名の方ということで、入院先は二つの病院ということであります。
　それから、入院医療機関の設備整備等についてですが、昨年度は、12月補正予算及び２月補正予算におきまして新型インフルエンザ患者の入院を受け入れる23の病院に対して人工呼吸器各１台、計23台、個人防護具計7､590セットの整備に要する経費を補助するなどして設備整備に対応してきたところであります。
　問題点、課題等でありますが、今般発生しております新型インフルエンザの患者数の増加に備えまして、本年９月１日の時点で、本県における入院受け入れ可能な病床数及び人工呼吸器の台数を調査しましたところ、病床については、国が８月末に示しました流行シナリオに基づきますピーク時の入院患者数の推定値を上回る空き病床があると。それから、人工呼吸器も約200台程度は使える状況にあるということで、今後、想定を上回る入院患者の急増がない限り何とか対応できると考えております。
　ただ、課題として、人工呼吸器の中でも新生児用のものは地域的に偏在がありますので、そこら辺を考えていく必要があること、それから、設備の問題としては、インフルエンザ患者とその他の患者を空間的に分離できる設備を必ずしも有していない医療機関もあることが挙げられると考えております。
〇工藤勝子委員　それでは、医療機関と、発熱相談センターというのが設けられているわけですね、各保健所に。その連携の中で何か問題が起きなかったのかお聞きしたいと思っております。
　それから、県民から今、この新型インフルエンザに対して、または医療機関から県に対して何か要望みたいなものが入っていないのか。
　それから、昨年度、タミフルが十分だという御答弁がございましたけれども、今年度もこの治療薬が十分に確保されているのかということ、それからタミフルにおける副作用の届け出等がなかったのか、まずその点をお聞きいたします。
〇佐々木保健衛生課総括課長　保健所と医療機関の連携等でございますけれども、これにつきましては、県民の方々から種々いただく相談について保健所で適切に対応して、必要なものは医療機関に情報を共有するということで、連携をとって適切に対処してきていると認識しております。
　県民からの要望でございますが、県政提言や相談窓口に寄せられている御意見等で把握してございますが、流行状況や学校の休業等の状況についてきめ細かな情報提供を求める声ですとか、感染予防対策について教えてほしいといった要望がございまして、それについて対応しているところであります。
　また、医療機関からは、先ほどお話がちょっとありました設備に関するものとか、そういった要望が寄せられておりますので、対応できるものから検討を始めているところであります。
　タミフル等治療薬についてのお尋ねがございましたけれども、タミフル、リレンザ等の抗インフルエンザウイルス薬につきましては、国のほうにおきましても関係する医療機関及び関係団体等とも連携し、十分な供給が図られるような体制を要請してございます。
　本県におきましても、県内の卸業者から定期的に現在の在庫量の報告を求めるなどして、その適正な流通に不足が生じないよう、通常の流通分についてはそういう配慮を行ってございますし、万が一、今後パンデミック期になって不足が生じた場合には、県が行政備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を放出することによって医療機関にそれが適切に回るように取り組んでいるところであります。
　なお、タミフルに係る副作用の報告は、現在、今年度県のほうに上がってきているものはございません。
〇工藤勝子委員　いろいろ流行を防ぐために、特にも集団感染を防ぐために予防というのは非常に大事になってくると思っております。
　県のほうに情報発信はどうするんですかと言うと、よくホームページをと言うんですけれども、では、県内でこのホームページを使って情報をとる人たちが何％いらっしゃると考えているのか。
　それから、できれば病院等に、いろいろな予防策─例えば子供がかかった場合、家族はどうしたらいいのかというところもあると思いますけれども、そういう対策、病院にチラシみたいなものを置くことを考えているのか、そういうところをまず聞いてみたいと思いますし、今度、ワクチンに関するいろいろなスケジュール表が私たちに渡されました。いろいろとこれを読んでおりますと、非常に今度の新型インフルエンザに対するワクチンの危険度と申しましょうか、副作用というものもありますので、この辺のところをどのように周知させていくのかお聞きしたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　新型インフルエンザの予防策等に係る県民への周知の関係でございますが、県民の方のうち、どの程度がホームページにアクセスできる環境にあるのかということにつきましては、申しわけございません、ちょっと私のほうではデータを持ち合わせてございません。ただ、県民全員がホームページを見られる状況にはなっていないと認識しております。
　予防策等に関する周知ということでは、ことし８月に県と県医師会で共同いたしまして、受診の手引あるいは在宅療養の手引というものをそれぞれ13万7､000部ずつ作成し、医療機関、保健所、市町村、学校等に配付してございます。そういった形で県民への皆様方に対する予防策ですとか、万が一かかった場合の療養の方法等については周知してございます。
　それから、ワクチンにつきましては、県としてのスケジュール、とりあえず10月、11月分につきまして昨日公表させていただいたところでございまして、これにつきましても、今後、県のホームページはもとより、市町村等を通じて県民の皆様方に周知を図っていきたいと考えております。
　なお、副作用につきましては、特に今回は、来年１月以降になるんですが、輸入ワクチンが来ると。特に国のほうでも輸入ワクチンについて副作用の懸念があるということで、この健康被害に対しては特別法を制定して対応する方針だと聞いております。
〇工藤勝子委員　よろしくお願い申し上げます。
　次に、難病特別対策推進事業費についてお尋ねいたします。
　特定疾患になる人がデータを見ますと年々ふえている状況、逆に人口は１万人規模で岩手県は減っているわけですけれども、現在、認定されている人たちが7､514名もいらっしゃるということで、非常にびっくりした数値が出てきました。さらに、平成15年度以降を見ていると300名前後で認定される人たちがふえているものがありまして、さらに驚いたところでもあります。
　そういう中において、この対策事業費も年々ふえているだろうと思っておりますし、核家族が進む中で、どこかのテレビでやっていたような気もするんですけれども、両親が亡くなって難病を抱えた人だけが１人残ってしまったというところの取材があったように思っていますけれども、例えば岩手県で、こういう難病を抱えた人で１人で暮らしている人がいらっしゃるのか、それから、特定の施設にどのくらいの人たちが入所されているのか、社会が、いろいろな会社とか組織、団体の理解のもとで難病を抱えながらも働いている人たちがいらっしゃるのか、そして現状の中で、原因がわからない難病と言われることに対して、今後ふえていく中で県としてどのような対策が考えられるのか、まとめてお聞きいたします。
〇佐々木保健衛生課総括課長　まず、特定疾患の患者の状況でございますが、委員から御指摘がございましたとおり、平成20年度末の医療費助成を受けている患者数は7､514人ということで、５年前に比べて1､473人ふえております。毎年約300人ずつふえている状況であります。
　そのうちのひとり暮らしの難病患者数でございますが、具体的な数字自体は把握してございませんが、県内の独居世帯が増加しておりますことから、難病患者においてもひとり暮らしの方は相当数いると考えております。
　また、特定施設への入所の状況でございますが、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所している患者数は平成20年度末で188人となっております。
　次に、患者の就労状況でありますが、平成20年度末で就労している方は2､731人でございますので、医療費助成を受けている特定疾患患者、先ほど申し上げました7､514人の約36％となっておりまして、これらの方々については事業主や職場の理解を得て就労していると考えております。
　県としての今後の対策であります。
　難病患者に対する県の対応としては、医療費の負担軽減と患者や家族の療養生活の支援が重要であると考えております。医療費の負担軽減については、現在、ベーチェット病などの45疾患を対象に自己負担額の全部または一部を助成しておりますが、助成の対象となっていない疾患も多数あることから、国に対してその拡充を要望しているところであります。
　また、患者や家族の療養の支援につきましては、これまでも岩手県難病相談支援センターや県内各保健所において医療相談や個別相談など療養所のアドバイスを行っているところでございますが、難病患者は、疾患によっても症状が異なりますことから、医療、福祉、保健などの関係者が連携して支援する必要があります。そういった考え方から、現在、こういった関係者に患者会関係者を加えまして、在宅難病患者の効果的な支援のあり方についてワーキンググループを設置して協議、検討をしているところであります。
〇工藤勝子委員　働いている人も36％あるということで、多分症状が軽くて働ける部分もあるのかなと思いましたけれども、例えば一番問題なのは１人でいらっしゃるのがよく把握されていないところではないかと思いまして、ぜひこの辺の把握も県がしっかりとるべきではないかと思っておりました。これは市町村との連携になるかもしれませんけれども、その辺のところもしっかり把握しておいて、今後の療養の支援、そういうものを進めていく必要があるのではないかと思っております。
　それから、新居田委員からもありましたけれども、健康診査の受診率の向上対策についてですけれども、データ、ちょっと申しわけありません、聞かないでしまったんですけれども、私の手元に届いた基本健康診断受診患者数・老人保健編ということで出てきたんですけれども、これは結核検診なのか、どの検診でデータを出してきたのかちょっとわかりませんでしたので、わかったらお聞きしたいと思うんですけれども、例えば岩手県は全国より受診率が低いという結果になっております。さらに、20％台から、高いところは85％になっている市町村もあると。これは村ですけれども80％超えているところがあるんですけれども、この差というものを県がどのようにとらえていらっしゃるのか。受診率を今後高めていくために、市町村との連携もあるでしょうけれども、どのような形で市町村を助言していこうとしているのか、その辺をお聞きいたします。
〇佐々木保健衛生課総括課長　委員がお持ちの資料は、恐らく平成19年度の地域保健老人保健事業報告によります平成19年度における県内各市町村の基本健康診査の受診率であろうかと思います。基本的な健康診断の部分とその受診率ということでございますが、これにつきましては、平成19年度までは老人保健法に基づく形で行われてきましたが、平成20年度からは特定健康診査、特定健康保健指導という形での制度に変わってございますので、県としては、この平成20年度からの特定健康診査の制度について市町村においてそれぞれ取り組んでいただき、高い受診率になるよう、基本的には市町村国保等それぞれが取り組むべきものではありますが、県としても必要な支援を行いながら取り組みの強化に向けて支援していきたいと思っております。
〇工藤勝子委員　これで最後にいたします。
　やはり健康審査、いろいろな受診があるんだろうと思っております。人間ドックも含めてありますけれども、やはり早期に発見し、早期に治療する、そういうことが今後、医療費の抑制にもかかわってくることではないかと思っておりますので、今後ぜひ、農家の人たちもせっかく1､000円ぐらいで、国保でいろいろな形の中でいろいろな健診ができるわけですけれども、仕事が忙しいとか時間がとれないという形で受診しない人たちが周りにもたくさんいらっしゃるわけです。そういうところにどのような形で進めていくのかということも非常に大事だろうと思いますので、今後ともぜひ市町村と連携をとりながら県の指導的な役割を果たしていただければと思っております。
　もし所感がありましたらお願いして終わります。
〇佐々木保健衛生課総括課長　平成20年度から始まっております特定健康診査の受診率の向上に向けて県としても各種取り組んでいるところでございまして、例えば今年度は、医療保険者や岩手県医師会をメンバーとする特定健康診査、特定保健指導の課題調整会議を立ち上げまして、円滑な特定健診の実施に向けた体制づくり等の協議を進めております。
　また、県としても制度周知の強化のため、ポスターの掲示や新聞、ラジオでの広報、それから特定健診の実施機関としてできるだけ医療機関の協力が得られるようにということで岩手県医師会を通じた協力依頼等も行っておりますので、今後とも各医療保険者と共同して受診率の向上対策に取り組んでいきたいと考えております。
〇関根敏伸委員　大きく２点についてお伺いいたします。
　まず１点目、難病でございます。今、工藤勝子委員からも質問がございました。一部重複した部分につきましては省かせていただきたいと思います。
　今、患者数の状況、7､514人ですか、平成20年度末ということで、５年前に比較すると1､500人ふえているという状況が示されたわけでございますが、なぜこれが増加されているのかという要因と、お答えになると医療費の助成を受けている患者さんという部分での把握のようでございますが、難病というくくりがなかなか難しいとは思うんですが、公費助成になっていない、いわゆる研究対象疾患というものもあろうかと思っております。130ぐらいあるかと承知しておりますが、こういった部分になったときにこの患者数がどうなっていくのか、その状況について把握していれば教えていただきたいと思いますし、改めて支援の状況について伺わせてください。
　それから、国に対してさまざま公費助成対象の拡大を求めているという御答弁もあったわけですが、国のほうで、詳しいことは承知していないんですが、たしか今年度の補正の中で二十数億円補正されて、調査対象研究疾患の拡大と公費助成対象疾患の拡大が盛り込まれたという話は聞いているんですが、現在これがどういう形で進んでいるのか、この辺の動きについて一括してお聞かせいただきたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　特定疾患の医療費助成を受けている患者数の増加について、なぜ増加しているか、要因といいますか認識ということでございますが、高齢化などによりましてパーキンソン病などの神経難病患者が増加していることがまず一つ挙げられますし、また、治療研究の成果により診断基準が標準化されたことによりまして、従来は病名が不明だった方々についても難病に該当するということで医療費助成の対象になってきた方もいらっしゃるとお伺いしております。
　県の支援につきましては、経済的な負担軽減と在宅難病患者あるいは家族の方々への療養支援を中心に実施しておりまして、医療費の負担軽減につきましては、昨年度は県が支援した額は約10億6､000万円となっております。それから、在宅難病患者あるいは家族の方々への支援としては、岩手県難病相談支援センターや県内各保健所におきます医療相談会の実施や個別相談により行っているものであります。
　それから、国の今の状況でございます。委員御指摘のとおり、本年度、国におきましては医療費助成の対象疾患の拡大と調査研究の拡充に取り組んでおります。医療費の助成対象拡大につきましては、本年９月に開催されました国の特定疾患対策懇談会で拘束性心筋症など11疾患の追加が答申されたと伺っておりまして、現在、その答申を受けて、厚生労働省のほうで医療費助成の対象の追加についての事務的な作業を進めているものと承知しております。県といたしましては、国のほうでの正式決定があり次第、これについて対応したいと考えております。
　それから、調査研究におきましては、現在、130の疾患が調査研究の対象になっております。委員のほうからその130疾患の場合の県内の患者数はということでありましたが、これは申しわけございませんが、ちょっと我々としても数字の把握が困難であって、今のところは把握し切れてございません。
　国は、この130疾患に対する研究費が平成20年度は約24億円だったものが本年度は約100億円ということで４倍に大幅に増額されたところでありまして、県といたしましても、こういったものにより特定疾患についての治療研究が推進されるものと期待しております。
〇関根敏伸委員　国の動きですが、今、懇談会ですか、これから答申されて事務作業が進んでいるということですが、今年度中の拡大ということになった場合、県としての具体のその後の作業とか公費助成のスケジュールはどう見込まれるのか、はっきりわからないのかもしれませんが、その辺、国の動きに呼応した県の動き等々、現時点で予測できる部分で結構ですが、ちょっと教えていただきたいと思っております。
　それと、今、支援体制の中で相談支援体制という部分でセンターのことにも触れられました。県としては、今、難病連に委託する形でこのセンターを開設されていることは承知しています。ふれあいランドのほうでいろいろ配慮いただいて、独立したスペースも確保しながら進んでいると聞いているんですが、このセンターのいろいろな相談の実態とか問題点、あるいは改善点等について県がどう認識しているのかお伺いしたいと思いますし、仮に国の動きがいろいろ出てきたときに、研究対象が拡大する、公費助成が拡大することになれば、こういった部分のセンター等の機能も相当数事務量というか作業量というか、相談部分もふえてくるんじゃないかと予測されるわけでありますが、こういった部分も含めて御認識を伺わせていただきたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　医療費助成の対象が拡大された場合の県の作業でありますけれども、まだ具体的なものが国から示されておりませんので確たることは申し上げられないんですが、いずれにしましても、本年度何月からその制度が始まるのかにもよりますが、まずは11疾患の対象となる疾病を確定させ、それについてどういった基準で特定疾患患者、医療費助成の対象となるかといったあたりのものが示されましたらそれを医療機関なり県民の方々にお知らせし、そしていつから医療費助成がスタートということになろうかと思いますので、その時期に間に合うような形で事務を進めていくことになると思われます。
　それから、難病相談支援センターの状況あるいは課題等でございますけれども、委員御指摘のとおり、ふれあいランド岩手に今、設置してございます。平成15年11月に設置して以来、多くの相談等があったわけで、昨年度は2､000件を超える相談件数になっておりました。
　そういった中で、独立した相談室及び事務室を確保する必要があるといった要望も受けまして、これにつきましては昨年度の２月補正予算におきまして措置いたしまして、本年４月から独立した相談室、事務室ということで運営、御利用いただいておるところであります。
　今後、11疾患が医療費助成の対象となった場合、やはりある程度相談等もふえることも想定されますが、まだ県内にその対象となる11疾患の患者数がどれくらいかということもなかなか把握が難しゅうございまして、具体的にどれだけ相談件数がふえるかとか、そういった点については予測できない部分がございます。
　いずれにいたしましても、本年４月から相談室、事務室を移転して体制の強化に取り組んできたところでございますので、その上での運営上の課題等につきましては、これは岩手県難病相談支援センター運営協議会といったものを医療、福祉の関係者で設置してございますので、そういったところで出てきた要望、御意見をお伺いし、また、難病患者の方々、団体と県との意見交換会も行っておりますので、そういった中で御意見をお伺いいたしまして、さらなる改善点があれば協議した上で検討を進めてまいりたいと思っております。
〇関根敏伸委員　ぜひ国から早くこの基準が示されることを期待しておりますし、県は速やかにそういった部分に対応していただきたいと思っております。
　この部分についての最後ですが、昨年９月にこの難病連から県議会に請願を受ける形で請願を採択したことがあったわけであります。この請願については他の部局にまたがる部分もあろうかと思いますが、こちらの担当部局でいいますと、例えば難病患者の情報ネットワークの充実という部分が掲げられておったかと思いますし、小児慢性疾患患者の医療費の助成という部分がございました。それから相談支援体制と関連する部分でありますが、これを県内数箇所に設置という部分に関しましても請願があって、これを採択した経緯があるわけであります。これらの請願についての対応状況について最後にお伺いさせていただきたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　昨年の９月定例会におきまして難病医療の充実など５項目の請願の採択がなされたところであります。当部所管につきましては、今お話のありました相談のネットワークでございまして、例えばセンターのサテライトというお話もございましたけれども、現時点ではその相談件数等を見ながら、県内の各保健所でも相談機能がありますので、そういったところでの対応等を継続して行いながら、引き続きその状況を見た上で検討してまいりたいということになろうかと思います。
　それから、小児慢性疾患の関係については、例えば小児慢性疾患としては医療費助成の対象になるのだけれども、成人になったときに特定疾患のほうの対象の疾患に入っていなくて外れるものがあるということもございます。今回、特定疾患の医療費助成11疾患が拡充されるといった中では、例えば拘束性心筋症は今申し上げたように従前児童のみが対象だったものですけれども、これが成人についても対象になると承知しておりますので、そういった形で、徐々にではありますけれども、できるものから取り組んでいきたいと考えております。
〇関根敏伸委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、県内の無認可保育所─認可外保育施設というんですか、これはよくわかりませんが、無認可保育所の実態についてお伺いいたします。
　現在、県内にこういった施設がどのくらいあって、どの程度の子供さんたちが入所しているのか、これについてお伺いさせていただきます。
〇佐々木児童家庭課総括課長　法律的には認可外保育施設と申します。
　県内の施設数と利用者の状況でございますが、平成21年３月31日現在の認可外保育施設数は124カ所、利用児童数は2､072人となっております。前年度と比較しますと、施設数は変わっておりませんが、利用児童数は103人減少しております。ただ、この中には、先ほど及川委員からお尋ねがありました事業所内保育施設45施設、利用者691人を含んでの数でございます。
〇関根敏伸委員　先ほど及川委員の話にも触れられました。待機児童数がふえているんですね。県では平成22年度までにこれはゼロにするという目標立てをしているということですが、全国的な傾向でも待機児童数が過去最高だという数値もあるようであります。定員は増加しているんだけれども、それ以上に、経済状況と関連するのか、共働きの要請の中でこういったものに対しての需要がふえていると聞いているわけであります。
　そんな中で、県内としてもこの認可保育所等の設備は当然一層進めていただきたいと思うわけでありますが、こういった流れの中で、県としてこの認可外保育施設をどういうふうにとらえているかといいますか、いろいろな意味での必要性と申しますか、果たしている役割、いろいろなものがあろうかと思うんですけれども、県の認識を改めてお伺いさせていただきたいと思います。
〇佐々木児童家庭課総括課長　認可外保育施設でございますが、認可外保育施設を待機児童が利用しているということは十分考えられておりまして、利用児童数が減っているのも、認可保育所の定員増によって利用者が認可保育所のほうに移行しているものと考えられておりますが、認可外保育施設には先ほど申し上げましたとおり事業所内保育施設もありますし、医療法人が病院に併設しているものもあります。また、地方自治体で、利用児童数が20人以下になってやむを得ず運営しているところもありまして、その機能はさまざまでございます。それぞれ地域によって利用実態があるものでございまして、市町村においては、認可外保育施設の利用実態も十分把握しながら施設の整備計画を進めることが必要でありますので、そのような指導をしているところでございます。
〇関根敏伸委員　さまざまな実態があるということだと思います。
　この中で、県としては、認可外保育施設に対しては児童福祉法によって運営状況の報告を求める、あるいは立入調査を実施するなど指導監督を行う、こういった役割があろうかと思っておりますが、県として、この指導監督、どういった実態が行われているのか、これについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
〇佐々木児童家庭課総括課長　認可外保育施設に対する指導、助言についてでございますが、児童福祉法第59条で県は立入調査権がございます。また、第59条の２で、一定の要件を満たす認可外保育施設につきましては、事業開始から１カ月以内に都道府県知事に届け出をすること、届け出を受けた都道府県知事はその内容を公表することになっておりまして、県ではホームページで公表しております。
　また、立入調査につきましては、振興局において毎年１回立入調査をしておりまして、児童の安全確保あるいは健康維持等、適正な保育が確保されるように指導しております。
　もともと法律の構成上、児童福祉法第35条で、国、県、市町村以外の者が県の認可を受けて児童福祉施設を設置できるとされております。これは解釈上、認可を受けなくても設置できるものでございますが、保育施設の性格上、児童の安全確保や健康管理、あるいはよい環境を十分に確保することが必要なために、都道府県知事に指導監督あるいは一定の要件を満たすものについては届け出を義務づけているものでございまして、そのようなことから、県においても振興局を中心に立入調査等を行って指導しているところでございます。
〇関根敏伸委員　最後にしたいと思いますが、ぜひ安全確保等々しっかりした指導監督をしていただきたいと思います。
　そんな中、いわゆる待機児童数の二極化ということが言われております。郡部ではほとんどない、逆に都市部ではどんどんふえている。恐らく先ほどの待機児童の状況も、県内でもいろいろそういったものが進んでいるかと思うんですが、私のいる地域は結構多い地域だと認識しております。
　その中で、この間たまたまこの無認可施設の夏祭りに御招待を受けて行ったわけですが、150名ぐらいの方が入っていらっしゃるんですね。そういった中で、なぜ入っているかということは、認可保育所がないということで入っていらっしゃる方もいれば、逆にサービスに対して期待して入っている方もいらっしゃるんですね。いわゆる多様なサービスという観点からこういった施設の必要性というのも恐らくなくならないと思うんです。
　ただ、それをしっかり指導しながら助言をしていくという観点から、例えば東京であるとか仙台であるとか大都市圏では認証保育みたいなものを基準をつくって公費を入れていくこともあろうかと思います。これは簡単なことではないと思うんですが、これから将来のさまざまな状況の中、働き方の変化の中で、こういった無認可の施設に対して県としてどう支援をしていくのかということもある程度方向性を決めていただきたいと思っております。
　事業所内保育には一定で補助みたいなものがありますが、多分そういったものがない現状ではないかと思っております。お金の指導だけではなく、いろいろな助言という部分でもぜひ充実させていただきたいと思っているわけです。
　先ほどインフルエンザのことも触れられたんですが、インフルエンザに対しての指導は、認可保育所であればかなり細かいものが行政から届く。逆に無認可保育所には、いろいろな意味で立ち入りは入るんだけれども、こういった情報提供は非常におろそかになっている。これはやっぱり片手落ちではないかと思っております。そこには何千人の方もいらっしゃるわけでありますから、そういった部分に対して指導監督、助言、支援のあり方という方向性、最後に部長にお伺いしたいと思います。
〇千葉保健福祉部長　今の関根委員のお話は極めて重要な課題であると私どもも思っております。単に指導監督だけをしていればいいという状況ではないと思っています。やはり多様なニーズでそういうところに入っている方もいらっしゃると思いますし、ただ、私ども、先ほどお話ございましたが、やはり情報の提供とかさまざまな面で考えなければならない点もございますので、関係する審議会の専門の方々等の御意見を聞きながら、こういう施設に対してどのように今後アクセスしていくか、どのように支援していくか、十分に検討してまいりたいと思います。
〇小田島峰雄委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時０分　休　憩
午後１時３分　再開
〇高橋雪文副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木大和委員　先ほど配付されました、これは世話人会の決定で配付されたんだと思いますけれども、市町村要望意見交換の概要というものがございます。山田町の要望の際の発言の概要が手元に配られたわけでありますけれども、私は、地元選挙区の関係でこの会場に出席しておりまして、このような発言がありました。そして、この知事の発言で、適当を欠いているという意味で、その場で私も発言を求めて言ったわけですけれども、改めて文章を見てみますと、やはりこれは知事としての発言の真意をただす必要があると思いましたので、その意味におきまして、知事の発言の機会を最終日に、また、知事の出席のもとにその発言の真意を伺いたいと思いますので、委員長のほうで取り計らいをお願いいたします。
〇高橋雪文副委員長　ただいまの件につきまして、後刻世話人会を開き、協議したいと思います。よろしいでしょうか。
〇佐々木大和委員　はい。
〇高橋雪文副委員長　それでは、質疑を続行いたします。
〇熊谷泉委員　それでは、私のほうからは大きく分けて二つほど質問したいと思います。
　まず、公衆衛生費についてですが、最近、古い病気と扱われておりました結核については、老人のほうにまたふえているということでございます。本県でも結核とエイズに対して予算がとられているわけでございますが、患者数の推移など、結核とエイズについてお伺いいたします。
〇佐々木保健衛生課総括課長　本県におけます結核患者及びエイズ患者についてのお尋ねでございます。結核患者数につきましては、国民病として蔓延していた時代に比べますと、患者数、死亡数とも減少している傾向にございます。新規の登録者数で申し上げますと、例えば昭和40年は全国で新規の登録者が約30万人でありました。これが昭和60年には５万8､000人程度となり、平成20年は２万4､760人という数字になっております。一方、同じ年で岩手県を見ますと、昭和40年は3､700人、昭和60年が615人、昨年の平成20年は187人ということでございます。これが新規登録者であります。なお、新規以外の継続といいますか、ずっと結核を罹患している方、結核登録者数でみますと、昨年は全国で６万2､000人ほどの患者がおられますし、岩手県では441人という数字になっております。
　一方、エイズの場合は、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者を合わせた新規報告者数で申し上げますと、全国では平成16年に年間1､000人を超え、その後も増加傾向にあります。本県におきましても、傾向としては増加と言えますが、年間の患者数は毎年４人以下になってございまして、急激な増加は見られない状況と認識しております。
〇熊谷泉委員　結核、エイズも減っているということでございますが、一つお伺いしたいのは、今の問題となっている新型インフルエンザですが、多分、この方々は、肺の機能あるいは免疫が低下しているということで、もし感染すれば、かなりダメージを受けるのではないかと思います。あとはワクチンについても、何か御所見があればお伺いしたいと思います。
〇佐々木保健衛生課総括課長　新型インフルエンザについて、結核の患者の方々、あるいはエイズに罹患している方々についてということでございますが、やはり基礎疾患を持っている方については、一般的に、今回の季節性インフルエンザと通常はほぼ同様の症状で軽症のまま回復していると言われておりますし、今回の新型インフルエンザにおきましても、基礎疾患を持っている方については重症化リスクが高いと言われております。そういった中で、ワクチンの接種についても、基礎疾患を持っている方については優先的にワクチンの接種が受けられるということになっておりますので、結核患者の方、あるいはエイズ患者の方でも、基礎疾患を持っている方の一応基準がございますので、その基準に該当した場合は優先的にワクチン接種を受けられるグループに入るということであります。
〇熊谷泉委員　それでは、二つ目について伺います。
　薬務費についてなんですが、最近、若い人たちに薬物使用の問題が出ていまして、首都圏においては大学生の所持ということも最近いろいろ報道されておりますが、本県でも麻薬、覚せい剤等の取締費ということで予算化されております。具体的にどういうふうにこれは対策がとられているのでしょうか。
〇佐々木保健衛生課総括課長　麻薬、覚せい剤の取り締まりについてでありますが、厚生労働省や警察庁あるいは海上保安庁等では、主に不正に流通、使用される麻薬、覚せい剤等の薬物事犯の取り締まりを行っておりまして、都道府県の衛生部局では、主に医薬品として用いられる麻薬、向精神薬等の流通、販売の監視、指導を行っております。本県におきましては、当保健衛生課及び保健所に配置されております12名の監視員が、年間計画に基づきまして、病院や薬局、医薬品製造業者等を対象に立入検査を実施しているところであります。また、県の関係部局や地方検察庁、海上保安部などの国の関係機関、岩手県薬剤師会など関係団体によります岩手県薬物乱用対策推進本部を設置し、各関係機関が連携して薬物乱用防止対策を総合的に推進しますとともに、県内に約400名の薬物乱用防止指導員を委嘱して、地域に密着した薬物乱用防止の環境づくりに努めているところであります。
〇熊谷泉委員　これは県警に聞くほうがいいかもしれませんが、本県での覚せい剤等での摘発事例ということはないわけですか。
〇佐々木保健衛生課総括課長　その摘発事例等につきましては、恐れ入ります、委員御指摘のとおり、警察本部のほうで所管しておりますので、私はちょっとデータを持ち合わせておりません。
〇高橋昌造委員　私は、大きく分けまして２点についてお伺いいたします。
　まず最初に、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の国民健康指導費、高齢者保健費を中心とした国保に関連することについてお伺いいたします。
　まず、国保財政が非常に厳しい状況下にあるわけです。特にも、今、失業の問題とか何かで、いわゆる被保険者の受け皿とか、新型インフルエンザの保険給付の問題とか、いろんな大変な状況下にあるわけですが、まず、当局は、市町村国保、国保組合の国保財政の運営の実態について、どのようにとらえておるのかお伺いいたしたい。
　次に、たしか去年の６月だと思ったんですが、地方分権推進改革委員会で、本来、都道府県から市町村に権限移譲というのはあるんですが、６月の勧告では、国保の運営主体を市町村から都道府県に一元化すべきではないのかという、都道府県の権限と責任の強化を示されたわけでございますが、このことについて、もう京都府あたりも実際はそういう方向で進まなければならないようなことが、今、マスコミでも報道されておるんですが、岩手県として、このことについてどのようにとらえているか。ということは、今まさに県内35市町村は国保の財政運営で青息吐息の非常に厳しい状況下に置かれているということです。
　次に、やはり一番の国保財政の原資になる保険料で、国では収納対策の緊急プランを示されたわけですが、県内の収納率の向上対策、滞納処分、そして多重債務の関係について県はどのような指導をして、また、市町村からどのような援助、支援をしてほしいと言われているのか、まずそこをお伺いいたします。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　まず最初に、市町村国保の財政状況への認識というものでございます。
　市町村国保の実質収支は、一般被保険者分について国庫支出金精算額の過不足の影響などを除いたもの、いわゆる繰り入れ等を行った後のものでございますが、こちらを見ますと黒字となっているものの、やはり３市町村が赤字となっているなど、また、国保財政につきましては、財政状況はやはり厳しいものがあると私どもは認識しているところでございます。
　次に、国保の運営主体についてでございます。新政権におきましても、後期高齢者医療制度の廃止とともに国保との統合、地域保険として一元的運用を図る等の方針が示されているところでございます。現在の国民健康保険においては、全国的に厳しい財政運営、地域間による保険料格差が課題となっているほか、被用者保険におきましても、国民健康保険への前期高齢者納付金及び後期高齢者医療制度への支援金の負担が大きいことなどが指摘されているところでございます。このような課題を解決し、より信頼できる医療保険制度を構築することは重要と認識しているところでございます。今後、新たな医療保険制度に関する議論が進められる中で、国保の運営主体のあり方についても検討されていくものと考えており、県といたしましても、国の今後の動向等も注視しながら、地方の立場に立ちまして国に対して提案等を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、収納率向上への取り組みということでございます。国保税の収納をめぐる環境につきましては、委員から御指摘がありましたとおり、世界同時不況及びそれに伴う雇用情勢の悪化や、収納率の高い75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことなどによりまして一層厳しさを増しており、各市町村による収納対策がますます重要になっていると認識しております。
　県内の市町村におきましても、収納率対策緊急プランを本年６月に全市町村で策定いたしまして、収納率の向上を図るために、具体的には納税に係る意識啓発活動、口座振替の促進、夜間・休日等の訪問徴収、さらに悪質滞納者に対しての差し押さえなどの滞納処分などを重点的に取り組んでいるところと伺っております。県におきましては、こうした市町村の取り組みに対しまして、平成18年度から特別調整交付金による財政支援を行ってきているほか、インターネット公売などの先駆的な取り組み事例の紹介、収納対策に関するセミナーの案内などの情報提供を行ってきているところでございます。今後とも、国保の財政運営の安定化を期する観点から、収納率の向上を図るために必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　次に、いわゆる保険料の未納によっての資格証明書の発行とか、短期被保険者証の発行の実態、特にも今、資格証明の対象世帯でも、まず６カ月有効の短期証明書を発行しなさいということで、その実態もあわせてどのようになっているか。中学生以下の、いわゆる受診というか、そういった機会を奪うことのないようにやはり配慮していかなきゃならないと思うので、その取り組みについてお伺いいたします。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　まず、県内市町村におけます国保税の滞納者に対する資格証明書、短期被保険者証の発行状況についてでございますが、平成21年９月１日現在におきまして資格証の発行世帯数は1､399世帯、これは前年同時期に比べまして148世帯減少しているものでございます。また、短期被保険者証発行世帯数につきましては１万5､185世帯、昨年同時期に比べて377世帯増加しているというものでございます。資格証が減少し、短期証が増加したという理由といたしましては、市町村におきましては、本年１月の国の通知を受けまして、世帯主が市町村の窓口において、医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、緊急的な対応として、市町村の判断によりまして短期被保険者証を交付するといった取り扱いが適切に行われた影響もあるのではないかと考えているところでございます。
　次に、中学生以下の子供への短期被保険者証の発行ということでございます。本年４月から国民健康保険料を１年以上滞納した場合におきましても、本来であれば資格証の対象になるわけでございますが、中学生以下の子供に関しましては資格証の対象外となったものでございます。４月末現在でございますけれども、交付対象世帯は40世帯、交付対象の子供の数は64人となってございます。こういった方々につきましては、適切に短期証の発行という形で取り扱いがなされているものと認識してございます。
〇高橋昌造委員　次に、特定検診、特定保健指導の実態をお伺いいたしたいと思います。それで、私がお聞きいたしたいのは、市町村国保の各市町村の取り組みと、国民健康保険組合いわゆる国保の組合との中での受診率とか実施率の状況がどうなっているのか。そして、特にも私がお聞きいたしたいのは、国からは３分の１の助成があるんですが、市町村国保の場合は、都道府県からやはり３分の１の助成があるんですが、国保組合にはその助成がないということで、ある意味では、昔から建設労働者は、病気になったり、けがをしたり、弁当は手前持ちだということで、その中でみんな苦労して全国組織の国民健康保険組合を設立して、今、傷病手当金とか出産手当金、それから償還金とか、そういったものをみずから努力してやられているわけでございます。そういったことで国保組合にも県としてはやはり助成を考えるべきではないのかと。ということは、ある意味では国保組合はセーフティネットの役割も果たしておるのではないのかということで、国保組合をうまく運営しなければ、これは市町村国保に流れるわけです。だから、県としては前向きに、できる規定なんですが、やはりここはいち早く、ある意味では雇用対策にも─その雇用対策だけが注目されておるんですが、私は、こういうところにも光を与えていくことが正しいのではないのかと思うわけでございますので、その辺のところは、特にも国保組合に対する助成については部長からお答えいただければありがたいということでございます。そういったことで、恐らく私の考えでは、国保組合のほうが特定検診の受診率、実施率とも高いと思います。というのは、そのぐらい自分たちのことだと思って取り組んでおるわけでございますので、そこにひとつ光を与えていただくようにお願いしたいということでございます。
〇千葉保健福祉部長　まず、特定検診、保健指導に係りまして、国保組合の支援については私のほうから御答弁をさせていただきます。
　今、委員のほうからその必要性等についても御意見がございましたが、私どものほうにおきましても、今年度の当初予算の予算編成過程の中で、この支援については検討したところでございます。その際、今、御発言にもございましたように、国保組合と市町村国保との比較ということでいろいろと検討したわけでございますが、その際におきましては、国保組合のほうが、市町村国保と比較いたしまして、基金の保有状況、財政状況等においても有利であることに加えまして、休業補償制度などの任意給付が充実しているということなどを一つ検討し、また、各都道府県の国保組合に対する補助の状況についてもまだ足並みがそろっていないというところから、平成21年度におきましては補助を見合わせることとしたところでございます。しかしながら、今、委員からもお話がございましたように、国保組合をめぐる環境もこの１年でかなり変わってきているところもございます。いずれ、セーフティネットという話もございますし、改めて平成22年度当初予算編成の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇佐々木保健衛生課総括課長　県内の市町村国保及び国保組合の特定検診受診率及び特定保健指導の実施率についてでありますが、平成20年度の実績がまだ確定しておりませんので、速報値でございますが、市町村国保につきましては、特定検診受診率は34.3％、特定保健指導の実施率は5.2％となっております。また、国保組合につきましては、県内に五つございますけれども、中央建設国保など四つは全国組織の岩手県支部というものになっておりまして、この全国組織については県支部単位での集計数値を把握していないということでございましたので、こちらで把握できたのは、岩手県医師国保組合の分でございます。この岩手県医師国保組合につきましては、平成20年度の特定検診受診率は52.1％、特定保健指導実施率は0.7％となっております。
〇高橋昌造委員　いずれ、市町村国保も非常に財政的に大変なんですが、国保組合についてもひとつしっかり受けとめて対応していただきたいということで、建設労働者は、けがをするとか何かあれば、今、仕事もそういう大変な状況にありますので、安心して仕事ができるように、そこをひとつしっかりと取り組んでいただきたい。
　次に、医療相談の関係でお聞きいたします。保健所費の関係ですが、私はまず一つ、今度の保健所の再編でいろいろ条例なんかも一部改正されたんですが、保健所の所長初め、今、本当に市町村との乖離というか、顔が見えないんですね。実は余り部長をほめるとその気になられては大変なんですが、部長も、この間、私の地元のところにおいでになっていただいて、担当課長初め県の部長が来てくれたと、それだけで喜んで、おれたちも県のあいつのためにはしっかり応援しなきゃならないし、支えていきなきゃならないと。その部長さえ来ているときに、保健所長が担当部長をよこすぐらいで、昔は夜、健康講座とか何かがあると、当時の盛岡保健所ですが、所長さんがみずから地元の保健師と歩いたんですよ。そして実態は、先ほど、工藤勝子委員とか関根敏伸委員からあった難病とか何かも、いらっしゃれば、公民館なんかで、終わった後に相談に乗るとか、そういった非常にきめ細かな対応をやっていたんですが、きょう、私がなぜこの問題を取り上げるかということは、一つは、精神疾患の方で、私もその傾向があるんですが、アル中で、そのときにちゃんと、今は強制措置入院とか何かはできないと言っているんですが、家庭では非常に困っていたんですよね。それを見逃したというか、今はそういう措置ができないということで、そうしたら、それがとんでもない結末になったんですよ。
　それから、この間は私も、地域の方が医療相談で行ったということで、その相談のやりとりを聞いて、私はがっかりしたんです。というのは、何を求めてここに来たのかと言われたということなんですよね。何を求めてきたのかって、困ったから来ているわけですよ。そのための医療相談なんですよ。だから、きょう、私が何を言いたいかということは、私みたいに気の弱い人だったら、何を求めていると言われたら、あとは次の言葉が出ませんよ。私は、こういうことで相談に─別に申請させるわけでもない、何の相談に来たか、ただ聞き取りですよ。だから、まず医療相談の、まあ、何でもマニュアルというのはあれなんですが、例えばどういう相談で来たか受付で書かせて、どういうことで来たかと。でも、私は、もうかなり時期がたったので、そのときはかーっと来て瞬間湯沸し器の状況になったんですが、いずれ、私がお話ししたいのは、もう少し患者なり患者の家族の立場に立って、保健所を中心にした保健医療行政を考えてもらいたい。
　そこで、私がお願いしたいのは、まず、いわゆる医療相談とか何か、そういう問題が提起されたときには、一つ医療相談の検討委員会、いわゆるお医者さんとか、そういった法律の専門家でもいいですが、私が行って相談したのは、誤った診断で、それで納得いかないと。老衰であした命がないと言われた方が、今、元気で生きているんですよ。ということは、誤った診断で、そこが納得いかないから、どうしてなのかと。だれだってお医者さんは自分で間違ったということは言いませんよ。だから、今はレセプトでも、診療記録のカルテでさえ、きょうは監査委員さんたちもいらっしゃるので、これだって監査の対象にできるわけですから、それはだめだ、だめだということで。だから、もう少し県民の立場に立った対応をしてほしい。だから、私はまず一つ、相談の事務マニュアルの策定とか、そういった検討委員会を立ち上げて、泣き寝入りすることのないような体制整備をまずやる気があるか、ないのかからお聞きいたします。
〇高橋雪文副委員長　質疑、答弁は簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
〇千葉保健福祉部長　まず、保健所の関係でございます。平成９年に地域保健法が変わりまして、いわゆる市町村の保健センターの役割がかなりふえて、保健所のほうはある程度専門的な役割にということで、機能分化といいますか、役割分化がなされたところでございますが、多分、それらに起因いたしまして、今、委員御指摘のような、やはりなかなか保健所が最前線のほうで顔が見えないという御指摘につながっているのではないかと思っております。昨年度からこれら課題につきましては、私どももできるだけ市町村との意見交換を密にするようにという指導はしておりますが、ことしは特に、現在、インフルエンザ関係ではかなり各保健所長も、市町村長さんとか、担当の課長さんとかともいろいろと十分密な連携をしていると思います。ただ、医療政策といいますか、今、お話がありましたいわゆる予防面とか一般につきましては、まだ十分ではないところもあると思いますので、それにつきましては、一層連携を密にするように取り組んでいきたいと考えております。
　また、医療相談につきましての基本的な考え方ということでありますが、医療相談につきましては非常に難しいところがございます。私どもといたしましては、まず、いわば、受け付ける段階からまずニュートラルな立場で聞かなければならないという話、あるいは私どもはいわゆる裁定ができる権限があるわけではございませんので、できるだけ両者の間で、まず誤解を解くものは解き、理解を共有できるものはしていただくというような形のもとから進めざるを得ないというところもございます。その中には、今御指摘がありましたような面で、いろいろとまだ不十分だという御指摘を受ける場面もあるのではないかと考えております。いずれ、今、御提言がありましたようないわゆるマニュアルの策定、あるいは専門委員会の設立等につきましては十分検討させていただければと思っております。
〇高橋昌造委員　最後にいたしますが、いずれ、今、インフォームド・コンセントとかセカンドオピニオンとか、私は横文字はよくわからないんですが、開かれた医療というか、そして、お医者さんも患者さんも同じ情報を共有してやっていかなきゃならない。何か、お聞きすると、どうも、まともでないお医者さんのようでございまして、いずれ、今回、私がお聞きしたらば、いろんな誤った診断をやったりして、患者に御迷惑をかけている方のようですが、私は、断定するわけにはいきませんが、いずれ、もう少し当局も県民にわかりやすい、そして懐に入り込んで、あそに行くと、駆け込み寺で、何でも言って相談できると。あなた、何を求めているかと言われたら、次は何も言葉が出ないわけですから。だから、もう一度、部長、現場の保健所を中心にしっかりした対応をしていただくように、そして、やはり聞く耳を持っていただくようにしっかり対応していただくことをお願いして、終わります。
〇小野寺有一委員　私からは、介護、生活保護のことについてお尋ねしたいと思います。
　まず、介護サービス分野に従事していらっしゃる介護労働者の方々の労働実態について伺いたいと思います。県内の介護サービスに従事されていらっしゃる方々の離職率の実態と、その動向をお示しいただきたいと思います。
　あわせて、介護労働者の平均賃金の実態、その最近の動向、また、介護職員の方々の充足率の実態と動向を示していただきたいと思います。
〇岡村長寿社会課総括課長　県内の介護サービス分野の離職率の実態と動向についてでございますが、財団法人介護労働安定センターが実施しております平成20年度介護労働実態調査によりますと、県内の介護職員の離職率は14.1％となっております。また、平成19年度調査の18.9％に比べて4.8ポイント低下している状況にございます。なお、全国平均の離職率18.7％に比べましても、平成20年度は県内は4.6ポイント低くなっている状況でございます。
　次に、介護労働者の平均賃金の実態と最近の動向についてでございますが、厚生労働省が実施いたしました賃金基本統計調査によりますと、平成20年の県内全産業の平均給与は25万5､400円であるのに対し、財団法人介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によれば、県内介護労働者の平均賃金は20万1､006円であり、全産業平均の79％弱の水準となってございます。県内介護労働者の平均賃金につきましては、平成18年度調査が20万9､113円、平成19年度調査では20万4､695円と年々減少傾向にあるところでございます。
　次に、介護職員の充足率についてでございます。介護保険施設、介護保険事業所等の職員の配置状況につきましては、広域振興局等におきまして、指定申請時の基準審査、開設後の実地指導等におきまして確認しているところでございます。これまでのところ、各施設、事業所におきましては、基準を満たした職員配置によりサービスが提供されているものと認識しております。今後、高齢者の増加に伴いまして要介護高齢者の増加も想定され、いわていきいきプラン2009−2011におきましても介護サービス量の増加を見込んでおります。サービス拠点の整備とあわせて介護職員等の養成、確保が重要な課題と認識しているところでございます。
〇小野寺有一委員　離職率については低下傾向にあるということで安心いたしましたが、平均賃金については年々低下しているというところでありまして、これは特に、全国との平均でいっても８割を切る給与水準だということでありますので、心配なところです。
　それから、介護職員の充足率ということでは、法的な意味での充足は満たしているということだろうと思いますが、例えば介護施設等サービス提供者側で、法定の人員は例えば10人だとしても、本当に満足なサービスを提供するためには、例えば20人いればいいなといったものに対して、どのぐらい充足しているかということについての数字なり、そういったものというのはお持ちでしょうか。
〇岡村長寿社会課総括課長　事業者によりましては十分な職員配置をして、サービスの提供に余裕があるようにということで、法定の基準を超えた人員配置をしている事業者があるということは承知してございます。ただ、どの程度人員を配置するのが適当かというような基準等はございませんので、そういった観点でのデータは把握してございません。
〇小野寺有一委員　それでは、逆に、お勤めになられる方からの意識をお尋ねしたいと思いますが、その職務に対して介護職員の方々がどういった意識を持っていらっしゃるのか。今の例えば賃金とか、忙しいそういった加減でありますとか、あるいは職場環境に対しての不満など、そういった介護職員の職務に対する意識をどのように把握されていらっしゃるのかということと、それから、離職率が低下傾向にあるとはいえ、まだまだ高率だと思いますし、平均賃金については低下傾向にあると。それから、労働条件等も非常に厳しい職場だということを伺っておりますので、そういったものについて、どのような改善策を持っていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。
〇岡村長寿社会課総括課長　介護職員の職務に対する意識、不満等の把握についてでございますが、先ほど申し上げました財団法人介護労働安定センターが実施いたしました平成19年度調査におきまして、仕事の負担についての悩み、不安、不満等の調査を行っております。県内の実態は、回答の多かった項目につきまして申し上げますと、仕事内容の割に賃金が低いが56.9％と一番多くなってございます。続きまして、業務に対する社会的な評価が低いというものが37.6％、精神的にきついという項目が33.5％で続いております。全国の回答結果と比較いたしましても、本県におきましては低賃金に対する不満の割合が高いという傾向がございます。
　次に、介護労働者の待遇改善の対策についてでございます。高齢化の進展に伴いまして介護サービスに対する需要が増加している中、介護従事者を確保し、その定着を促進していくことにつきましては、賃金や労働条件等の待遇改善が重要であると考えております。介護従事者の処遇改善を図るため、国におきましては、平成21年度の介護報酬改定におきまして３％の引き上げを行ったところであります。さらに、介護関係職員の中でも特に賃金水準が低いとされております介護に直接従事する職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善交付金事業を実施することとされてきたところでございます。このため、県では、６月議会におきましていち早く関係予算を議決いただきまして、事業者説明会を開催し、県ホームページによる制度の紹介など積極的に事業の周知に努め、交付金の認定事務を事業者の身近な地方振興局等で行うこととするなど、きめ細かな取り組みを現在行っているところでございます。
　なお、今回の事業は約３年間の限定となっておりますので、最近の報道によりますと、平成24年度以降におきましても、事業の継続について国でも検討していると伺っております。県におきましても、これまで、介護に従事する職員のみならず介護関係職員全体の処遇について恒久的な制度改善を国に要望してきております。今後も引き続きそういう待遇改善についてさらなる要望を行っていきたいと考えております。
〇小野寺有一委員　介護は雇用対策の面でも重要な職種だと認識しておりますので、どうかしっかりお願いしたいと思います。
　続きまして、介護サービスの連続性についてお尋ねしたいと思います。介護認定においては、要支援、要介護という区分のほかに、要支援に入らない非該当という方々がいらっしゃるわけでありますけれども、この非該当、要支援、要介護、一般的には要介護のほうに行く方もいらっしゃる。中には、もしかしたら要介護から要支援のほうに戻っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、それは非常に幸福なことであると思うんですけれども、この動向がどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
〇岡村長寿社会課総括課長　要支援の高齢者等の実態、動向等についてでございますが、要介護認定において要支援と認定された方につきましては、地域包括支援センターにおきまして相談指導に応じたり、ケアマネジメントという業務を行っております。また、要介護と認定された方につきましては、それぞれの居宅介護支援事業所において指導、相談に当たっているという状況でございます。個々の高齢者の要介護、そういった状態の変化に伴う状況は、それぞれの事業所で個別に把握しながら、適切な相談支援とかサービスの提供につなげている、そういう取り組みをしているところでございます。
　ただし、全体の要介護、要支援、あるいは状態が軽くなった、重くなったという状況につきまして、統計的に把握する仕組みが現在のところございません。そこで、全国の状況あるいは県内の実態というものは、現在把握できるデータを持ち合わせておりません。なお、平成21年３月末の時点で申し上げますと、要介護認定を受けた要支援の方が１万2､409人、要介護という認定を受けている方が４万8､282人となっておりまして、前年度と比較し、それぞれ410人、1､495人増加している状況でございます。いずれも前年に比較して３％程度増加していると、年々増嵩傾向にございます。
〇小野寺有一委員　確かに数字をとるのは難しいのかもしれませんが、数字をとることの難しさの原因にもなっていることだろうと思いますし、あるいはそれによっての結果であるのかもしれませんが、利用者が非該当の方から要支援に移行する、あるいは要支援から要介護へ移行する、それで、非該当から要支援については、今までそういったサービスを受けていない方が要支援に上がるわけですから、それは問題ないとして、先ほども課長がおっしゃったとおり、要支援は主に包括支援センターでサービスを提供している。そして、要介護はそれぞれの介護事業所から提供されることになる。そうすると、必然とは言いませんけれども、基本的には、例えば地域包括支援センターにいらっしゃるケアマネジャーさんから、介護サービス事業者に所属しているケアマネジャーさんに変わっちゃうわけですよね。ただ、サービスを受ける側からすると、自分が要支援か、要介護かというのは、どちらでもいいといえば語弊がありますけれども、どちらでもいいことでありまして、要は、そういう自分をよくわかってくれている人にケアマネジメントをお願いしたいというのは当然のことだろうと思うわけですが、こうしたケアマネジャーとかそういった担当者が変わってしまうことの不連続性に対して、それを緩和するためのどのような取り組みを行っているのか、その成果と課題をお示しいただければと思います。
〇岡村長寿社会課総括課長　ケアマネジャーが変更となる場合の対応についてでございますが、県では、これまで、介護サービス等を利用する高齢者の状態が要支援から要介護に変化した場合には、担当するケアマネジャーが変わるという制度的な仕組みになってございます。そういう場合におきましても、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の間で、それぞれのケアマネジャーとの間での十分な引き継ぎと情報共有が行われ、また、適切なケアマネジメントによって必要なサービスが円滑に提供されるよう、センター職員やケアマネジャーの資質向上のための各種研修を実施してきているところでございます。
　また、それぞれの地域包括支援センターや居宅介護支援事業所での取り組みの具体例といたしましては、ケアマネジャーが変わった場合には、利用者やその家族に対しまして、制度の相違による担当者の交代を丁寧に説明し、また、新旧のケアマネジャーが利用者宅を一緒に訪問する、さらには個別のケアプランの協議を行うサービス担当者会議─これは地域包括支援センターが主催して実施しておりますけれども、そういった場を通じて情報共有などを行ってきている、あるいは地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に業務を委託している場合がございますので、そういった場合は担当のケアマネジャーが交代しないようにという配慮は当然になれされると聞いてございます。
〇小野寺有一委員　きのう、工藤勝子委員の発言でも、連携、連携と言いますけど、その連携というのはどのように具体的に行われているのかという質問が別の部局でございましたけれども、やはり連携がうまく行われていれば、そういったケアマネジャーが変わってしまって困ったという話にはならないわけでありまして、そういった例が実際にあるということは、やはり今の取り組みが十分ではない、今、具体例についてお示しいただきましたけれども、それが全県として共有されていればいいんですが、まだ、それが、例えば一部地域の好事例にとどまっているということであれば、ぜひ、いい事例を全県的に紹介していただいて、それを実効のあるものにしていっていただきたいと思います。
　それでは、生活保護の実態について伺わせていただきます。生活保護の受給、申請の最近の動向をお示しいただきたいと思います。
〇奥寺地域福祉課総括課長　生活保護の受給と申請の動向についてでございます。過去３年間の状況では、保護受給世帯数は月平均で平成18年度が7､848世帯、平成19年度が8､033世帯、平成20年度が8､407世帯、保護申請件数ですが、平成18年度が1､329件、平成19年度が1､402件、平成20年度が1､667件となっており、いずれも増加傾向にございます。
〇小野寺有一委員　やはり今の経済状況からすると、予想どおりの結果だなと思いますが、こういった受給者、申請者が増加しているのに当たって、それをいろいろな市町村なり県なりの窓口にあって、それを職員の方々が処理していくわけでありますけれども、特にケースワーカーでありますとか、そういった職員体制については十分だとお考えなのか、それとも、今はなかなか厳しいけれども、どういった取り組みをされているというようなことがあるのか、認識をお示しいただきたいと思います。
〇奥寺地域福祉課総括課長　お尋ねのケースワーカー等の体制についてでございますけれども、生活保護のケースワーカーにつきましては社会福祉法によって標準数が定められておりまして、市部におきましては、保護受給世帯80世帯につき１名、郡部においては65世帯につき１名となっております。県内の福祉事務所での配置状況ですが、盛岡市を除いて標準数を満たしている状況でございます。
　なお、盛岡市につきましては、保護受給世帯数が急増しておりまして、職員の増員を図ってはいるものの、標準数を満たすに至っていないという状況でございまして、県としては、引き続き、生活保護法施行事務監査等を通じまして、担当職員の増員を指導してきているところでございます。
〇小野寺有一委員　都市部で急激に増加して、ケースワーカーの充足が追いつかないという状況はやはり全国的にあるようでありますけれども、ただ、ケースワーカーの本分というか、それは、例えばこういった生活保護の受給申請についての事務とか助言とかというものもあると思いますが、むしろ、生活保護に陥らないためのそういった助言をしていくのがケースワーカーの本分ではないかと思うわけでありますけれども、そういった意味では、今、この申請が急増していることによって、そういった助言とか指導とかというもののほうがむしろおろそかになっているのではないかということをお聞きしたことがありますので、そういったことのないように、しっかりと養成をお願いしたいと思います。
　それから、生活保護に占める医療扶助の比率の実態、動向をお示しいただきたいと思います。
〇奥寺地域福祉課総括課長　生活保護費に占める医療扶助の比率の実態でございますが、生活保護費におきまして、医療扶助の占める割合が最も高くなってございます。過去３年間の状況でございますが、平成18年度が53.4％で85億6､000万円余、平成19年度が53.8％で88億5､000万円余、平成20年度が52.6％で88億6､000万円余となってございます。
〇小野寺有一委員　2007年度の実績ですけれども、全国的には生活保護の中で医療扶助の占める割合というのが49.3％だと伺っておりました。それよりも本県は若干高いと思います。たしか、私の記憶では、生活保護を受けていらっしゃる方というのは、医療を受けた場合に本人負担がないですよね、どうでしたでしょうか。そういったことが重複受診や過剰な医療受診につながっているのではないかと思うわけですけれども、その辺の認識をお示しいただきたいと思います。
〇奥寺地域福祉課総括課長　生活保護における医療扶助においては、委員の御発言のとおり、自己負担はございません。そのことによって過剰受診とか複数の受診等のそういった無駄な受診とならないような受診となるように、また、現場のケースワーカーとの受診指導等も行っておりますけれども、さらにまたそこら辺を徹底してまいりたいと考えております。
〇小野寺有一委員　生活保護費における医療扶助のそういった助言等も含めてですけれども、先ほどケースワーカーのときに申し上げましたが、生活保護を受給することになった方をどうするかという問題はもちろん大問題でありますけれども、やっぱり社会政策的には、収入とかそういった要件が、生活保護受給要件に近いボーダーライン層の方々が生活保護の受給者にならない取り組みを進めていかなければならないと思うわけでありますけれども、その取り組みと成果、あるいは課題をお示しいただければと思います。
〇奥寺地域福祉課総括課長　ボーダーライン層に対する支援の取り組みと成果ということでございますが、収入要件などで生活保護が例えば適用されなかったような、いわゆるボーダーライン層の世帯に対しましては、低所得者向けに生活費等を貸し付ける生活福祉資金制度や母子寡婦福祉資金制度などの活用等につい助言指導を行っているところでございまして、平成20年度の新規貸付決定実績では、生活福祉資金は483件、４億4､100万円余、これは前年度比、件数で45％増、貸付額で8.7％増でございます。それから、母子寡婦福祉資金は417件、１億6､400万円余、これは前年度比、件数では同数、貸付額では3.3％の減となってございます。なお、生活福祉資金につきましては、より利用しやすい制度となるよう、この10月に制度が改正され、連帯保証人要件の緩和や貸付利子の引き下げなどが行われております。さらに、公的給付制度等の申請から決定までの間の生活費を貸し付ける臨時特例つなぎ資金貸付事業につきまして、今般の９月補正において予算の増額をお認めいただきまして、あわせて10月から事業を開始しているところでございます。
〇小野寺有一委員　ただいまの生活保護のボーダーラインの方々に対しての取り組みについて、保健福祉部内での取り組みについて御説明があったと思うんですが、これは、雇用とかそういったものに関連するところだと思いますので、他部門との連携をとっていただいて進めていただければと思います。
　それで、通告しておりませんでしたが、最後に１点だけお尋ねしたいと思います。それは、私は、午前中に、きのう通告するまでの間に出なかった新たな問題でありますので、御了承いただければと思います。
　先ほど、議事進行の発言で、佐々木大和委員のほうからも知事の発言に対しての発言がございましたけれども、その同じ資料で、参考資料として先ほど総務部の予算調製課からお配りいただいた資料で、岩手町で開催された地域診療センター等懇談会意見交換の概要という資料をいただきました。その中で、これは実施が本年の７月17日に行われたものであり、主催は岩手県の医療局でありますが、発言の内容が保健福祉部に大変多くかかわってまいりますので、御了承いただきたいと思います。
　民部田岩手町長が、無床化を進める県当局に対して、そういったことを前提として、もし知事さんが市町村長だったならば、やはり県のやり方は正しいという判断をされるのでしょうかという質問に対して、達増知事は、もし自分が市町村長だったら自前の病院を経営したいと思いますとお答えになっています。この発言について、部長は御存じでしたでしょうか。
〇千葉保健福祉部長　一応、新聞報道等で承知したところでございます。
〇小野寺有一委員　この発言を受けて、保健福祉部としてはどのように対応されたのでしょうか。
〇千葉保健福祉部長　私どもといたしましては、その知事の発言につきましては、町長さんという特別職、いわゆる首長さんの御質問に対して、同じ首長である知事からの考え方を示したものと理解しております。
〇小野寺有一委員　最後にいたしますが、県知事は公営企業としての県立病院の開設者であるわけでありますが、開設者みずからが、これは県で経営するよりも病院は市町村で経営すべきだという発言をされたのと等しいものだと思いますが、それに対しての保健福祉部の対応としては、県立病院を市町村立の病院に移行していくという対応をとるのか、それともそうではないのだということで病院開設者である知事をおいさめするか、あるいは病院開設者として適切ではない発言であったと謝罪を求めるかのいずれかの対応をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　質問を終わります。
〇千葉保健福祉部長　いずれ私どもといたしましては、事務的には現在、市町村に対しまして県立病院の移管ということについて政策的に考えているところはございません。
〇斉藤信委員　最初に、新型インフルエンザ対策についてお聞きします。
　最新の集団感染の状況、学校等、学年・学級閉鎖の状況はどうなっているでしょうか。
　二つ目に、医療機関、保健所の対応状況はどうでしょうか。
　三つ目に、重症になりやすい対象者の把握、ワクチン投与の見通しはどうなっているでしょうか。
　四つ目、ワクチン投与は基本的に公費負担で行うべきではないのか。田野畑村や八幡平市がそうした措置をとるということも示されていますが、いかがでしょうか。
〇佐々木保健衛生課総括課長　現在流行しておりますインフルエンザに係る学校等の休校・休業、学年・学級閉鎖の状況についてでありますが、厚生労働省のインフルエンザ様疾患発生報告により把握しております。
　最新のデータでは、10月４日から10日までの１週間で、本県においては休校４件、学年閉鎖13件、学級閉鎖22件、計39件となっております。
　次に、医療機関、保健所の対応状況でありますが、医療機関においては、外来部門は８月17日から原則としてすべての医療機関において診療を行う、入院については６月19日から自宅療養を原則として、重症の場合など入院が必要な方については症状等に応じて適切な医療機関で対応していただくことになっております。保健所におきましては、電話相談窓口を設置して県民や関係機関からさまざまな相談に応じておりますほか、１人で通院することが困難な患者さんがいらっしゃる場合はその搬送、あるいは詳細検査が必要な場合はその検体の搬送などを行っております。
　それから次に、重症化リスクの高い方の把握、ワクチン投与の見通しについてでありますが、重症化リスクの高い方としての人数把握は行っておりませんが、ワクチンの優先接種対象者として、基礎疾患を有する方あるいは妊婦という方が示されておりますので、現在、ワクチン接種業務を受託していただいている医療機関を通じて、その接種対象者としての数を把握しているところであります。数字については、来週後半以降、再来週の頭ぐらいにならないとちょっと出てこない予定であります。
　ワクチン投与の見通しですが、来週から医療従事者を対象に接種を開始し、11月から妊婦及び基礎疾患を有する方の一部に接種を開始するなど、順次接種を行ってまいります。12月以降につきましては、幼児とか小学生とか、そういう対象の方々がいらっしゃるんですが、基本的には国が示した標準スケジュールに準じて接種を行っていきたいと考えておりますけれども、本県へのワクチンの配分量が、第１回、第２回目配分までは数字が来ているんですが、３回目以降はまだ国から示されていないこと、それから実際接種が始まってみて、対象者のうち何％ぐらいが接種されるのか、あるいは接種回数は現在２回接種を原則として算定しておりますが、臨床試験の結果、これが１回で済むということになればワクチン量に余裕が出ますので、そういったものを見た上でスケジュールを検討し、確定したものから公表していきたいと考えております。
　ワクチン接種の費用についてでありますけれども、今回の接種事業は国が主体となって実施するものであり、国では、今回のワクチン接種の目的は個人の重症化防止であるという観点から、予防接種法の定期接種に準じまして、ワクチン接種を受けた者、またはその保護者から実費相当額を徴収する方針、つまり接種費用は個人負担という考え方をとっております。ただし、優先接種対象者のうち、所得の低い方々に対しては、予防接種法の２類疾病の場合と同様に、市町村民税非課税世帯を念頭にして市町村がその費用を助成する措置を講じ、これを行った場合、その財源の２分の１を国が、４分の１を都道府県が補助するという低所得者支援対策を国が示したところでありまして、現在、各市町村においてこれを検討しているところであります。
　お話のありました田野畑村、八幡平市については、既にそういう方針決定ということで報道に発表もなされておりますが、その他の市町村においても現在検討中と承知しております。
〇斉藤信委員　最後の公費負担のところ、主要な欧米諸国では、これは無料なんですよ。日本だけなんですよ、こういうふうに個人負担、受益者負担とやっているのは。私は、新しい鳩山政権ではこういう受益者負担主義というのは変えなければだめなんじゃないかと思うけれども、命に格差があってはならない。私はそういう意味では、八幡平市や田野畑村、またはその他の市町村─盛岡市でも軽減策をさらに検討しているようですけれども、臨時対策交付金があるのだから、こういう財源を県民の命と健康を守るために使うのは当然のことではないでしょうか。部長、この点でお聞きしたい。
〇千葉保健福祉部長　基本的な国の考え方は先ほど総括課長から申し上げたところでございます。いずれ医療関係団体等からは、接種料が通常のインフルエンザの接種料より高いのではないかというような声が上がっているのも承知いたしております。
　いずれにいたしましても、今回そのような方針で国のほうで統一しているところでございますので、私どもといたしましては国の方針に沿って対応せざるを得ないと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　国の枠を出ない、そうしたら地方自治体は要らないということなんですよ。せっかく市町村からそういう動きが出ているのだから、岩手県が一緒になってやるというのは当然のことではないですか。私は本当に岩手県のあり方が問われているんだと思いますよ。これは指摘だけにとどめます。
　次に、国保税の問題について、先ほども質問がありましたが、08年度の全体の国保税の収支、滞納世帯、滞納額、比率はどうなっているでしょうか。
　滞納者に対する資格証明書、短期保険証の発行状況は先ほど示されましたが、私は、新型インフルエンザ対策から見ても資格証明書の発行は中止すべきだと。９月25日の厚労省通知もありますが、この資格証発行対策はどうなっているでしょうか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　まず最初に、国保税の状況についてでございますが、平成20年度の滞納繰越分を含めました国保税の収支につきましては、賦課額が433億1､334万円余、収納額が307億101万円余であり、滞納繰越分を含めました収納率は70.88％となっているものでございます。
　平成20年度に賦課しました国保税の滞納状況についてでございますが、滞納世帯数は３万3､353世帯、国保加入世帯に占める割合は15.51％、滞納額は115億6､290万円余、滞納率は26.5％となっているものでございます。
　次に、新型インフルエンザに関しての資格証明書の発行中止についてでございます。
　国からの通知によりますと、新型インフルエンザにおいても、季節性のインフルエンザと同様に、資格証明書を発行された者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難である場合には、市町村の判断で、緊急的な対応として短期被保険者証を交付できることとされているものでございます。
　県といたしましては、市町村において資格証明書を交付するに当たっては、機械的な交付を行わず、滞納者個々の事情に十分配慮してきめ細かな対応が行われるよう市町村に対し引き続き助言をしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　子供には資格証は発行しないと。子供には発行しないんだけれども、大人には発行していいのかと。実は、この資格証明書の発行─保険証の取り上げというのは収納率を上げるためというのが目的だった。しかし、やっても効果がなかったというのが現実なんですよ。
　ところが、一方で資格証を発行された方々がどうなっているかというと、これは全国保団連が07年度に調査をした。受診率は一般の53分の１。いわば保険証を取り上げられたら医者にかかれないんですよ。そのために病状が悪化して亡くなった、命を縮めたと、これはＮＨＫのスペシャルでもかなりリアルに紹介されたことであります。
　今、新型インフルエンザの感染が広がっている。だれにでも感染するというような状況になったときに、いいですか、かかったときに短期保険証を発行するのじゃだめなのですよ。こういう方々に今、発行しなさいと。
　私が紹介した９月25日の通知はどうなっているかというと、資格証発行の交付時点で特別の事情の把握に努めていれば、もともと資格証明書の交付対象ではなかった可能性もあるところであり、資格証明書の交付時点でなぜ把握できなかったか事務処理体制をチェックするとともに、他の資格証明書の交付世帯についても新型インフルエンザの大流行の前に再度特別の事情の把握を徹底するなど、被保険者の医療の確保に遺憾なきよう適切な運用に努められたい、こうなっているでしょう。特別な事情の把握を徹底していますか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　資格証明書の交付につきましては、これまで滞納者個々の特別な事情に十分配慮してきめ細かな対応を行うよう重ねて助言してきたところでございますが、今般、委員から御紹介がございましたが、国の事務連絡を受け、その趣旨に沿った取り組みを依頼しているところでございます。
　なお、本県といたしましては、新型インフルエンザの感染拡大を防止する観点から、先般、厚生労働省に対しまして、資格証明書を交付されている者であって新型インフルエンザが疑われる者に対しては医療機関において資格証明書を被保険者証とみなす取り扱いを検討するよう提言を申し上げたところでございます。
〇斉藤信委員　いずれ保険証を取り上げられた方が安心して医療機関にかかれるように。ない人に、かかったときには大丈夫ですよなんていう話じゃだめなんですよ。かかったらすぐ受診ができる、これが重症化を防ぐ最大の対策ですよ。私はそういう意味で、資格証明書発行の意義、目的は既に破綻をしたと。こういう状況の中で機械的な発行というのは絶対あってはならない、その点をぜひ徹底していただきたい。
　次、三つ目、介護保険の問題について私もお聞きします。
　岩手県は残念ながら１人当たりの介護給付費が全国最低であります。この実態をどう認識し、どう改善を図るおつもりか。
　３月期末の特養ホームの待機者が先ほど示されました。5､539人、在宅が1､858人、そして早急に入所が必要なのが1､022人と、昨年度と比べてもふえました。ふえ続けている要因は何か。特養ホーム整備の計画が少ない理由は何か。特養ホーム整備に対する助成はどうなっているか示していただきたい。
〇岡村長寿社会課総括課長　まず、委員御指摘のとおり、本年７月30日に厚生労働省が発表いたしました平成20年度介護給付費実態調査によりますと、平成21年３月分の介護サービスの給付に係る受給者１人当たりの費用は本県が全国で一番低位にとどまっているところでございます。これは、施設サービスや地域密着サービスがおおむね全国平均に近い水準になっているのに対しまして、居宅サービスが全国平均と比べて86.3％と大変低い水準という状況になっております。これは、本県が北海道に次いで人口密度が低いという状況がございますが、同様に居宅サービスの給付水準も低いという状況がございます。
　これは、山間地が多く、サービス事業者、利用者ともにサービスの訪問、通所に係る移動コスト等がかかる、そういった地理的要因が大きなものとなっております。また、家族の方や介護者自身が頑張るというお気持ち、あるいは他人を家に入れたくないという意識的な問題などが起因しているのではないかと推測してございます。
　このため、本県では第４期の介護保険事業支援計画におきまして、地域において安心して介護が受けられるような介護サービスの充実を着実に実施したいという対策を講じてございます。計画の中で、居宅介護あるいは地域密着型特別養護老人ホームを含みますそういった小規模多機能といった地域でのサービス拠点の整備を積極的に推進したいと考えてございます。
　次に、特別養護老人ホームの入所待機者等の状況についてでございますけれども、待機者がふえ続ける要因につきましては、高齢化の進展とともに要介護者が増加しているという状況がございます。核家族化の進行─家族介護力の低下、ひとり暮らし老人の増加によりまして、施設─特別養護老人ホームへの需要が増大していると考えております。
　特別養護老人ホームにつきましては、市町村が策定する介護保険事業計画に基づきまして整備が進められるものでございます。特養の整備は市町村の保険財政や保険料への影響を伴うことがございます、また、第３期の計画期間中におきましては、国が示す整備の基本的な指針、いわゆる参酌標準でございますけれども、これによりまして整備の実質的な上限が設けられていたという事情もございます。そういうことで市町村において施設整備に慎重になって、待機者がさらに増大している状況もあるのではないかと推測してございます。
　また、特別養護老人ホームの整備についての助成の取り扱いでございますが、平成16年度までは国庫補助制度がございまして、定員１人当たり295万円の補助が平成17年度には国からの交付金制度に切りかわりました。これが、地域密着型という小規模のもので市町村が実施するものにつきましては定員１人当たり200万円、広域型、大規模な特養におきましては県が定員１人当たり336万円の補助を行ったところでございます。また、平成18年度以降は、広域型の特養につきましては県に対する交付金制度が廃止され、県単独事業といたしまして定員１人当たり306万円の補助を行ったところでございます。さらに、平成21年度からは介護サービス施設等臨時特例基金を創設いたしまして、地域密着型特養の補助額は定員１人当たり従来の200万円から350万円に引き上げられ、また、県が単独で行っております広域型特養への補助単価もこれに合わせ306万円から350万円に引き上げているところでございます。
〇高橋雪文副委員長　当局に申し上げます。答弁は簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　特養の待機者がどんどんふえ続けて、早急に入所すべきものも1､000名超えてしまったでしょう。ところが、第４期計画は600床そこそこですよ、整備が。私は一関を調べてびっくりしたんだけれども、新しい調査で待機者705人、在宅が269人、早期入所が148人必要だと。３年間、特養の整備がゼロという計画になっているんですね。
　岩手県が一緒になってこういう第４期事業計画をつくっているんでしょう。主体は市町村だといっても、県はかかわってやっているんですよ。最初から待機者を解消しない、しないどころかする気もないような計画を立てているのは私は全く問題だと思いますよ。
　そういう点で、１人当たりのサービス料が低いというのは居宅だけではないんですよ。施設サービスも全国平均以下になってしまったんですよ。介護保険が始まる前は、岩手県は全国三本の指に入る高齢者福祉の先進県でした。介護保険が導入されて10年、まさに介護保険のおくれた後進県になってしまったではないですか。私はここに県政の姿勢があらわれているのではないかと思いますが、いかがですか。
〇岡村長寿社会課総括課長　平成12年度に介護保険制度が創設されて以降、本県の施設整備の水準、また居宅サービス等の水準も飛躍的に向上したと考えております。
　ただ、全国的に、介護保険制度を利用してサービスの基盤整備が大幅に進んだ。介護保険が創設される前は行政主導でサービスの提供を措置という形で行ってきております。その際は本県等は行政主導でやってきたものが、介護保険制度になりまして、民間事業者の参入等の中でいろいろ地域事情もございまして整備が進まなかった部分も若干あるかとは思います。ただし、それは行政のほうで抑制したとか、そういう部分があっての結果ではなく、あるいは県がそういう抑制をしたというよりは、地域の中でやはり在宅で住み続けたいという高齢者御本人の希望等も尊重しながら、それぞれの地域の実情に合った整備がなされてきたと認識してございます。
〇斉藤信委員　驚くべき認識ですよ。10年前は高齢者福祉、岩手県は先進県だったんですよ。それが10年たって最低ですよ、全国最低。介護保険、高齢者にとっては失われた10年だったんじゃないか、結果が示しているんじゃないですか。
　これ以上あなたを責めるつもりはない。しかし、やっぱり実態をよく見て、総体的にそういうふうになったんだったら、思い切ってこれを強化しようと、改善しようと、それが県政でしょう。
　次に、老人保健施設シルバーヘルス一関の問題についてお聞きいたします。
　私は10月６日の本会議で、59年続いた県立医療機関、花泉地域診療センターを廃止するというこの条例案に対して質疑に立ちました。59年も続いた県立の医療を簡単にやめていいのか、本来、慎重に地域住民の合意を形成してやるべき問題だと。
　一方で、じゃ、その最大の理由になっている民間移管の医療法人はどういう実態なのか。私は前日に示された応募書類を見て質問いたしました。その中には医療法人の決算に対する監事監査報告書がありましたが、平成20年度と平成21年度で署名と捺印が違っておりました。これは偽造ではないのかと指摘しましたが、皆さん、この決算書類というのは保健所を通じて県に提出されているんですよ。あなた方はチェックしましたか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　医療法人の決算に対する監事監査報告書の署名と捺印についてでございますが、医療法上、自筆、押印を要件とする明文規定等はないことから、このことをもって直ちに法令に抵触するものではないと考えてございます。
　なお、この医療法人の書類の審査でございますが、事業報告書や監査報告書は毎年届けられているものでございますが、これらにつきましては、県として、提出すべき書類やその記載事項が外形的に整っているか拝見して、法人の運営が不適切であることが明白に判断できるものがないかどうかという点のみ確認するものでございまして、こちらの医療法人の監査状況等を詳細に評価することは困難であるものと考えてございます。
〇斉藤信委員　平成20年度と平成21年度の署名が違っている、印鑑も違っている。私は、本人の証言を得ました。こういうことでした。昨年は入院していて監査していない。だったら、だれが監査したんですか、これは。まさに偽造でしょう。これ、私文書偽造に当たるんですよ、本人が監査していなかったら。こういうでたらめな書類でいいんですか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　先ほど御答弁申し上げましたとおり、監事の監査報告につきましては、監査報告書の署名について、監事の自筆を求める明文の規定はないところでございますが、同じく、報告書の日付が実際に監査が行われた日の日付であることを求める明文の規定もないものでございます。したがいまして、監査報告書の日付と異なる時点で監事が決算関係の監査を実質的に行い、監査報告書について、別の日においてみずからの意思のもとに署名の代筆、認印の押印を行わせたとしても、これをもって直ちに法令に明確に抵触するとは言えないものと考えております。
〇斉藤信委員　そんなへ理屈言ったってだめなんですよ。総会でこの監査が認定されているんですよ。そして、実はこの入院というのは一関じゃないのですよ。一関にいなかったのです、そもそも。だから監査できなかった。監査できなかったと言っているんですよ。私は本会議でも指摘した、今、新たな事実も指摘した。医療法人の監査をすべきじゃないですか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　私ども、監事が入院していたかどうかといった詳細については承知しているものではございません。
　また、医療法人への指導監督でございますが、医療法上、医療法人の業務もしくは会計が法令に基づく都道府県知事の処分、定款もしくは寄附行為に違反している疑いがあり、または運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、医療法の規定により、当該法人に対しましてその業務もしくは会計の状況に関し報告を求め、または当該職員にその事務所に立ち入り、業務もしくは会計の状況を検査させることができるとされているものでございますが、この医療法人の運営が著しく適正を欠く場合とは、附帯業務の継続が本来の業務たる病院または診療所または老人保健施設の運営に支障がある場合を言い、例えば法人本来の業務である病院等の経営に支障があると認められる場合や、法人の資金を役員個人や関連企業に不当に流用し、病院等の経営の悪化を招いていると認められる場合がこれに当たると解されているものでございます。
〇斉藤信委員　私が指摘した私文書偽造に当たる、こういうことでもあなた方は運営の支障がないと言うんですか。
　もう一つ言いましょう。実は、ことし、平成21年６月22日に監査をしたと。これは本人らしいサインなんですが。しかし、最初に６月26日と書いて訂正しているんですよ、日付を。この訂正印が違うのです、本人の印鑑と。なぜ22日に訂正したかというと、総会が22日だからです。決算を認定した総会が22日だから、これじゃつじつまが合わないというので、適当な印鑑で直しちゃったんです。ことしもですよ、ことしも。
　私は、こういう医療法人に県立病院をなくした後を任せるなんてことは絶対できないと思いますよ。問題はそこにかかっているんですよ。私は、単にこの医療法人どうのこうのじゃない。59年続いた県立の医療をやめる、それを任せる医療法人がこんなことでいいのか。県が厳しく監査するのは当たり前じゃないですか。違いますか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　繰り返しの答弁でございますけれども、私ども、監査の状況、監事の疾病の状況等については承知していないところでございます。
　一般論で申しまして、私どもが監査、指導に入る条件といたしましては先ほど答弁申し上げました状況でございまして、そういった状況にはないと認識しているものでございます。
〇斉藤信委員　ここまで私文書偽造の疑いまで含めて指摘をしても監査しないと。それが県の姿勢だと。
　さらに指摘します。
　実は、この老人保健施設シルバーヘルス一関、常勤医師が現在不在です。違法状態です。確認していますか。
〇福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長　シルバーヘルス一関における常勤医師の不在の実態でございますけれども、10月15日─昨日、指導監督機関であります一関保健所が実地に確認いたしましたところ、配置しておりました常勤医師は10月１日から欠勤しております。ただし、10月19日から新たな常勤医師が着任予定であるとのことを確認いたしました。もちろん10月19日には着任の状況については確認する予定でございます。
　なお、常勤医師が不在の間、ほかに勤務しております非常勤医師２名によりまして診療等が実施されているところでございます。
〇斉藤信委員　新しい診療所をやったら５人も医師を確保するという医療法人白光が、自分が運営するシルバーヘルスでさえ医師がいないのですよ。
　実は、このやめたという医師は、花泉地域診療センターで２カ月間試運転をして、使い物にならなくてシルバーヘルス一関の管理者になった。９月１日になったばかりです。実はこの医師が新しい診療所の所長の候補者だったんですよ。応募書類で申請したときにちゃんと名前が書いてある。それがやめちゃったんですよ。そして、今度、75歳の医師を連れてくるというんですね。これも新しい診療所で確保しようとする医師ですよ。
　私、もう一つお聞きします。
　実は、これまで数年間勤めていた常勤医師、この勤務実態は、火曜日の夕方から来て金曜日までだというんですよ。これで常勤医師配置の基準に当たりますか。
〇福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長　これまでの常勤医師の勤務実態でございますけれども、平成19年に一関保健所で実地指導を行った際には、その勤務実態については特に問題は見られなかったところでございます。
　先ほど申し上げましたが、昨日の実地確認においてことし９月の医師の勤務状況についても確認いたしましたけれども、これについても特に問題は見られなかったとの報告を受けております。
　当該医師の勤務条件、ただいまお話のありました火曜日から金曜日までの週４日32時間とされておりますが、これは老人保健施設の管理者たる医師の勤務条件32時間以上ということで、これに基づく勤務状況であると認識しております。
〇斉藤信委員　私は火曜日の夕方から金曜日と言ったんですよ。だから３日なんですよ、実質は。数年ずっと３日なんですよ。これが常勤医師に当たるのかと。あなた方は現地調査したときは何曜日に行ったんですか。水曜日行ったらわからないんですよ。私は、今までもそういう状況だったのではないかと。
　こういう話も私は調査の中で聞きました。シルバーヘルス一関から重篤患者が病院に運ばれる。余りにも対応が悪いので嘱託医師と連絡をとったらとれなかった。医者がいなかったからですよ。
　こういう事態がずっと続いているような医療法人なんですよ。そして今、医師はいないと。今度確保の予定だという人は、新たに診療所の医師にしようとする医者ですよ。だったら、診療所の医者はどうするんですか。私は、シルバーヘルス一関をきっちり監査すべきだと思いますよ、いかがですか。
〇福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長　私ども実地指導で与えられております権限の範囲内で確認をさせていただいたところ、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、たまたま常勤医師が不在の際などに病気の患者さんが出た場合などにつきましては、近隣の医療機関はもちろんでございますが、特に協力医療機関として県立磐井病院をお願いしておりまして、そういった体制で対応していただくものと受けとめております。
　また、今後、当然のことながら、重大明白な問題が起きれば、私どもも実地指導を行うことになります。
〇斉藤信委員　私は議会の場で重大なことを指摘しているんだから、あいまいな話、私は一つもしていませんよ。こうした重大事態を踏まえて徹底した監査をやるべきです。
　今度の応募書類にかかわって、長寿社会課は直接の構成メンバーではないかもしれないけれども、出された応募書類について、その不備についてどういう意見を出しましたか。
〇岡村長寿社会課総括課長　介護施設の計画応募書類に対する当課からの意見でございますが、これは８月27日に事業者ヒアリングが実施されております。医療局からオブザーバーで出席を求められており、当課の担当職員が出席しております。
　ヒアリングでは、施設設備、人員配置、報酬単価等技術的な助言を行ったところでございます。
〇斉藤信委員　中身を聞いているんだよ。だめだ、そんな答弁じゃ。具体的にどういう指摘をしたか聞いているんだ。
〇岡村長寿社会課総括課長　具体的に助言した内容についてでございますけれども、施設の設備関係につきまして、一部の居室について─２階にあった居室でございますけれども、居室内にトイレがあり、特別養護老人ホームとして必要な面積が確保されないおそれがあるということで、必要な面積を確保する必要があるという助言を申し述べております。
　それから、設備の基準につきましては、基準上、設置義務のないものにつきましても、入所者の生活支援の観点から必要な設備の設置等、具体的に申しますと、入所者と家族、地域の人たちとの交流をするような地域交流スペースというものを実際は設置予定になったと聞いております。
　それから、人員につきましては、特養には給食の関係で栄養士の配置が必要ですが、栄養士の配置を確保する必要があると。それから、その他事業を実施する場合に必要になる職員は十分に確保するようにという助言をしております。
　それから、介護報酬単価等につきまして、介護報酬が平成21年度に改定されておりますので、書類を拝見したところ旧単価を使用してございましたので、改定後の高い単価で設定するように助言したと。
　それから、特別養護老人ホームではおむつ代は個別に徴収できない規定になっておりますので、それらを徴収するような収入の予定が立てられていたということですので、それについて収入から外すという助言をしたと聞いております。
〇高橋雪文副委員長　斉藤信委員に申し上げます。委員の質疑が長時間に及んでおります。世話人会の申し合わせを踏まえて質疑されるよう御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　了解しました。いつもいいところでこれが来るので。
　実は、25日に応募申請をされた。27日に審査をした、ヒアリングをした。31日にはそれが内定した。ところが27日のヒアリングでは、介護施設にかかわっただけでも、今答弁があったような問題が指摘されているわけですよ。そして、９月２日の地域懇談会ではそのままの不十分な資料を出しているんですよ。通らないような不十分な資料を出して。私、これはとんでもないと思うんですよ。問題があったら突き返すと。突き返しもしないで先に結論ありきで決めちゃって、問題があったら後から解決しましょう、とんでもない話ですよ。それで59年、それ以前からも地域で住民自身がつくってきた医療、こういう医療をなくすなんてとんでもない話ですよ。
　私はそういう点で、この医療法人白光というもの、民間移管でも信頼できる民間法人だったらいいのです。ある人はこう言っていました。県内の老健で一番評判が悪い施設なんだと。私は、やっぱりそこを精査するべきだと。
　もう時間が来ましたので、最後、まとめて残りをお聞きします。簡単にお聞きします。
　子育て支援で私ぜひ聞きたいのは、保育所待機児童の解消の具体策です。これは待機児童ゼロを目指しているんだから、実際にどうやって解消するのか、その具体策。
　子供の医療費助成は全国的には中学生まで広がっていますが、全国の状況、県内の状況をどう把握しているか。県としてどうこれを拡充させるか。
　請願の採択を受けて、灯油代に対する助成を今年度も実施すべきではないか。
　受動喫煙防止問題、私は総務部で県庁の問題として取り上げましたが、これは全県的な課題です。ぜひ神奈川県に続いてこの受動喫煙防止条例というのも岩手県は検討すべきじゃないか。長期計画にも盛り込むべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇佐々木児童家庭課総括課長　待機児童解消の具体策についてでございますが、待機児童が発生する市町村とは、これまでも解消会議を開催するなど、保育所の増改築や定員の見直しなど市町村の実態に応じて個別具体的に市町村を支援してまいりましたが、しかしながら特定の市町村ではなかなか待機者が解消されていないことから、今年度は私どものほうが待機児童未解消市町村に出かけていって、市町村の職員と民間保育所等にお集まりいただいて、地域の具体的な課題や具体的な取り組みについて意見交換をしているところでございます。
　待機児童を解消するためにはどうしても必要なことが二つありまして、一つには地域の保育ニーズをできるだけ正確に把握することと、実際に保育をしている保育所と市町村が共通認識を持って一つの方向へ進めることが必要でありますので、それをねらいとして会議を実施しているところでございます。引き続き発生市町村とは協議を行い、子育て支援対策臨時特例基金を活用するなど、保育所の集中的、重点的な取り組みを支援するなど待機児童解消に努めてまいりたい、そのように考えております。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　子供の医療費の状況についてでございますが、対象を中学生まで拡大している都道府県は平成21年４月１日現在で４都県、県内では10月１日現在で６町村となってございます。
　医療費助成制度につきましては、県と市町村が足並みをそろえて取り組むことが重要であることから、引き続き市町村の御意見等を伺いながら制度のあり方や適切な運営などについて検討してまいりたいと考えてございます。
〇奥寺地域福祉課総括課長　福祉灯油についてでございます。
　過去２年間におきましては、灯油価格の急激な高騰等を踏まえ、低所得者世帯でございます高齢者世帯等を対象に灯油購入費の助成を行う市町村に対し補助を行ったところでございます。
　ことし９月現在の灯油価格は18リットル当たり配達価格で1､250円となっており、昨年12月と比べて89.0％の価格水準となってございます。国におきましては、昨年度までの２年間、特別交付税措置されておりましたが、今年度については方針がまだ示されていない状況にございます。
　なお、東北各県では、昨年度の実施が山形県、福島県と本県の３県、今年度につきましては、まだほとんどの県が実施を検討していない状況でございます。
　今年度の県の対応についてでございますが、10月９日の県議会本会議におきまして岩手県として、生活支援の視点から、この２年間実施してきた福祉灯油の対策を引き続き行うこととの請願が採択されたことを重く受けとめているところでございます。
　現在の灯油価格は最近徐々に上昇傾向が見られることを踏まえまして、今後の国の動向や市町村の意向等を確認しながら、さらにまた灯油価格を注視しながら、12月補正予算案への計上も含め、対応を検討してまいりたいと考えております。
〇千葉保健福祉部長　神奈川県の受動喫煙防止条例についてでありますが、この条例につきましては、全国初の試みといたしまして、平成22年４月１日の一部施行、平成23年４月１日の全面施行に向けて、現在、取り組みが進んでおり、県としても今後の動向を注視しているところでございます。
　いろいろと私どものほうでもお聞きしておりますが、神奈川県におきましてはさまざまな受動喫煙防止の取り組みを積み重ねた上でこの条例を制定したものと認識しておりまして、この制定に当たりましては、地域住民の方々を初め各界各層の理解を十分得、その機運の高まりの中で進めることが必要だと思っております。
　この条例ではございませんが、関連する条例といたしまして、いわゆる歩きたばこ禁止条例等が今現在、都市部のほうの市町村等で制定もされております。考え方としては軌を一にするものではないかと思っておりますけれども、私どもといたしましても、この受動喫煙防止への取り組みについてはさまざまな形で県民の理解を得ながら進めたいと考えております。
　現在、国において新たな受動喫煙防止対策の推進についての通知が予定されております。ちょっと予定よりおくれておりますが、この通知内容も今後踏まえながら今後の対策等についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇高橋博之委員　１点だけお尋ねいたします。
　県民みんなで支える岩手の地域医療推進プロジェクト事業費についてお尋ねいたしますが、勤務医の負担軽減のために節度のある受診をしていこうということで県民の皆さんに対し広く呼びかけをしていこうということで取り組みが始まっておるわけです。無床化の大激論の際にも新聞報道を通じて勤務医の過酷な労働条件が浮き彫りになったわけですが、その後、半年たちまして、現在、救急搬送の数、それから救急外来の数は前年度比どのように推移しているのか。成果が出て減っているのか、それとも変わっていないのか、そのデータをお示しいただきたいと思います。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議の成果と時間外受診等の状況でございます。
　救急搬送につきましては、近年、平成16年度ぐらいまで増加の傾向がございましたが、ここ３年ほどはほぼ横ばいの状況でございます。
　時間外受診の推移に関しましては、直接まとめたデータはございませんが、いわゆる救急患者さん、やはり時間外や休日、夜間に受診されますので、県立病院におけます救急患者数の推移ということで申し上げますと、当日帰宅措置とされましたいわゆる軽症者と思われる患者さんは平成18年度から減少傾向が見られ、平成20年度においては前年度比で約12％減少してございます。
　県民運動につきましては、先ほどの御答弁で御説明しましたとおり、平成20年度後半から取り組みを開始したものでございますので、これらの数値が直ちに運動の成果のあらわれとは言えないものとは考えておりますが、今後の推移を注意深く見守る必要があるものと考えてございます。
　しかしながら、保健福祉計画保健医療編にも盛り込み、これまで推進してきました医療機関の役割分担と連携の推進、また、県民の役割という形で保健医療計画の中に平成19年度からの議論の中で盛り込ませていただきました。こういったような議論などとも相まって、ある程度の成果を上げているのではないかと推測してございます。
　いずれ本運動は、地域医療の置かれた現状について県民によく理解していただくとともに、症状や医療機関の役割に応じた適正な受診行動等につながるように、地道に根気よく働きかけていくことが肝要と考えているところでございます。
〇高橋博之委員　まだ半年しかたっていないので、成果を見きわめるのはまだちょっと、半年ということですけれども、今のデータからは成果が出ているのかどうかはちょっと判然としないところがあるわけですが、いずれ知事も、それから野原総括課長も、危機意識が広まっている、共有しているという言葉を使われておるんですが、私の実感、県民の皆さんと触れ合っている実感は全然違って、あれだけ地元紙でも大きく取り上げられたにもかかわらず、何でお医者さんがやめているのと、わからないという方が本当にびっくりするぐらい多いわけです。つまり危機意識をお持ちになっておらない県民の皆さんはまだまだ多いというのが私の率直な実感であります。
　相当皆さんが認識しておられるものとのギャップを私は感じるわけですが、いずれ県民の皆さんの意識改革をしていくと言っているわけですが、思い、理念だけではなくて、一体何年ぐらいでこういった県民の皆さんの意識を改革していこうと考えておるのか、その辺いかがですか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　この運動につきましては、地道に活動を続けなければならないという視点で必要だということを申し上げましたが、当面は、活動にかかわりまして３カ年、まずは一区切りできちんとやっていこうという形で進めてございます。
　運動の開始の初年度、運動の前に、いわゆる医療に関する県民意識の調査を行いました。この中で、医師不足について知っているかどうかといった点、また、そういった医師不足の要因についてどうなのかといった点なども尋ねたところでございます。その結果は、ちょうど昨年の医療局の再編等の時期であったこともあるかと思いますが、医師不足に関しましては聞いたことがあるという方がかなり多かったと考えてございます。ただ、その要因等についてはまだ理解が進んでいなかったと認識してございます。
　この調査につきましては、最終年度、平成23年度にも同じ調査を実施したいと思ってございます。こういった県民の地域医療に関する意識につきましても同じように調査したいと思っております。
　こういった県民の意識、地域医療に関する危機意識といいますか、そういった点、あとは役割分担に応じた受診行動といった点につきまして少しでも向上できるように、関係機関と連携をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
〇高橋博之委員　最後にしますが、最初、私もこのプロジェクトというか、この運動に大変期待しておりました。といいますのも、前常任委員会で柏原病院に視察に行ったとき、柏原病院で起きたことが岩手でも起きればいいなと期待しておりました。柏原病院は運動を始めて１年で時間外診療が４分の１に減少したと。１年で劇的に効果を出しているわけです。なぜかというと、あそこは住民みずから運動を始めていったわけですが、しかし、残念ながら本県の場合は行政が主導して県民を啓蒙するという形になっております。
　ちなみに行政が主導して住民の意識改革をしていくとどうなるかというと、ことし５月に常任委員会で山形の鶴岡市の庄内病院に行ってまいりました。その際、病院経営改革に成功して医師の退職に歯どめをかけた松原院長がお話しするには、鶴岡市では住民の意識改革に10年かかったというわけです。行政が主導していったときに10年かかったと。ちなみに、本県は21の県立病院を抱えていて、今こういう問題があって意識改革をしていこうとしているんだけれども、どう思うんだと聞いたら、いや、無理だと。余りにも大き過ぎる、県はと。やはり市町村単位ということでやっていかなければ難しいんじゃないかというようなお話をされました。
　政権交代が起こって、これから医師の抑制政策も改められてお医者さんがふえていくことに恐らくなるわけですが、しかし、一人前の医者が育つには10年かかりますから、少なくとも10年間は医師不足が続いていくわけです。だから、この危機的な状況の中で、私は啓蒙活動をしていくというのはまだまだ手ぬるいのではないかという思いを最近しております。
　最近、救急外来を受診する軽症患者から全額実費の時間外加算金を徴収する病院がふえているようであります。これは山形県の例でありますが、山形県医学部の附属病院では、ことし５月に840人いた時間外の患者は、この徴収を始めた６月以降、毎月600人に減少。一方、重症患者の入院が、逆にお医者さんの余力が生まれてふえた、こういう効果もあらわれているようでありますが、これぐらいの荒療治もやはり考えていかないとこの危機的な医療の状況というのは乗り越えられないんじゃないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　県民への意識啓発には時間がかかるという実態は私どもも全く同じように考えてございます。これは生活習慣病対策とも同じように、やはりこれは正しい知識を持って行動の変容といいますか、行動まで変えていくというのは地道な長い時間かかる取り組みだと認識してございます。
　その中にあって、県が、我々も立場として県民に啓発しているわけでございますけれども、私どもだけの力ではやはりなかなか浸透していかないと考えてございます。そうした意味にあっては、市町村の取り組み、例えば宮古市でありますとか遠野市でも広報なども行ってございます。市町村などの取り組み、支援なども協力いただきながら、一緒になってこの啓蒙を進めていきたいと考えてございます。
　また、時間外の加算等の取り組みでございますけれども、これが効果があるというのは承知してございます。ただし、必要な患者さんがそれによってもしかすると受けられなくこともあるという側面もあろうかと思いますので、この点はいろいろな方から御意見をいただきながら慎重に判断をしてこういった取り組みを進めるべきではないかと現時点では考えておるものでございます。
〇高橋博之委員　生活習慣病とこの医療の問題の場合はわけが違うと思うんです。待ったなしの問題だと思うんですが、部長、最後に私の質問に対してどのようにお感じになっていますか。
〇千葉保健福祉部長　今の質疑、答弁の関係でありますが、いずれ危機意識がどこまで県民に浸透しているかというお話の１点の問題にまず前提がなるんだと思っております。
　いずれ昨年の医療局の休床化の話を起点といたしまして、さまざまな医療課題があることが県民にもある程度認識されたとは思っておりますが、まだ多分委員御指摘のように、特定の方々の部分にとどまっているんじゃないかというようなお話もあろうかと思います。現在、若い方と話をしますと、新聞も読まない、テレビも見ないみたいな方でネットしか見ないという方もいらっしゃいます。あと他の年代層もあるかもしれませんが、やはりいろいろな年齢層にこの課題についてきちっと理解をしていくためのチャンネルをもっと考えていかなければならないのかなと。既存の手法だけではやっぱり不十分だということも感じてはおります。いずれその辺のところは検討していかなければならないと思っております。
〇高橋博之委員　皆さんがふだんこの医療の問題を議論するときには、関心のある方々とかかわっておられるわけです。だから広がっているような錯覚を持ってしまうと思うんですよ。何事についても皆さんに言えることですけれども、我々はふだん医療にかかわりのない人たちともたくさん出会っていますが、本当に残念なぐらい危機認識は広がっていないというのが実態なんです。ぜひその実態、我々の声にも耳を傾けていただいて、危機意識を持ってこの問題に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
〇高橋雪文副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋雪文副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより暫時休憩いたします。
　　　午後３時１分　休　憩
午後３時45分　再開
〇小田島峰雄委員長　再開いたします。
　佐々木大和委員から申し出のあった知事の出席を求める件につきまして、休憩中に世話人会を開き、協議いたしましたので、その結果を御報告いたします。
　本件につきましては、今後の審査の状況を見ながら、世話人会において引き続き協議を継続することといたしましたので、御了承願います。
　質疑を続行いたします。
〇高橋元委員　私は、がん対策について何点かお尋ねしたいと思います。
　平成19年度に岩手県がん対策推進計画が策定されまして、平成20年度はその計画の初年度ということになるわけでありまして、さまざまな活動、事業が展開されたのかなという思いをして決算書を見ておりましたが、高齢のためか、なかなかがんというものの字が見えにくくて、拠点病院の機能強化事業とか、高齢者の保健の部門でがん・脳卒中対策事業とか、二つぐらいしか目にとまらなかったんですけれども、平成20年度においてどのような事業が展開されたのか、まず第１点、お尋ねしたいと思います。
　２点目はがん検診の受診率についてなんですが、集団検診から個別検診、そういう形で流れが大分変わってきているように感ずるんですけれども、市町村単位で集団検診、個別検診はどういう形で取り組まれているのか、その状況をまず１点。
　二つ目には受診率が平成20年度においてどれぐらいになっておるのかお尋ねしたいと思います。
　35市町村の中で、受診率の高いほうと低いほうがあると思いますけれども、差しさわりがなければ、そのベスト３とワースト３ぐらいは、資料があるのであればお伺いしたいと思っております。
〇佐々木保健衛生課総括課長　がん対策の事業のうち、検診に係る平成20年度の具体の事業内容についてお答え申し上げます。
　がん・脳卒中対策事業費の中で、がん検診の受診率向上のために普及啓発用のリーフレットを作成し、市町村や医療機関、検診機関等に配布しております。また、10月が乳がん撲滅月間ということで、ピンクリボン運動の期間でございます。ちょうど私どもも今ピンクリボンのバッチをしておりますけれども、昨年の10月に、この期間中にあわせてピンクリボンフェスティバルという形で県も参画いたしまして、ピンクリボンツリーの展示のほか、10月の１カ月間、ＪＲ車両及びＩＧＲの車両等でポスター掲示の事業に取り組んでおります。
　それから、がん検診についての市町村の取り組みの状況でございますけれども、これにつきましては、各市町村におきまして、検診機関と連携してそれぞれ検診に取り組んでおります。検診の受診率向上のために、保健センターの職員が各地域におります保健推進指導員と一緒になって個別に訪問して検診を働きかけたり、あるいは地域の医療機関と連携した取り組みを進めているところもございます。また、実際の検診が受けやすいよう、検診の実施計画において、例えば休日、夜間に実施することとか、健康基本診査と同じ日に実施することで受診率の向上に取り組むといった形で取り組んでおる市町村もございます。
　なお、検診の受診率の高い市町村ということでございます。平成20年度のお尋ねでありましたが、直近で今公表されているデータが平成19年度の地域保健・老人保健事業報告に基づく数字でございまして、恐縮ですが、平成19年度の数字で申し上げさせていただきますと、全部位のがんを合計した数字というものが出ておりませんで、部位ごとになりますので、主なものについて申し上げます。
　済みません、委員のほうからはトップ３というお話があったんですが、一番高いところだけ拾っていましたので御了承願いたいと思うんですが、例えば胃がんについては、一番高い市町村は71.2％の検診受診率になっております。肺がんにつきましては、93.8％が一番高こうございます。大腸がんは73.6％というところが一番高いところであります。子宮がんにつきましては一番高いところで62.6％、乳がんについては一番高いのが75.0％といった数字でございます。
〇野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監　平成20年度におけますがん対策の主な事業ということでございます。がん計画を所管しております当課の立場から、他課にまたがっている事業でございますが、御紹介させていただきたいと思います。
　事業決算報告書以外の事業でございますが、例えば健康いわて21プラン推進事業におきましても、生活習慣病対策の視点からがん対策の取り組みを行っているものでございます。また、地域における喫煙ストップ大作戦事業─たばこ対策でございます。また、がん検診受診率向上対策事業なども行ってございます。そのほか、決算書に記載がございますがん・脳卒中対策事業といたしまして、がんの患者さんの疫学的な分析なども行ってございます。そのほか、医療面といたしましては、がん診療連携拠点病院機能強化事業という形で、県内に九つございますがん診療連携拠点病院の機能強化に努めているところでございます。そのほか、がん診療施設情報ネットワーク事業ということで、これは国立がんセンターでございますが、がんネットという形で全国でネットワークを結んでございます。こういった仕組みも運用しているものでございます。そのほか看護職員の臨床技能向上推進事業ということで、がんに関する看護研修なども実施してございます。そのほか、緩和ケアの視点では緩和ケア啓発推進事業なども行っているものでございます。
〇高橋元委員　県勢便覧という資料をいただいておったんですが、これによりますと、胃がん検診は平成15年度に10万4､500人余り、これが平成18年度には９万6､100人余り、子宮がん検診においては、平成14年度に７万5､200人余り、平成18年度においては４万6､500人余り、乳がんについては、平成15年度は８万4､000人余り、平成18年度には３万7､300人余りという統計数字が出ているんですね。それぞれ平成14年度とか平成15年度をピークにかなり受診率が低下してきているわけです。胃がんでは92％ぐらいになっているし、子宮がんは62％、乳がんは45％と、かなり受診率が低くなっておりますので、相当な向上対策をやっていかなきゃならない。そういう思いのときに、かつては、いいのか悪いのかわかりませんが、集団検診をやっていたのが、個別検診になった。個別検診になって、受診率の向上はどう変化したのかということを私は心配しておったんですけれども、残念ながら、平成20年度の資料がないということなんですが、その辺、どうなんですかね。集団検診、個別検診、受診率の向上対策について、どちらがいいとか、そういう思いはないんでしょうか。
〇佐々木保健衛生課総括課長　集団検診の場合と個別検診の場合ということでございますけれども、やはり受診率の向上といった面では、集団検診というのも一つの大きなメリットのあるやり方かとも思います。一方で、それぞれ受診される方々の検診を受けやすい機会の確保といった観点から、個別のほうがよろしいという場合もあろうかと思いますけれども、これについては、受診率の向上の観点から、どういう形で進めていけばいいのか、引き続きこちらのほうでも検討させていただきたいと思います。
〇高橋元委員　特に女性のがん検診については、個別検診が喜ばれるという傾向にあると私も理解はしております。ただ、なかなか個別ということになりますので、本人の意思ということで、集団ですと、半ば強制的に行かなきゃという思いがあるんですけれども、いつでも受診ができると思っちゃうと、なかなか受診率向上につながってこないということなので、その辺の受診率の向上対策についての取り組みは市町村とどういう協議をされているのか、あるいは県として、何か、他県の先進事例を含めて、こういうやり方がいいとか、そういう指導とか、あるいは受診率向上に対する支援というのは具体的に何をされているのか、この点についてお伺いします。
〇佐々木保健衛生課総括課長　がん検診受診率の向上につきましては、基本的に事業として市町村が取り組んでいる事業でございますので、市町村がそれぞれの実情に応じた取り組みを進めていただくということが基本になりますけれども、県といたしましても、先ほど御答弁した中にもございましたが、受診率の高い市町村もあれば、そうでない市町村もあるということで、高い市町村は、ちょっと御紹介申し上げた保健推進員の方と一緒に個別に受診を勧めるといった活動もしておりますので、そういった効果を上げている活動について、他の市町村に紹介するといったことも必要かと思っております。また、県といたしましても、これは本年度の事業になりますけれども、受診率の向上に向けてテレビＣＭを１カ月間放映するといったことで、全体としての検診の必要性、そして受診率の向上に向けた取り組みというものを訴えかけているところであります。
〇高橋元委員　いずれ、３人に１人ががんで亡くなるという時代でございますし、早期発見、早期治療で延命という形で、命を落とさなくても済む、また、早期治療であれば患者さんの苦痛というものも、あるいは家族の経済的な負担というものも軽減できるということでありますので、ぜひ、その取り組みのいいところの活動内容をどんどん紹介していただいて、全体的な受診率の向上に努めるように、県の目標としては50％とありますけれども、私は、50％ではなくて70％ぐらいを目標に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。そのことを御期待して、質問を終わります。
〇小野寺好委員　内部障がいについて伺います。高齢化とか生活習慣病の広がりで、内部障がい者数が年々ふえていると聞きます。既に全国では100万人を超えていると聞いているんですけれども、岩手県でも人口の１％ぐらいあるんじゃないかと思うんですが、その数をとらえていれば。いかがでしょうか。
　これは、心臓とか肝臓等の疾患あるいは機能障害、こういった事情を抱えていながら、外見上は全然わからない。そういうことで、例えば障がい者の専用駐車場とか、あるいはシルバーシート等を利用すると、厳しい視線とか言葉を浴びる、そんなことを聞いたりします。そのため、ハート・プラスという法的拘束力のない任意のマークを考え出したということなんですけれども、この認知度はどの程度なのかお伺いします。
　県としてもお手伝いしたらいいんじゃないかと思うんですが、特に対応しているようなことがあれば、お聞きしたいと思います。
〇菅原障がい保健福祉課総括課長　心臓とか腎臓あるいは呼吸器といった内臓に障がいがありまして、身体障害者手帳を所持されている方々につきましては、平成21年３月末で１万3､047人おられます。これに免疫機能障害を加えますと、１万3､063人の方が手帳を所持している現状にございます。
〇奥寺地域福祉課総括課長　ハート・プラスマークについてでございます。ハート・プラスマークは、身体内部を意味するハートマークに、思いやりの心をプラスしたデザインのものでございまして、内部障がい、内臓疾患を示すマークとしてつくられたものと承知してございます。障がい者自身が作成したマークでございまして、法的な拘束力はございませんが、内部障がい者をあらわすマークとして普及されてきているところでございます。現状ではまだ余り認知が進んでいない状況ではないかと認識しているところでございます。
　このハート・プラスマークの普及等でございますが、県のひとにやさしいまちづくり条例においては、条例本文及び公共的施設整備基準のいずれにおいても、まだ定めはない状況でございますけれども、他県の公共交通機関において優先席表示として採用している例もございますので、今後、このマークの普及状況を見守りながら、県といたしましても、内部障がい者への理解を深めるための意識啓発に努めていきたいと考えてございます。
〇小田島峰雄委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小田島峰雄委員長　質疑がないようでありますので、保健福祉部関係の質疑をこれで終わります。御苦労さまでした。
　次に、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇田村医療局長　認定第１号平成20年度岩手県立病院等事業会計決算について御説明申し上げます。
　県立病院等事業の運営に当たりましては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえまして、まことに厳しい医療環境ではございますが、事業の効率的な運営と経営の健全性に配意しながら、公的医療機関としての使命である地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところでございます。
　平成20年度におきましても、良質で効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤の確立のため、県立病院改革基本プラン及びこれに基づく改革実施計画の実行により、多様な取り組みを展開してきたところでございます。
　特にも、医師確保につきましては、本県出身医師等の協力を得ながらの個別訪問や、関係大学に要請するなど招聘に努めるとともに、奨学資金貸付制度の活用による医師の確保に努めているところでございます。また、臨床研修医師の積極的な受け入れに取り組んだ結果、平成20年度は、初期臨床研修医が98人となり、後期研修医は57人を勤務医として確保したほか、育児短時間勤務制度や医療クラークの導入などにより、現在勤務している医師の定着を図るための勤務環境の改善に努めるなど、県民医療に必要な医師の確保と定着に努めてきたところでございます。
　次に、病院機能の明確化等につきましては、大船渡病院など３病院が新たに地域がん診療連携拠点病院として指定され、中央病院が地域医療支援病院として承認を受けたほか、全病院に地域医療福祉連携室及び地域生活支援連携室を設置するなど、医療機能の役割分担と病診連携の推進に努めてきたところでございます。
　また、職員の資質向上等につきましては、新たな人事考課制度を、医師においては平成19年６月から実施するとともに、医師以外の職員におきましては、試行期間を設けた上で平成20年６月から本格実施したところでございます。
　このほか、収入確保の取り組みとして、入院基本料などの施設基準の上位への届け出や新規の基準取得を進め、また、費用面では、職員の適正配置、千厩病院など２施設の医事業務委託や、花巻厚生病院の給食業務委託など外部委託の拡大、薬品等材料の在庫管理の適正化と整理統一、後発医薬品の使用拡大等により費用の抑制を図るなど、総合的な経営改善に努めたところでございます。
　また、施設の整備につきましては、増大かつ複雑、多様化する医療需要と医学、医術の進歩等に的確に対応するため、花巻厚生、北上病院を統合した中部病院について、平成21年４月から診療を開始しているところでございます。
　以上、事業の概要を申し上げましたが、国民医療費が総額抑制され、患者負担の引き上げや健康保険組合の再編等を柱とする医療制度改革が進められる中、４回連続となる診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、かつてない厳しい経営状況となっているところでございます。
　こうした状況のもと、今後の事業運営に当たりましては、新しい経営計画を着実に推進し、７対１看護の取得やＤＰＣの導入など、患者に良質な医療を提供しながら収入を確保するとともに、給与費の適正化や後発医薬品の使用拡大、材料費の削減などにより費用の抑制に努めることを念頭に、全職員が一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。
　それでは、お手元の決算書に基づきまして、その概要を御説明いたしますが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるのに対し、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額で作成することとなっており、金額に相違がございますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、決算書の１ページをお開き願います。
　まず、決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益は、予算額919億4､000余万円に対し、決算額は916億8､100余万円でございます。
　次に、支出でございますが、第１款病院事業費用は、予算額948億9､700余万円に対し、決算額は946億400余万円でございます。
　２ページに参りまして、資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入は、予算額280億2､400余万円に対し、決算額は272億5､100余万円で、その主なものといたしましては、第１項企業債202億2､500万円、第３項負担金36億9､600余万円、第５項他会計からの長期借入金30億円などでございます。
　３ページに参りまして、支出の第１款資本的支出は、予算額296億8､100余万円に対し、決算額は287億9､800余万円で、その主なものといたしましては、第１項建設改良費は180億9､200余万円で、花巻厚生・北上統合病院新築工事並びに中央病院増築・改修工事、花巻厚生・北上統合病院へのエックス線組み合わせ型ポジトロンＣＴ装置、中央病院、胆沢病院への線形加速器システム等の医療器械の整備に要した費用でございます。
　第２項企業債償還金は74億4､200余万円で、施設等の整備のために借り入れた企業債の償還金でございます。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額42億5､100余万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等20億8､200余万円で補てんし、残りの21億6､900万円は、当年度同意等済未発行企業債で措置するものでございます。
　次に、損益計算書について御説明申し上げます。４ページをお開き願います。
　医業収益は792億3､200余万円で、前年度に比較いたしまして５億6､900余万円、0.7％の減少でございます。その主なものといたしましては、入院収益514億1､900余万円と、外来収益219億8､700余万円でございます。
　次に、医業費用は872億2､100余万円で、前年度と比較いたしまして９億6､300余万円、1.1％の増加でございます。その主なものといたしましては、給与費505億9､600余万円、薬品費を主な内容とする材料費214億9､600余万円、光熱水費、賃借料及び委託料等の経費110億6､800余万円、減価償却費35億7､500余万円などでございます。
　また、医業外収益は122億7､200余万円で、前年度に比較いたしまして2､500余万円、0.2％の減少でございます。その主なものとしましては、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れました負担金交付金111億4､900余万円などでございます。
　５ページに参りまして、医業外費用は71億6､100余万円で、前年度に比較いたしまして２億3､600余万円、3.4％の増加でございます。その主なものといたしましては、支払利息及び企業債取扱諸費39億8､700余万円、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税15億4､000余万円を含む雑損失16億7､300余万円などでございます。
　この結果、平成20年度岩手県立病院等事業会計の損益は、29億4､200余万円の純損失が生じ、赤字決算となったものでございます。このことにより、当年度末累積欠損金は167億8､000余万円となるものでございます。
　以上、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇小田島峰雄委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇伊藤勢至委員　ただいまから医療局審議が始まるわけでありますけれども、今定例会におきまして。議案第24号はまさに私が所属しております環境福祉委員会に付託されている案件でございます。だからどうのこうのと言うつもりはございませんが、県民の皆さん、あるいは委員の皆さんにも非常に関心の高い、いろいろ御心配をいただいている点も多々ありますので、環境福祉委員会は最終日の23日に９時からやることになっておりますけれども、医療局の皆様は、今現在持っている情報を23日まで温めようなどという考えではなくて、今持っている情報をここで本当に披瀝をしていただいて、みんなに情報を共有してもらうということが肝要だと思っております。
　そこで委員長、質疑、答弁は簡潔明瞭にというお話でございましたが、事が事でありますので、当局にしっかりと説明をいただくために、ある程度の時間は御猶予をいただいて、我々はしっかりとした説明を受けるべきだと思っておりますので、よろしくお取り計らいをお願いします。
〇小田島峰雄委員長　重要な案件を審議する場でございますので、執行部の皆様方も御留意を願いたいと思います。
　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　せっかく議事進行がかかりましたけれども、私は、その議案第24号以外の件、三つほどお尋ねしたいと思います。
　まず、県立病院に10カ所あると思うんですが、その県立病院10カ所における子育て支援の施策をなさっていると思います。働きやすい職場ということで、どういうふうに保育所の設置がなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇志田参事兼職員課総括課長　県立病院の院内保育所についてでございますけれども、女性の子育て環境を整備し、医師確保を初め女性の就労支援を行うことを目的に、平成20年４月から胆沢病院で先行して導入いたしました。平成21年４月からは、さらに９カ所の広域基幹病院等に24時間保育や病後児保育を拡大したところであります。
　利用状況でございますけれども、平成21年８月の基本保育における園児の数は実人員で170人でありまして、延べ１万5､374人の利用となっております。保育所の定員による利用率は64.2％となっているものであります。そのほか、月平均で30人から40人の園児が一時的な保育を利用しております。また、終夜保育といいまして、夕方６時半から翌朝の７時半までの間に行う保育がございますけれども、この時間帯において、５施設で延べ79人が利用しております。うち９人が女性医師の利用となっております。さらに、12月までに20人から25人の入園予定がございまして、園児数は増加傾向にあります。今後とも、利用率の向上や保育体制の見直しなど、効率的な運営に努めてまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　県内は、胆沢病院は４月からで、そのほか９カ所ということでした。その９カ所の中ではかなりばらつきがあると思うんですが、せっかく体制をよくしていても、利用することが少ないやにも聞いておりますが、その少ないという原因はどうなんでしょうか。それは、ほかの一般の保育所に預けている状態なのでしょうか。
〇志田参事兼職員課総括課長　当初は確かに、御指摘のとおり、少のうございましたけれども、最近は徐々にふえてまいりまして、例えば今まで一番少なかったのは江刺病院なんでございますが、５名おりまして、それが11月からさらに１名プラスでございます。ここは10人の定員でございます。それから、宮古病院も10名の定員に対して７名でございましたけれども、２名ふえる予定になってございます。先ほど20人から25人ふえると申し上げましたけれども、これらがふえますと73.6％という利用率になります。
〇及川幸子委員　病後児保育というのが看護師さんたちにも大変評判がいいと聞いております。大変医師が少ない中で、女性医師も９人利用されているということで、やっぱりせっかくの施設ですので、もっともっと皆さんに普及を進めながら、利用していただくように努めていただきたいと思います。
　次に移りますが、医師、看護師等、勤務職に対して寄せられる意見や提言についてはどのように処理なさっているか、そして、その内容についてもお話しいただきたいと思います。
〇及川医事企画指導監　医師、看護師等への苦情の状況でありますけれども、平成20年度に県立病院及び本庁に寄せられました苦情等は全体で1､883件であります。このうち医師については523件、27.8％でございます。看護師については603件、32％となっております。前年度と比較いたしまして、医師は209件、看護師は10件、それぞれ減少しております。医師への苦情等の主な内容でございますが、接遇についてが150件、診療内容に関するものが251件となっております。また、看護師への苦情等の主な内容は、接遇については335件、診療内容に関するものが141件となっております。
　次に、苦情等への対応でございますが、苦情等が寄せられた場合には、医師、看護師、そのほかの職種を問わずに職員に事実関係を確認し、必要であれば当該職員への指導を行い、相談者へ説明等をするとともに、事例によっては、院内に周知して改善に努めております。また、本庁に寄せられました事例についても、病院に照会いたしまして、必要に応じて事実確認や対応等について病院から報告を求めながら、不適切な対応につきましては病院長等から指導を行っております。
　接遇向上への取り組みでございますけれども、新任の医師を対象といたしました接遇やインフォームド・コンセント等の研修会を開催しております。また、接遇指導者による院内の研修を行いまして、職員の接遇の向上に取り組んでいるところでございます。
〇及川幸子委員　なぜこういうことを質問したかと申しますと、医師、看護師に対するいろいろな意見等聞かれているのは、1､883件と大変多い数だと思っております。それなりに対応なさっておりますが、特にもお医者さんが患者さんに接したときに、先ほど、高橋昌造委員の質問じゃないんですけれども、がんの疑いがあって県立病院を訪れた際に、担当医師から、それがどうしたのという感じを受けて、大変涙ながらに帰ってこられて、もう、ああいう県立病院には行かないで、どこかいい病院がないかということをお話ししていたということで、私が今、質問しているんですけれども、そういうふうにお医者さんが、せっかく患者さんから寄せられたいろんな意見─私はこういう検査にひっかかってこうなんですよというときに、それが、あなた、どうしたのというふうにけられると、もう何も言えないということで涙ながらに帰ってきた。やっぱりそういうことがあってはならないと思いますが、今、そちらの部局では医師確保で大変頑張っていらっしゃいます。本当に御苦労さまだと思っておりますが、そういう中でお医者さんに意見が言えないのではないか、病院長とか。つまりやめられるのが恐ろしくて全然言えない状態が、お医者さんがそういうふうな横柄な態度で患者さんに接するというふうになってはいないかということで、今、質問いたしましたが、どうなんでしょうか。
〇及川医事企画指導監　県立病院には、患者さんや院内の皆様の御意見をいただくということで、ふれあいポスト等を設置してございます。そういったふれあいポストの中身につきましては、病院の中のシステムといいますか、皆さんに職員の会議等で周知するようなシステムになっていますので、それとまた、院長や上司から、そういった場合は報告をしておりますので、伝わらないということはないと感じております。
〇及川幸子委員　たまたまそういう苦情があって、そういう意見書に意見を書かないで私のところに来たと思うんですが、もう、これから金輪際ああいう病院には行かないということで、大変な風評被害になると思うんです。せっかくこの県立病院全病院が頑張っている中で、そういう数人の医師の態度が県立病院全体を思わせるようなことではだめだと思います。そういうところで、自信を持って、やっぱり医師には患者に対していろいろな説明責任があるものですから、もうお話ができないという状況を招くのじゃなくて、どうぞ、これからもその点については対処していただきたいと、院長先生とかにもお話をしていただきたいと思っております。
　最後になります。奥州市の市立病院なんですが、小児科医が１人ということで、大変勤務が厳しいものであるということから、夜間診療の診察がなくなりました。やっぱり子育てをしているお母さん方が、夜に子供たちが熱を出して、通うところがなくなるということで大変危惧しております。そういう中で、県立胆沢病院は夜間診療で大変細かく診察していただく大変評判がいいところであるんですが、県内市町村で夜間診療、小児科等で頑張っておられるところはどうなんでしょうか、その状況は。
〇島田医師支援推進監　県立病院の小児科の夜間診療についてでございますが、胆江地域を例にとりますと、県立胆沢病院は、地域の小児医療を担う基幹病院でありますものの、小児科の先生については現在の常勤が１人でありまして、お尋ねの夜間対応については、胆沢病院では基本的に当直医師が対応することとしてございますが、状況によっては、自宅で待機している小児科医師の呼び出し対応ということと、月２回程度でございますが、大学からの待機の応援をいただいて、それで対応しているところでございます。また、夜の９時までは、奥州市の医師会が行う小児夜間診療所でも対応しているところでありまして、それに、胆沢病院からもその夜間診療所に医師を派遣しているところでございます。
　いずれ、小児医療体制につきましては、今後もかなり厳しい状況が見込まれますが、地元の医師会や保健所、市町村などと連携を図りながら、地域住民の皆様が安心できる小児医療体制の確保が図られるように取り組んでまいりたいと思ってございます。
〇及川幸子委員　うちの地区は万全な体制でやられているのでわかるんですが、今聞きましたのは、県内のほかの地区でもこういうふうな方法をとっていらっしゃるんですかという、夜間診療についてお聞かせいただきたいと思うんです。
〇島田医師支援推進監　盛岡圏域は大体そのような体制が、─十分とは言えないと思いますが、とられているわけでございますが、小児科を標榜する病院、小児科の絶対数が少ないので、他の市町村といいますか、県立病院では盛岡圏域と同様な小児医療体制はなかなかとることは困難な状況と思っていますので、県立中央病院以外であれば、大体13病院が小児科の先生方がいらっしゃるわけなんですが、やはり当直医師が診察しまして、バックアップ体制としまして小児科の医師が呼び出しで対応するということで、いずれ、今後とも、小児科の医療体制の確保はなかなか難しいことがありますので、そういう取り組みをやっていきたいと思ってございます。
〇及川幸子委員　最後になります。局長、一関の小児科をたらい回しにされてお子さんが亡くなりました痛ましい事故からもう数年がたっていますが、あれから改善された点というのはあるのでしょうか。小児科医が足りないとはおっしゃっていますが。
〇田村医療局長　直接そのこととの関連ということではないんですが、両磐地区で、先般、開業医さん方の夜間の当直の体制が、いわゆる東側と西側と２カ所やるということで医師会が取り組んだりしておりますので、県病は県病で、磐井病院を中心に当然対応しているわけですけれども、ある程度軽症な方々は、磐井病院ではなくて、そういったところで対応していただく、そういう連携をとって、全体の夜間の救急体制を組んでいくということで、一関市においても積極的な取り組みがなされていると承知しております。
〇及川幸子委員　どうぞ、今後において、医師会とも連携をとりながら、県立中部病院のような大きな病院も結構ですが、ほかの地区も全域見渡しながら、今後に進めていただきたいと思います。
〇小野寺有一委員　私からは、県立病院職員の方々の給料についてお尋ねしたいと思います。
　県立病院は公営企業でありまして、人事委員会の給与勧告の対象とならないわけでありますけれども、逆に、ということは労使交渉を経て定められているということになるのだろうと思いますが、その労使交渉の結果あるいは経過というものは、どのような形で公表されているのでしょうか。
〇志田参事兼職員課総括課長　労使交渉の経過と結果の公表ということでございますけれども、県立病院職員の本給、扶養手当等につきましては、知事部局において、医療局の労働組合も加わった地方公務員共闘会議との交渉を経まして、一般職の給与に準じて取り扱っているところでございます。ただ、特殊勤務手当等々、これは病院独自の手当でございますけれども、これらにつきましては、医療局において労働組合と事務折衝や団体交渉を経て定めているところでございます。また、その手当の内容につきましては、医療局に企業職員の給与規程というものがございまして、これらに登載の上、県のホームページで公表しているところでございます。
〇小野寺有一委員　知事部局の一般職の給与に準じて定められているということのようでありますけれども、本県における県立病院の医師、看護師、准看護師、事務職員の給料の実態を教えていただきたいと思います。そして、数字がもしもあるのであれば、ぜひ、本県における民間病院との比較においてお示しいただきたいと思います。
〇志田参事兼職員課総括課長　県内の民間病院の給与を公表している資料としては、いわゆる人事委員会勧告の際に公表された資料がございます。医療関係職種につきましては、限られた調査件数でございまして、平成20年度の場合を言いますと、医師が12名、看護師が215名、准看護師72名でございまして、また、これらはボーナスなどの一時金が含まれておらない年収ベースでの比較になります。県内の民間病院と医療局職員の給与を正確に比較するということは非常に困難でございます。また、中央社会保険医療協議会というものがございますけれども、これが平成19年６月に実施いたしました第16回医療経済実態調査というものがございまして、それには個人病院も含めました民間の病院の平成20年度の給与費というものがございます。それと県立病院を比較した数字を今申し上げます。
　医師の場合ですが、民間病院の場合は、月額になりますが119万円、県立病院の場合は152万1､000円。看護職員の場合ですが、民間の場合は38万9､000円、県立病院の看護師と准看護師の平均でありますが、これは49万3､000円となっております。事務職員の場合でございますが、民間の事務職員は36万2､000円、県立病院の事務職員は52万円となっております。ただ、これらの額につきましては、平均年齢ですとか経験年数、役職の有無等が考慮されていませんので、単純な比較はできないものであると考えております。このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
〇小野寺有一委員　済みません、今ちょっと聞き逃したかもしれないので、１点だけ確認をさせていただきたいのですが、今、民間の病院の准看護師の方の給与についてはお示しになられましたでしょうか。その点だけ。
〇志田参事兼職員課総括課長　失礼しました。この医療経済実態調査の場合は、看護師と准看護師の区別がないんです。申しわけございません。
〇小野寺有一委員　わかりました。ありがとうございます。
　今のお話ですと、県立病院看護師の月平均支給額が、看護師さんで49万円弱という話でしたでしょうか。それから、私が先日資料でいただいた准看護師さんの職員１人当たりの月平均支給額が、手当を含めて一月に66万7､000円余ということになっております。先ほど、お話の中にもあったとおり、平均年齢とか勤続年数とか、あるいは数の違いといった問題があるのはわかりますけれども、例えば看護師さんが49万円に対して、准看護師さんの支給額が66万7､000円というのは、余りにも、何というんでしょうか、実態というか、民間の実感からはかけ離れているのではないかと思うわけであります。そういったことが起こっている要因はどのようにとらえていらっしゃるのか。そして、給与カーブみたいなものをもう少し平準化を図る必要があるのではないかと考えるわけですが、その辺のところはどういった認識をお持ちでしょうか。
〇志田参事兼職員課総括課長　県立病院の准看護師についてでございますけれども、今、県立病院では、准看護師は昭和55年以降採用を行ってございません。平均年齢が上がっているということでございまして、今、看護師と准看護師の給料の比較をされましたけれども、年齢の差が16.8歳ございます。それから経験年数で20.6年でございます。准看護師の方の平均年齢を申し上げますと、54.7歳という状況でございますので、准看護師の給料が高くなっているという状況にございます。また、看護師の初任給や昇格基準につきましては、准看護師よりも高く設定してございます。同一の経験年数における比較では、准看護師が看護師を上回ることはないということでございます。
〇小野寺有一委員　多分、公務員特有の理屈じゃないかなと思うのですが、ちなみに、全国平均の民間の病院の看護師さんと准看護師さんの年収比較の数字がありましたので、見ましたら、看護師さんが503万円に対して准看護師さんが480万円であります。ただ、これが、自治体病院の比較になると、やはり県立病院と同じような傾向があって、看護師さんが590万円に対して、准看護師さんが682万円ということであります。ただ、年額の換算をして計算してみましたらば、看護師さんが586万円に対して、准看護師さんは801万円余であります。66万7､000円というのは准看護師さんの平均支給額でありますので、多分、これよりも高い方がいらっしゃるわけで、恐らく我々の議員報酬よりも高い給料をもらっていらっしゃる准看護師の方がいらっしゃるのだろうと思いますが、それが悪いとは言いませんけれども、少なくとも民間の実態とはかけ離れているのではないか。莫大な税金がいろいろな形で県立病院に対して投入されておりまして、医療局の経営努力に対して、我々はいつも問いかけをしていて、全力を尽くしているというお答えがいつも返ってくるわけでありますけれども、この給与実態を─民間の感覚とかけ離れたものをそのままにしておいて、それで経営の努力に全力をかけていると言っても説得力がないのではないかと思うわけでございます。その辺のところの御認識というか、御見解をぜひ局長から聞かせていただきたいと思います。
〇田村医療局長　今、具体の数字を申し上げましたけれども、私もつぶさに、私どもの資料の中の民間病院との比較データというものを見て、しょっちゅうながめているわけでございますけれども、先ほど、冒頭、岩手県の場合、地方公務員共闘会議という組織があって、これには公営企業体である医療局、企業局も入って、いわゆる給料の本体部分といったものはそういうところで協議をして、ばらばらにやらない仕掛けというものをかなり昔からつくってきておりまして、そういう流れがあって、本給については県全体で定めるような流れになっております。
　今お話のあった差があるというのは、私も重々わかっておりますし、この先、例えば県立病院をしっかりと運営していく上で、しっかりと議論し、しっかりと検討しなければならない問題の一つかと思っています。例えば、最近でいきますと、国立病院が独法化になりまして、やはり一部独自の給与の仕掛けとかをやり始めているという例もございますし、地方のほうでも独法で病院運営をしているところもございます。やっぱりそういうところから少しずついろんな見直しの動きが出ていますので、私どもとすれば、そういった動きも十分情報収集しながら、ちょっと、今々すぐというのは難しい部分もございますけれども、大きな課題として受けとめております。
　それから、平均年齢云々と、非常に高い人がいるんじゃないかというお話がございましたけれども、この50代の方々は、ちょっと何年か忘れましたが、給与構造改革というものをやりまして、びたっと給料が頭打ちで、上がるというようなことはもうなくなっております。平成18年度の給与構造改革では、人が入れかわるに従って新しい給料表になるんですが、数字的には相当下がるような流れになっております。そのときの考え方として現給保障をするということがあったものですから今こういう水準になっておりますけれども、徐々にいずれ改善はされていくものと思っております。
〇小野寺有一委員　それでは、人件費について最後の質問でありますが、県立病院の医業収益に対する給与費の割合を教えていただきたい。そして、それが本県におけるほかの民間病院との比較ができればぜひその数字を教えていただきたいと思います。
〇志田参事兼職員課総括課長　県の民間病院の状況が公表されているものが今ございませんので、厚労省の平成19年度病院経営管理指標というのがございまして、それによりますと、東北の医療法人における平均値は51.0％でございます。同じく東北の自治体における平均値は65.9％でございます。平成19年度の県立病院の割合は62.6％となっておりまして、不採算部門や高度医療を担っている県立病院においては割高になっているところでございます。
〇小野寺有一委員　今、不採算医療を担っているというところがありました。その部分は確かにあるんだろうと思います。ただ、民間の病院は、例えば医大の病院の医業収益に対する人件費の割合を私は存じ上げませんけれども、恐らく50％前後ではないかと思われるのですが、あそこは高度救命救急センターを持った上での話なわけでありますので、やはりそういった意味では県立病院も一層の努力をされたいと思うわけであります。
　次に移ります。ドクターの退職の状況について教えていただきたいと思います。
　県立病院医師の退職状況の動向を、今年度の上半期の状況を含めて、最近３年間ぐらいで結構でありますので、お示しいただきたいと思います。
〇島田医師支援推進監　県立病院医師の退職の状況でございますが、平成20年度で申し上げますと、正規職員医師の退職者のうち、医局人事によるものが39人、医局人事以外によるものが18人、定年退職が２人、後期研修医が20人の計79人となってございます。
　それから、今年度、平成21年９月までの正規医師の退職者は、医局人事によるものが37人、医局人事以外によるものが27人、定年退職が３人、後期研修医が20人の87人となってございます。（小野寺有一委員「最近３年間と言ったんですが」と呼ぶ）
　失礼しました。
　平成19年度につきましては、医局人事によるものが53人、医局人事以外によるものが35人、定年退職が２人、後期研修医６人で計96人の退職でございます。
〇小野寺有一委員　今お示しいただいた数字の中で、医局人事のものについてはいたし方ないといたしまして、医局人事以外という部分がいわゆる自己都合による退職になるのだろうと思いますが、平成19年度が35人、平成20年度が18人に対して、平成21年度の上半期、９月29日までの間の退職が27人となっています。ですから、昨年度１年間の退職者数を既にことしの上半期で大きく上回っているという実態になりますが、今回の大きなポイントになっている県立病院の地域診療センターの無床化の大きな目的の一つには、こういった医師の退職を防ぐために地域診療センターの無床化をしたと私は認識しているわけでありますけれども、本年度の４月から無床化になって、その後、昨年よりもさらに大きい数のドクターがおやめになったということについて、医療局としてどのように受けとめていらっしゃるのか、御見解を示されたいと思います。
〇島田医師支援推進監　ただいま平成21年度の状況をお話ししたうち、今年度９月までで退職者が27人ございまして、その中身は、３月31日付で18人、４月30日付で６人、合計24人が今年度当初に退職してございます。
　医師の退職につきましては、勤務医の労働環境の悪化によるものや開業医志向、都会志向、子弟の教育など個人的事情によるものがあると考えてございます。
〇小野寺有一委員　ただいまのお答えですと、ドクターの開業志向や都会志向がその大きな要因ということでありましたし、それから医師の勤務環境も大きな問題だというお答えがありましたが、それは今年度に入ってからそういった傾向が顕著にあらわれたということですか。そういったことではないんじゃないですか。それは今年度の退職者がふえたことの理由にはならないと思いますので、もう一度お答え願います。
〇根子医師支援推進室長　今年度の退職者の数のお尋ねでございますけれども、無床化との関連でということでお話がありましたが、無床化により医師の業務負担の軽減という話については、現場の医師からは、そういった声─軽減になっているという声がございます。それからあと、無床化により勤務してもいいという医師もいるという状況にはなっています。
　今の９月現在の常勤医師の数でございますけれども、正規と臨時を合わせて452人という数字になってございまして、２月定例会の時点で平成21年度、今年度４月以降の常勤医師を449人と見込んでおりまして、そういった状況で、若干ですけれども減少数が抑制されておりますけれども、いずれにせよ依然として厳しい状況には変わりないということでございますので、いずれできる限り医師の退職を防ぐということ、それからそのための定着の支援対策、外部からの医師の招聘は進めてまいりたいと思っております。
〇小野寺有一委員　無床化された四つの地域の方々の思いは、お医者様の激烈な勤務環境が軽減することによって地域全体の医療資源の確保が図られるということで苦渋の決断として受け入れたわけでありまして、ドクターの意識調査の結果では、軽減されてよかったという話ではないのだと思います。
　そういった意味では、今のお答えを聞いていると、どのお答えを聞いてもことしの上半期に退職者がふえた理由になっていないわけでありまして、ずっとお医者様が構造的に減っていくということのお答えにはなっているかもしれないですけれども、つまり無床化というのは、少なくとも医師の退職をとどめるのには役立たなかったということではないんですか。今までのお答えだとそういうふうにしか受けとめられない。要は結局、こういった無床化を進めれば医師の退職がとめられるはずだったけれども見込み違いでとめられませんでした、ごめんなさいという話にしか聞こえないわけでありますけれども、もう少し納得のいく御答弁をいただければそれで終わりにしたいと思います。
〇田村医療局長　地域診療センターの方々との関係でいいますと、例えば住田については先般やっと行ってもいいというお医者さんが見つかりまして、要するに県立病院全体の医師の問題もありますけれども、当該地域に常勤医師がまずもって欲しいというのが地域の願いでございますので、そういった意味で、今般病床休止した中で常勤医師の内科医師がいないという唯一のセンターでございましたので、そういった意味で、住田も最優先でやった中で見つかりましたということがございます。
　それから、九戸につきましても無床化に合わせて行っていただくお医者さんができたということで、まず地域診療センターに関しては、きちっと常勤医、特に内科の常勤医を置くことによって地域の医療のいろいろな地域を巻き込んだ体制が組めるということで、そういうようなことで対応をしてきております。
　それから、県立病院全体の医師確保については、なかなかやめるお医者さんに歯どめがかからないという部分は、今お話ししましたけれども、数量的にここ半年で完全にしっかり歯どめがかかりましたと言えるような状況ではないというのはそのとおりだと思っています。
　先般、岩手医科大学の関係者の方々とも話しして、大学も開業志向でかなりやめられて大変困っているという話がございまして、私どもとすればどうしたらいいでしょうねというのが正直な気持ちで、先般、例えば藤沢町民病院の佐藤院長先生のところに直接お伺いしたときに言われたことは、一番そういうしわ寄せを受けているのは小規模、中規模の病院だということで、それについては、やはりこれからも厳しい状況が続くということは医療局長さんも認識しなければいけませんよということを言われました。それで、いろいろこれからの進め方についてぜひ御指導いただけませんかという話の中で言われたのは、やっぱり自分で育てていくといいますか、そういう仕組みを県も市町村も一緒になって考えるべきじゃないですかというような御指導をいただきまして、特に中小の場合は総合的な診療ができるお医者さんが欲しいということがございますので、そういうお医者さんを育てる仕組みを一緒に考えませんか、いや、ぜひお願いしますというようなことで、そういう仕組みをつくることで今、一般会計のほうの補正予算にも計上させていただいていまして、後期研修医、特に初期研修２年の研修を終わった後期研修医が一番集めやすいと言えば言葉が悪いんですけれども、その辺をひとつ絞って、魅力のあるプログラムを組まないと来ないんだということなので、そのプログラムの設定とか、そういったことをしながら、やっぱり市町村の診療所も同じように困っていますので、県と、それから病院を持っている市町村と一緒になってそういったプログラムをつくって、そのプログラムの中で地域の病院にも行っていただくというようなあの手この手をいろいろ考えていきたいと思っておりまして、その一環としてそういうようなこともやりながら病院の医師の確保に努めていきたいと思っております。
〇小野寺有一委員　ただいま医療局長からの答弁の中で、医療圏の問題もあるけれども、やっぱりその地域で何とか最低限のお医者様を確保したいんだというお話がございました。この新しい経営計画のときには全く反対のことを言っていたわけです。医療圏を何とか維持するために診療所の無床化が必要なんだというお話をしていたわけでありまして、言っていることが全く逆さまになっているわけであります。
　それから、先ほどどうしたらいいのかと病院事業管理者である局長がおっしゃっているわけでありまして、病院事業管理者としての医療局だけの判断ではどうしようもないところまで来ていると思いますので、やはり先ほど世話人会で知事の出席を求めるかどうか継続して協議をされるということでありましたけれども、病院開設者である知事の出席をぜひ最終日に求めて御見解を伺いたいと思いますので、ぜひ委員長におかれましては、世話人会の際にそういったことを御考慮の上、お取り計らいをいただきますようにお願い申し上げまして質問を終わります。
〇田村医療局長　先ほど逆さまというお話がございましたけれども、私どもは、その際お話ししたのは、基幹病院の当直医師の負担が重いということで、その部分の軽減を図っていくと。そのために診療所の病床の休止というお話はしておりましたが、休床になった診療所の医者がいなくてもいいということは一言も言っておりません。これはこれできちっと私は必要だと認識しておりますし、今でもそう思っておりますし、当時もそういう認識でおります。
　それから、病院管理者云々の話がございましたが、私は、例えば藤沢町になぜ行ったかというと、あそこにはお医者さんが集まっているわけです。県立病院は残念ながら、あの規模の病院でたくさん医師がいるところはないんですね。ですから、我々はそういう意味できちっと意見を求めて、いいアドバイスをいただきたいという趣旨で行ってきたものでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
〇小田島峰雄委員長　ただいまの申し出でございますけれども、先ほど世話人会が継続して協議することになっておりますので、あわせて協議をさせていただくことで御了承願います。
〇飯澤匡委員　今回の決算特別委員会は、我が会派から企業会計の審査を充実してほしいという意味も含まれまして１日延長したものと思っていますので、いつも私がしゃべるよりも多少長くなりますので、その点御了承いただきたいと思います。
　それからもう一つ、今回、議会資料として前回要望しておりましたが、議会事務局の皆さん方には大変すばらしい資料をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、大きく３点についてお伺いしますが、まとめて聞きますので、しっかり答弁をお願いします。
　最初に、平成20年度決算について、先ほど医療局長より、事業収益915億8､000万円余に対して事業費用は945億2､300万円余で、差し引き過去最大の赤字29億4､000万円余となりました。その要因をどのように分析しておりますか、示していただきたいと思います。
　２点目は、監査委員からの監査意見で、このたび明確に恒常的な医師不足により診療体制が弱体化したことにより医業収益が減少したことを指摘されております。この監査意見の指摘に対する御感想を求めたいと思います。
　３点目は、先ほど議論のあった給与費等の件についてでありますが、給与費等の医業費用の増加原因は何か示していただきたいと思います。
　それから４点目、これも先ほど議論がありましたが、再度申し上げます。看護職員の平均給与が全国平均、民間それから公立よりも高いというのが私の調査でも明らかになっております。これは医療局として適正と言えるかどうか、その点について御意見を求めたいと思います。
　まず大きな１点目。
〇大槻管理課総括課長　まず、第１点目の過去最大の赤字となった要因ということでございます。
　収益につきましては、患者数が入院患者で４万7､000人ほど、それから外来患者で21万1､000人ほど減少してございます。その影響額といたしまして、入院収益で約14億9､000万円、それから外来収益で約18億3､000万円、合計で33億2､000万円ほどの減収と推定しているところでございます。
　要因としては、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、医師の退職等の影響による恒常的な医師不足から診療体制が弱体化したことだと考えてございます。
　また、費用につきましては、退職者の増加、それから法定福利費の徴収率の引き上げ等がございまして、これにより給与費が６億3､000万円の増、昨年度の原油価格の高騰の影響による光熱水費それから燃料費などで１億1､000万円ほどの増、それから中部病院の開業に伴います消耗備品費などが8､500万円ほど増加してございまして、退職手当の平準化を図るためこれまで行われてきてございます繰り延べ勘定償却の分３億9､000万円の増などによりまして、全体として費用につきましては13億4､000万円ほど増加したことによるものと考えてございます。
　もう一つ、その中で委員のほうから御質問がございました給与費等の医業費用の増加要因についてでございます。
　給与費だけではございませんで、医業費用のほうで増加要因といたしましては給与費と経費とこちらのほうではとらえてございまして、まず給与費につきましては６億3､300万円の増加でございますが、その要因といたしましては、まず退職者の増加に伴う退職給与金の増加ということで、これが３億3､100万円ほど、それから超過勤務手当等の職員手当の増加ということで５億900万円ほど、それから経費につきましては４億2､300万円ほど増加してございますが、その主な要因といたしましては、医事業務の委託、それから給食業務の委託の拡大による委託費の増、それから先ほども申し上げましたが、原油高騰に伴う光熱水費それから燃料費、これらがそれぞれ770万円（後刻「7､700万円」と訂正）ほど、350万円（後刻「3､500万円」と訂正）ほどの増加となってございますので、こういったものが原因と考えてございます。
〇田村医療局長　監査委員の指摘に対する感想ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、医業収益の減少の一番の要因というのは、監査委員御指摘のように、医師の退職等による影響、それに伴って恒常的な医師不足ということで診療体制が脆弱化いたしまして患者数が大幅に減少したことによるものと認識しております。
　また、今後の経営に当たっては、医師の確保を一層推進して、良質な医療を提供できる環境を整備すること。あるいは、安定した経営基盤を確立するため、経営コストの見直しを徹底することという御指摘もいただいているところでございます。
　我々といたしますれば、こうした御指摘を真摯に受けとめて、勤務環境の改善等による医師の確保や定着に取り組むとともに、一方では給与費の適正化や材料費の縮減等、一層の費用の抑制に努めるなど経営の健全化に向けて全職員が一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
〇志田参事兼職員課総括課長　看護職員の給与についてでありますけれども、中央社会保険医療協議会が平成19年６月に実施いたしました第16回医療経済実態調査によりますと、個人病院等も含めた病院全体の平均給与額は42万3､703円となっておりまして、当該調査は平均年齢が考慮されていないことから一概には比較できないものでありますけれども、県立病院の平均給与額である49万2､535円は全国平均を上回っているものであります。
　同様に国公立病院と比較いたしますと、国公立病院の平均給与額は48万2､617円となっておりまして、ここと比較しますとほぼ同額となっております。
　職員の給与につきましては、今年度から手当の削減を実施するなど随時見直しを行っておりまして、今後も引き続き給与水準の適正化に努めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　適正と言えるかどうか。言えるということでいいんですか、それは。
〇志田参事兼職員課総括課長　先ほど申し上げましたように、平成20年４月から職員の特殊勤務手当等を削減いたしまして、平成21年度全体で１億5､900万円の削減になるわけですけれども、このうち看護職員に係るものにつきましては3､651万5､000円の削減になります。
　今後もいずれ適正な給与について考慮してまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　それでは、まだ改善の余地があるということでいいんですね。
　先ほど議論がありましたけれども、医業収益に占める人件費の割合が、専門家の指摘ですと少なくとも54％以下でなければ黒字は出ないという指摘がありますが、岩手県医療局の経営では、平成20年度の決算では63.9％、それから平成19年度には62.6％、大体平成16年度から恒常的に63％、62％台、全くこのポイントについては変更ないわけですね。医業収益も落ちていますから、分母が小さくなるのでその分恐らく大きくなることもあるでしょうけれども、この部分の給与費に関する規律みたいなものはどのように考えていますか。
〇田村医療局長　県立病院事業の給与費の見方としましては、いわゆる公務員という側面で、例えば人事委員会の勧告が出て、そういう側面から見ていくと、例えば勧告があり、いろいろな仕組みの中で、ほかの県と均衡がとれているというような見方が一方であるんです。一方で、今、御指摘のあるような民間病院との比較で見たらどうなのと言われると、ごらんのような、今、御説明したような数字になってくる。二つの側面が私はあると思います。
　公務員の側面から見ていいからいいんだというわけには、独立採算を目指して健全経営を図るという視点から見ると、やはりそうとばかりも言っていられないということで、きちっとした経営のためのそういった給与の見直しというのは不断の努力が必要だと思います。
　それから、御指摘のように給与費の医業収益に占める割合が現実に高いわけでございますので、そういった水準につきましては、今回の国から示されたガイドラインでもやっぱりそういうのを下げなさいということで、下げるようなことで今、計画を練って、そのためには給与の適正化が一方で必要でございますが、一方では収益を上げると、両にらみで今そういった取り組みを進めていると考えています。
〇飯澤匡委員　努力されている姿はよくわかりました、今の言葉で。こういう企業形態ですから一気に民間の部分に合わせろというのもなかなか無理だと思いますが、ただ、基本的な考え方をやっぱりこれからも、局長もずっとやるわけではないし、しっかりしておかないと、先ほど労使交渉の話もありましたけれども、その都度その都度で年次ごとに押されてしまうと結局同じような63％、62％という台になってしまうと。企業的な考え方からすると、この部分についてはやはり何らかの努力をしなければ私はだめだと指摘しておきます。
　次に、大きな２点目ですが、医療局経営と経営体制または経営方針についてお伺いします。
　一つ目は、一般会計からの繰り入れは昨年度は141億円であります。そのうち企業債利息等に27億円が充当されていますが、これを圧縮するための借りかえ等の措置の対応はどうなっているでしょうか。
　２番目ですが、診療報酬の改定や薬価基準の改定がこの10年間相続いたとはいえ、事業収益は低下の一途をたどっております。この経営体としての責任はどう問われると考えていますでしょうか、お答えを願いたいと思います。
　３点目は、公営企業法に沿って経営する県医療局はただいまのように大変財政的な面から危機を迎えている。こういう経営難と地域医療を守る僻地医療の確保の両立をどのように図っていくのか基本的方針を示していただきたい。
　４点目は、現在の経営体制で将来十分に経営可能と考えるか、ちょっと漠然とした質問ですが、将来の経営方針についてお伺いしたいと思います。
〇大槻管理課総括課長　まず、第１点目の圧縮するための借りかえ等についての検討状況というお話でございます。
　国におきまして、地方公共団体とか我々のような公営企業の財政負担軽減を目的といたしまして、過去の企業債のうち一定利率以上につきまして繰り上げ償還の実施と借りかえが制度化されてございます。医療局で申しますと７％以上の企業債について該当いたしますことから、今年度末の繰り上げ償還実施に向けまして、現在、総務省、それから財務省と協議を行っているところでございます。
〇田村医療局長　二つ目の御指摘の事業収益が低下の一途をたどっているということについてのお話でございますけれども、医療局では、その時々の医療を取り巻く環境の変化などに対応しまして、例えば平成12年２月には岩手県立病院等長期経営計画を策定いたしました。また、平成16年には県立病院改革プランを策定して、計画的な施設整備、効率的な医療提供体制の確立、あるいは経営収支の改善に努めてきたと考えております。しかしながら、この間、国の医療費抑制の基調の中、平成14年度からのたび重なる診療報酬のマイナス改定、慢性的な医師不足などにより、厳しい経営環境が続いていると認識しております。
　こうした中にあって、本年２月に新しい経営計画を策定して今年度から取り組みを進めているところであり、繰り返しになりますが、職員がいずれ一丸となって取り組むことによって平成23年度の収支均衡を目指してまいりたいと考えております。
　それから、経営難の中での僻地医療との両立というお話でございますけれども、県立病院は、全県のセンター機能を担う中央病院から各圏域の基幹病院、地域病院、それから地域診療センターまでさまざまな形態の病院を運営してございます。こうした中で、経営状況が赤字の病院もございますし黒字の病院もございます。一般会計からは、高度専門医療あるいは救急医療といったような形で必要な部分について繰り入れをいただいております。県立病院としては、こういった県立病院全体として経営が成り立つというような考え方の中でこれまでも運営をしてまいりましたし、今後もそういった考え方の中で運営をしていくというふうに考えております。
　それから、経営体制についてでございますけれども、今般の新しい経営計画では、県立病院の機能や規模の見直しを進め、良質な医療を持続的に提供するために安定した経営基盤を確立することを目指し、現在の経営形態である地方公営企業法全部適用のもとで実施することにしてございます。
　ただ、２月定例会初め、今までたくさん議論がございました。そういった中で、非常にこれは大きな問題だということで、経営形態については、保健福祉部で設置している懇談会の中でいずれ幅広く議論をしてそういった方向性を出していくことになっておりますので、医療局としても、県立病院の現状とか課題とか、さまざまな基礎データは我々のほうが持っておりますので、そういったものをしっかり情報提供をして、そういった議論の場の中で議論を深めてほしいと考えております。
〇飯澤匡委員　こうやって質問するのもちょっと忍びない部分もあるんですよ。やっぱり経営責任というより公営企業法に照らした企業運営ですから、さまざまな政策医療を担う部分、先ほど御答弁がありましたように、ただし、やはり利益を求めていかなければならないという使命もある。ただ、その中にあって、あえて責任という言葉を使わせていただきましたが、やはり医療環境の急激な変化についていけなかったことについて、私は事実だと思うんです。これは逃げられない事実だと思うんです。これは全国各地そうですが、確かにさまざまな医療計画、経営体の改革を今までプランも出してきたと思うんですが、要はそういう急激な変化についていけなかったと。
　私はどういう経営形態がいいかというのは自分自身ではまだその中で消化はしていませんけれども、ただ、今の状況で果たして行っていけるのかどうかという部分には大きな不安がいつもつきまといます。ましてやこの間の地域診療センターの無床化の問題に関しては、どうもお医者さんの不足の原理の中で論理が展開をしていったような気がするんです。将来、これから地域病院の姿がどうなるのかという面についてもなかなか見えにくい。要は政策医療がどの程度機能するかというのはそこにかかっているわけですから、そこら辺の経営方針がどうも最近輪郭がぼやけてきたのではないかというような気がします。
　それからもう一点、先ほど局長から医師確保対策について藤沢病院とのお話がありましたけれども、私も10年ぐらい議員をさせていただいていますけれども、これはずっと今までも言ってきたことですよ。ずっと言ってきました。当選したときから、医療局の審査ではずっとこういう話が出てきました。市町村の首長さんだとか、それから市町村のあらゆるチャンネルを生かした医師確保対策、そういう協力体制、結局今まで県病は県病、それから市町村で担う医療は市町村医療ということで線引きをした結果がこういう医療局が対応できなかったという結果になって、こういう結果になってしまったと。
　過去を振り返っては問題の解決にはなりませんけれども、いずれ早く気づいてこれらの医師確保対策についてはやっていかないと、この間お話を聞くと、保健福祉部との連携は今までになく良好だという医療局長のお話もいただいたところですけれども、その点について将来どのような形でやっていくつもりか、今の構想をもう少し具体的に御説明願いたいと思います。
〇田村医療局長　総合医の話、総合医と言ってしまいますと実はいろいろな意見がございまして、定義論から始まって遅々として話が進まないというのがございます。それで私たちが今考えているのは、現実に医者がいない地域病院、山田、大槌、高田、大東、いっぱいございます。そういうところに何とか、ベテランの先生に来ていただければ一番いいわけですけれども、それも今の医師確保の進め方の中では、定期的に安定して来るという流れはやはり期待できないし、そういうのを待っていると我々としてもどんどんじり貧になるということで、自分たちで育てていくという流れも一つ欲しいということで、そのお話をしていくと、先ほど藤沢の院長先生の話ばかりしましたけれども、皆同じことを言われました。やっぱりそれをやらないとだめだと。そういうことがございまして、何とかそれをやりたいということで今、取り組んでいるということでございますので、将来展望、要は今、目指しているのは、ことしのカリキュラム準備を始めて来年募集しますので、目標は再来年度のところで集めたいということで、集まれば一つの形が見えてくるのではないか、何とか集めるためにもいろいろな人たちのお力をいただかないといけないということで、藤沢の院長先生方とか、そういういろいろな人たちのお力をかりてやりたいと、今、取り組もうとしているということで、今の時点ではまだそういう状況の中にあるということで御理解いただきたいと思います。
〇飯澤匡委員　この点、最後にしますけれども、先ほど保健福祉部で、地域医療の懇談会、第２回目私行ったら、余りに議論が貧弱で、藤沢町民病院の佐藤院長先生は途中でお帰りになりました。だから、もう少し連携の姿をきちっと話し合ってやっていただきたいと思います。そうしないと２月での議論が本当に水泡に帰してしまうと思います。
　次に、大きな３点目、無床化された地域診療センターの運営状況についてお伺いします。
　４月に無床化されたセンターの運営状況と当該市町村医療と福祉の連携を探る話し合い、協議の状況について示していただきたいと思います。
　まず、それが第１点。
〇大槻管理課総括課長　地域診療センターの状況についてでございます。
　申しわけございません。先ほど飯澤委員からの御質問の中で、私、経費についての金額─原油高騰に伴う光熱水費、それから燃料費につきましてけた間違いで申し上げてしまいました。
　光熱水費が770万円と申し上げましたが、7､700万円の誤りでございます。それから燃料費につきましても350万円と申し上げましたが、3､500万円の誤りでございますので、この場をおかりしまして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
　それから、地域診療センターの状況でございます。
　まず、地域診療センターの患者さんの状況を申し上げたいと存じます。患者さんの状況につきましては、外来の患者さん、９月30日までの状況でございますけれども、全体で１日平均321人ということで、紫波の地域診療センターが66人、大迫の地域診療センターが85人、花泉の地域診療センターが52人、住田の地域診療センターが55人、それから九戸の地域診療センターが63人の合計321人となっているものでございます。
　患者さんにつきましては、昨年同期、４月から９月までと比べまして大体12％ほど下がっている状況になってございます。
　それから、収支的な面で申し上げたいと思います。収支的な面で申し上げますと、８月末までの実績をもとにした形でございますけれども、昨年度と比較した状況でいいますと、大体差し引きの増減といいますか、去年との差でございますけれども、これは順番が花泉からになってしまいますが、花泉の地域診療センターで大体4､700万円ほどの増、それから大迫の地域診療センターで6､600万円ほどの増、それから住田の地域診療センターで4､100万円ほどの増、九戸の地域診療センターで5､700万円ほどの増、紫波の地域診療センターで4､800万円ほどの増となってございます。
　それから、お尋ねにありました市町村との、特に福祉と医療の連携についての協議の状況というお話がございました。これについてお答えしたいと存じます。
　まず、特に地域診療センター懇談会の際に、地元にあります特別養護老人ホームとか、こういったところの皆さんから、例えば老人ホームにいらっしゃる方々が病気になった際の受け入れをしっかりやってほしいといういろいろなお悩みとか、こういったものを伺ったところでございまして、こういったものを実際に現場だけではなくて該当する市町村と一緒にお話を伺っていろいろいと役立てていこうということで、私らのほうでこの６月、７月、８月のあたりで３カ所ほど具体的にいろいろとお話を伺った特別養護老人ホームがございます。
　そのほかに、地域での取り組みの中では、住田町のほうで地域医療対策協議会というものを町が独自に開催してございまして、例えば地域診療センターの空きスペースをどうしようかということを町のほうでも考えていただいております。その中で私らもそれに参加いたしまして、いろいろと意見交換をさせていただいたところでございます。
　それから患者の搬送とか、それから看護師の当直、電話対応などについての見直しなどを考える際に、各市町村の実務レベルの方々とそれぞれ会議を開催させていただきまして、いろいろと広報、それから回覧板等の周知、こういったものについての御依頼をしたというところが今の現状でございます。
〇飯澤匡委員　それでは、ただいま市町村との協議がありましたが、花泉地域診療センターについてお伺いしますが、民活化ですね。他の地域診療センターに比べて、民活化がなぜ花泉地域だけ急ぐのでありましょうか。そのような印象を受けますので、お伺いします。
　それから２点目ですが、地域診療センター等の懇談会のみで地域全体の民活化への合意形成は図られたと考えますでしょうか、質問いたします。
〇大槻管理課総括課長　花泉地域の実施の関係でございます。
　これまで花泉地域では、４月23日の第２回花泉地域診療センター等懇談会におきまして、花泉の町民はベッドが１床もないので、形はどうあれ有床診療所なり病院が確保されればだれもこのことについて異論はないとか、あとは官民を問わず入院ベッドを確保してくれるような施策を早急に実現してもらいたいという御意見が出されたところでございます。その御意見を受けまして、５月14日に一関市長に懇談会の様子、それから地域の方々のお話を報告いたしましたところ、住民の意向確認については県のほうでしっかりやってほしいという旨要請されました。こうしたことから、６月５日でございますが、第３回花泉地域診療センター等懇談会におきまして、地域診療センターの活用の仕方について幾つかの選択肢を用意して御説明申し上げましたところ、有床診療所としてベッドを必ず残す形が必要であるという御意見が大勢を占めたことから、一関市とも公募条件や進め方について協議をいたしまして、公募事務を進めることになったところでございます。
　それから、２点目の合意形成というお話でございます。
　医療局では、地域診療センターの利活用を含むさまざまな課題につきまして地域診療センター等懇談会を通じて地域の方々から御意見を伺うこととしてございますが、懇談会の進め方や伺った意見につきましては一関市にもその都度報告いたしまして、相談しながら進めてきたところでございます。
　また、このメンバーにつきましても一関市とも相談しながら決めたものでございまして、地域の行政区長、それから老人クラブの代表の方、女性団体の代表の方、それから地域づくり団体の代表の方、さらには地元の市議会議員等の各界の方々でございます。このメンバーの方々と都合５回にわたりまして議論をしてまいりましたけれども、６月５日に開催いたしました第３回目の懇談会では民間事業者の公募について大方の方向性が固まったのかなということで一関市にも報告をいたしまして、公募条件や進め方について協議いたしまして、さらに７月29日でございましたが、第４回の懇談会を開催させていただきまして、懇談会のメンバーの方々からも御意見をお伺いいたしました。
　その際、メンバーの方々からいただいた御意見についてもさらに一関市と協議させていただいて最終的に公募を実施したものでございます。
〇小田島峰雄委員長　飯澤匡委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、（飯澤匡委員「まだ30分になってないですよ」と呼ぶ）１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、進行に御協力願います。
〇飯澤匡委員　ちゃんと協力していますので、超えてから言ってください、委員長。
〇小田島峰雄委員長　33分になります。
〇飯澤匡委員　いや、10分から始まったんですから。ちゃんとここに時計を置いて始まっていますからね、ちゃんと見ていてくださいよ。
　それで、きょう、実は花泉地域の医療と福祉を守る会の方々から、花泉に必要な地域医療の中身や住民合意で進めるための説明会、懇談会を緊急に開催するよう要請しますという、これは地域の方からそういう声が出ています。この間本会議での質疑で阿部議員からも指摘があったように、これは任意の協議会で、一関市と協議をしたと言いますけれども、果たして本当に地域の方々にこういう浸透が図られていたかどうかという点については私も疑問な点がございます。
　医療局長にお伺いしますが、まとめて聞きますけれども、この要請についてどのように対応するつもりでしょうか、お伺いします。
　それから、医療局長は同懇談会で、事業開始までに予定していた医師の確保ができないとなればやめることもあり得ると発言をしております。公募に応じた医療法人は確実に住民の期待にこたえる医師の確保が可能でしょうか、その根拠を示していただきたいと思います。
　さきの常任委員会で、県が民活化となった後も県病からの医師の派遣等、応援対応することを局長が言いましたが、私は初めて聞きました。具体的な支援内容と医師が派遣できる法的な裏づけ根拠を示していただきたい。
〇田村医療局長　まず最初に、先ほど総括課長のほうからなぜ花泉だけが進んでいるのかというお話がございましたが、実は各市町村長とは私もその都度いろいろ打ち合わせをさせていただいているわけですが、例えば花巻市とか、あるいは住田町、紫波町では、自分たち市町村みずからが主催者になって、まず地域の考えとかをまとめたいということで、その中には我々は呼ばれていないということで─いつでも行きますよとは言っているんですけれども、呼ばれていない中で、まず市町村として考え方をまとめたいということがあります。その動きが時々新聞にも出ておりますし、私たち、いつ開催しているか正直なところわからないときもございます。新聞記事を見たりしながらその都度状況をお聞きしたりしております。
　一関市の花泉に関しては、一関市の前市長とお話しした中では、地域の合意形成というんですか、それは医療局できちっとやってくださいという話をされておりました。これは４月の当初からそういうことを言われておりました。我々とすれば、懇談会というものをセットしていましたので、その中で話を聞き、話を聞いた中身をその都度市役所に行って説明をして、それを繰り返しながらやってきたということで、結果として、そういうやりとりの中で花泉の場合進め方が速かったということでございます。
　それから、要請への対応ということでございますが、私、午前中ばたばたしている中で要請書をお受け取りすることはできなかったわけでございますけれども、基本的には、我々とすれば今の中で９月定例会での対応ということでお願いしているわけですけれども、いずれ近々一関市長ともお会いして、新聞によれば同様のものが一関市にも出されているということがございますので、一関市長と近々会って、その辺の考え方をもう一度きちっと確認をして進めていきたいと考えております。
　それから、地域診療センター懇談会での私の発言についてでございますが、出席者の方から、９月定例会で花泉地域診療センターが廃止されることが決まった後に、民間事業者が医師を確保できない事態になったときにはどうするのかと。県の施設もなくなり、新しい施設も立ち上がらない最悪の事態について御心配の声がございました。それに対しまして私のほうからは、万が一、万が一でございますが、民間事業者が計画どおり事業開始できないときには、県が現在の無床の形の地域診療センターをそのときは継続をしっかりしますということを御説明した。その流れの中での発言だということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、医師確保の状況につきましては、医療法人白光から常勤２名、非常勤３名の医師について、名前は伏せてございますけれども、履歴書もちょうだいしておりますので、計画どおり確保していただけるものと考えております。さらには、非常勤２名についても交渉中と話を伺っております。
　それから、民間の病院等への支援についてのお話でございますけれども、まず、その支援の中身ですけれども、現在、非常に危機的な医師不足の中で、地域全体で必要な医療を提供する体制を確保するために、民間医療機関に対して診療応援を行うことをいずれ検討しているところでございます。
　形としましては、職務命令によって診療応援を行うということで、その具体的な例としましては、民間医療機関が緊急手術等を行う際にどうしても応援が必要な場合、それから病病連携、病診連携を推進する上で適当と判断される場合、これは紹介、逆紹介というようなことで患者さんをやりとりと言えば言葉は悪いんですけれどもそういうことをしていますので、そういう流れの中で県立病院の医師が行ったほうがいいというようなケースが想定されるのではないかということでございます。それから、民間医療機関の医師が一時的に不在になるなどの事情によって地域の医療提供体制に大きな影響が出ると認められるような場合。
　こういうような場合を想定しているところでございますけれども、具体的にどのような場合に診療応援を行うかについては、保健所、地元の医師会と十分相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
　それから、こういった考え方の根拠でございますが、基本的には、これまでも職務命令によりまして、市町村診療所等に対する診療応援ですとか、洋上救急業務、ＤＭＡＴといった形で医師派遣を行っているところでございます。今回は、地域全体で必要な医療を提供する体制を確保するという観点から、民間医療機関にも拡大するというふうに考えているものでございます。
〇飯澤匡委員　最後の点ですけれども、そうしたら、診療所化しなくて、花泉病院のままでもそういう体制ができたんじゃないですか。何だか急激に出てきて、取ってつけたような話で、私は、にわかに信じがたいというような感想を持っております。いずれにいたしましても、私が思うのは、要は、事実的には県病は花泉地域からの撤退ですから、周到な、いろんな住民との理解だとか、さまざまな手続をきちっと確実に踏んだ上でやらないと、住民の方々は納得しないと。市側とは協議しているといっても、住民の方々が、今まで県医療に携わってきたさまざまな歴史を考えるときに、私は重要な点だと思います。２月議会もそういうことじゃなかったでしょうか、無床化の問題については。その点についてはしっかりと私はやっていただきたい。その点について見解を求めて、終わります。
〇田村医療局長　前段の部分の話は、一時的な不在、要するにバックアップシステムと言ったらいいんでしょうか、きちっとやっていただくというのが基本なわけですけれども、そういう流れの中で、一時的にさまざまな事情でお医者さんがいらっしゃらないということで、例えばベッドを維持するのが難しくなるとか、そういうようなケースが想定される、そのときに、きちっとやっぱりバックアップをして支えていくんだということでございますので、そういう考え方だということで御理解をいただきたいと思います。
　いずれ、私どもとすれば、先ほど来申し上げましたように、地域懇談会、そして市との打ち合わせを重ねながら手続を進めてきたと理解しておりますし、これからも同様に市とよく相談をして、今後も対応していきたいと考えております。
〇喜多正敏委員　国の医療報酬削減とか、あるいは医師養成不足の中で、県立病院の経営、本当に御苦労さまであります。
　私からは、県立病院の医業未収金についてお伺いしたいと思います。
　平成20年度の岩手県立病院等事業費貸借対照表において、過年度医業未収金５億8､862万円余、年度内医業未収金118億8､774万円余りとなっておるわけであります。この未収金、滞納額の最近の推移と、原因別の未収金、滞納額はどういうふうになっているか。そして、診療報酬に対する未収、滞納の比率というのは、全国の公立病院の水準に比較して高いのか、低いのか、また、その比率はどういう推移になっているのかお伺いしたいと思います。
〇及川医事企画指導監　県立病院の過年度個人未収金の状況でございますが、平成20年度末の残高は５億8､793万円余となっております。平成19年度末と比べて3､581万円余の増加となっております。平成16年度末と比較いたしますと１億8､372万円余の増加となっており、年々増加の傾向にあります。
　増加の理由といたしましては、経済的事情による分割納入が48.2％となっております。同じく経済的事情による支払いの停滞が39.2％、合わせて87.4％が経済的事情によるものとなっております。これは、健康保険法の改正による患者の一部負担金が２割から３割になったことや、高額療養費の自己負担限度額の変更によって窓口の支払い額が増加したことも、支払いが滞っている要因ではないかと考えております。
　収納促進の取り組みといたしましては、窓口負担の軽減となる高額療養費の現物給付制度の利用や、出産育児一時金受領委任払制度の活用などに取り組んでおります。そのほか、口座振替制度、クレジットカードの導入など支払い環境の整備を取り進めております。特にもクレジットカードにおきましては、その利用は、平成20年度は１万4､845件、金額にしまして５億5､463万円余となっております。前年度と比較しまして2､611件、金額にして4､627万円余の増加となっております。
　それから原因別でございますけれども、先ほど申しましたが、経済的事情で分割納入中が1､701件の２億8､000万円余、経済的事情で支払いが停滞しているものが2､593件、２億2､800万円余となっております。所在不明で連絡がとれないものが360件で2､500万円余、その他、再三の請求でも支払い意思がなくて、支払い拒否が77件の900万円余となっております。そういったような主な状況でございます。
　それから、先ほど、比率ということで御質問いただきましたけれども、全国の比率ということは数字は押さえておりませんので、御了承をお願いいたしたいと思います。
〇喜多正敏委員　もう一つ、年度内医業未収金118億円というのがあるわけでありますけれども、これは、通例、外来で行きますと、帰りに診療費を払って帰るということで、ほとんど現金回収が多いのではないかと。ただ、夜間に飛び込みで来て、持ち合わせがないというようなことで、請求書をいただいて後で払うとか、それから、入院をして、退院するときに精算するわけですけれども、そうじゃなくて、またそれも請求書をもらって後で払う。クレジットもそうかもしれませんが、そういったことで、どうしても年度内医業未収金というものは発生するということだろうと思うのでありますけれども、118億円という年度内医業未収金が、果たして適正な水準なのかどうか。例えばこれは医業収入の大体1.8カ月分に相当するわけでありますけれども、例えば１カ月分に縮めると、60億円から70億円の資金が寝ないでほかのほうに使えるということにもなるわけでありますけれども、年度内医業未収金について、どういうふうに管理しているのか。単純に言えば、入院をしたときのこれは大体514億円ということで、65％の比率を占めているわけであります。そのうちの何割ぐらいが、例えば後で請求書で払うというようなことになって、このぐらいはどうしても発生する、あるいは外来においても発生すると。しかしながら、何となく多いのではないかという気がするわけであります。1.8カ月分に相当する、このあたりはどういうふうに考えたらよろしいものか、お伺いしたいと思います。
〇八木参事兼業務課総括課長　年度内個人未収金というものと保険者未収金というものがございまして、窓口で負担するのが自己負担の２割なり３割になりますけど、この分が個人負担ということです。残りの保険者の負担というのは、市町村あるいは組合健保とか共済健保、そっちのほうに請求する分でございます。
　今、保険者のほうから申し上げますと、診療報酬を請求してすぐ入ってこないんです。２カ月後でないと入金できないシステムになっています。それは国保連を経由、あるいは支払基金を経由して、レセプト請求して２カ月後に入金する。したがいまして、仮に当月といいますか、今月10月の総医療費を翌月の10日ごろまでに請求するんですけれども、この分の今月分は全くお金が入ってきませんので、月を繰り越すという格好で年度内の未収金という管理をしているわけです。これが毎月発生して、２カ月後には入金処理になりますのでそこで処理をしている、保険者未収金はこんな考え方です。
　もう一つは個人未収金でございますけれども、個人未収金は、外来の場合は窓口でその場で当日御請求申し上げて御入金なされば、それでもう処理は終わりますけれども、どうしてもお金が足りないとか、あるいは持ち合わせがないといったことで御入金なされない方が、月をまたぎ、翌月までまたぐと、当月発生した分が年度内個人未収金ということで翌月に計上になる。当然、救急で来た夜間の患者さんなんかは、お金をどうしても持参してこない方もあるわけですので、当然、夜間救急なんかの自己負担分が未収で残る。
　もう一つは、入院患者に関して言いますと、これも医療費の請求のちょっと問題があるんですが、今、１カ月分を２回に分けて請求しているわけです。15日分を集計して、大体20日ごろまでに御請求申し上げる。残りの後半分、月末分は翌月のやっぱり10日前後に請求するものですから、どうしても月をまたいでしまいますので、その分が年度内個人未収金という形で計上になるものでございますので、経理上、どうしても未収金という形が額として発生してくるという状況になっています。
〇喜多正敏委員　そうしますと、今、118億円の話をしたわけですけれども、そのうちのいわゆる保険で入ってくる分とか、どうしても制度上そうなっているもの以外の年度内未収金というものもあるんですか。つまり、通常、診療を受けて、本来は窓口で精算したり支払うべきものが、例えば４月に診療を受けて、５月にも６月にも支払われないというものもこの中に入っているのではないかと思うんですけれども、そういったものは幾らぐらいあるのか。滞納ということです。
〇小田島峰雄委員長　答弁を保留にいたしますか。
〇八木参事兼業務課総括課長　毎月、月をまたぐと個人未収金という格好で計上になっていくんですけれども、当然、入金もされますので、そこで相殺されてくるんですが、３月31日を超えると、これは過年度という経理をするものですから、現在、お話ししました５億幾らという過年度未収金が残っているんですけれども、それは去年以降といいますか、平成19年度の分を引きずったものに、さらに平成20年度の年度内３月を繰り越した分、いわゆる年度を繰り越した年度内個人未収金がプラスになって、今現在、平成20年度末で５億8､000万円余の個人未収金として残っているという格好でございます。
〇喜多正敏委員　要するに、確認をいたしますけれども、118億円は年度内医業未収金だから、年度内の例えば４月に診療したものが、３月時点でまだ納まっていないというものは入ってないということですか。過年度というのはもちろんわかりますよ。入っているわけでしょう。それが幾らかと。わからなければ後でいいです。
　では、続けます。
　今の118億円はちょっと置いておいて、こうした過年度未収金というのは、経営上、どのような影響を及ぼされていると思っているのかお伺いしたいと思います。
〇八木参事兼業務課総括課長　やはり現金でございますので、本来あるべき資金が、その分、滞納になっているといいますか、停滞しているということでもございますので、資金的に、５億8､000万円余が、本来入ってくれば現金化になるんですけれども、現金化になっていないという状況だと思っています。
〇喜多正敏委員　極めてわかりやすい説明というか、どうもあれですけれども、県西部浜松医療センターでは、督促というか、請求が余り来ないので、あの病院は支払わなくてもいいそうだといううわさが出て、5､770万円もの未収金が残ったと。実は私のほうに、県立病院では、診療費を払わない場合でも請求が来ない、非常に滞納がふえているんじゃないかという話があって、過年度ももちろんですけれども、現年度においてもきちんとした請求がなされているのかどうか、そのあたりがどういうふうに管理されているのかと思って質問したわけであります。
　それで、例えばこの滞納整理のために、実際に督促についてはどういうふうにされておられましたか。
〇及川医事企画指導監　未収金が発生した場合には、面談して金額等の説明をいたしまして、電話等でも支払いを促します。その後、どうしても払えない場合は、催告状という支払いのお願いの文書を送ります。規定上で、３カ月して未納になった場合は督促状を送ることになっております。その後にも請求を行ってもお金が入らない場合には、訪問回収ということで行っております。訪問回収は職員が行っておりますけれども、広域基幹病院９病院ですけれども、未収金の回収専門員を配置しております。平成20年度は１万5､271件の訪問を行いまして、3､342万円を回収しております。そういったようなことでの回収に努力しておりますけれども、なかなか縮減しないのが現状でございます。
〇喜多正敏委員　先ほど、２割から３割に患者負担がふえたとか、生活苦だとかということで、そちらはそちらのほうで相談に応じたり、あるいは医療相談に応じて、困っている人については手当てをしながらも、やはりそういうような管理について、きちっとしたマニュアルをつくって対応しているとか、あるいは3､342万円回収したということでありますけれども、回収専門員の人件費の費用対効果はどうかとか、そういったことについてきちっとやっぱりやっていくべきではないかというのが１点。
　それから、前にお伺いしましたところ、月曜日から金曜日のおおむね日中に行って督促をすると。しかしながら、今、共稼ぎとか、行っても不在のことが多いのではないか。回収というのは、電話もそうですけれども、在宅のところに行かないと回収ができないというようなことで、ぜひ、そうしたことについては留意をされて、きちんと管理をしていただきたいと思います。やはりこうした滞納が続くということは、それを回収するために診療報酬をもっと上げていかなければならないという部分にもつながるので、ぜひ、名寄せとか、あるいはコンビニエンスストアの支払いであるとか、さまざまな先進の事例なども参考に工夫して取り組んでいただきたいと思います。
〇八木参事兼業務課総括課長　先ほどお話がありました118億円余の内訳でございますけれども、これは、やはり先ほど申しました保険者未収金、いわゆる保険者に対する請求で入ってこないものが110億400万円余、個人の未収金として８億4､200万円余、合計で118億8､000万円余の額になる状況でございます。
〇喜多正敏委員　現年度の滞納が８億円あって、過年度が５億円あるという話なわけだ。したがって、十二、三億円があるということなわけね。それをしっかり管理してほしいということであります。
〇高橋博之委員　最初に、退職給与引当金の取り崩し並びに退職手当債についてお聞きしたいと思います。
　昭和61年度以降、余剰金が発生した場合に引当金を計上するということで、平成16年度末の残高で６億2､100万円計上しておりましたが、平成17年度末におきまして退職給与金の支払いが多額となる見込みとなったことから、引当金を全額取り崩したということであります。この退職給与引当金を取り崩して使って、そして、この退職金を払うキャッシュフローに問題が出てきて、起債をしないとしのげないという状況の中で起債をしていると理解しておりますが、その退職手当債の発行状況について、まずは教えていただきたいと思います。
〇大槻管理課総括課長　委員のほうからお話のありました退職給与引当金を平成17年度に取り崩しという格好で、この際の考え方といたしましては、平成17年度にいわゆる退職者が非常にふえて、その退職給与引当金そのものが、基本的には本来の額にはるかに及ばない額だったということもあって、包括外部監査のほうからも取り崩しを検討しなさいという御指摘も受けていたところでございます。そういうこともありまして、退職金が非常に高額になったということで、取り崩しをしたということと承知してございます。
　それから、退職手当債の関係でございますが、平成18年度におきまして、団塊世代の大量退職に伴います退職給付の大幅な増加が見込まれるということで、今後10年間に限り、退職手当債の発行の拡大が制度的に図られたということがございまして、これを受けまして、医療局のほうでも退職者数が増加傾向にあったことということで、総務省の許可を得まして、平成18年度には15億3､400万円、平成19年度には19億7､500万円、平成20年度には14億6､500万円を発行したところでございます。
　その退職手当債の認定の根拠と申しますか、こういったものでございますけれども、例えば病院に関して言いますと、償還財源が確保される範囲、例えば償還財源には、職員数の純減による人件費の削減とか新陳代謝による人件費の削減効果といったものがあった際に許可されるということでございまして、そういった考え方で退職手当債を発行して、今まで合計で49億7､400万円ほどになっているものでございます。
〇高橋博之委員　それでは、今後も退職金を毎年起債をして払い続けるということになるのでしょうか。
〇大槻管理課総括課長　退職手当債の発行に伴いまして、当然、償還に要する利息とか、５年間で行う繰延勘定償却の費用が収支に影響を与えてくるということはそのとおりだと思います。このまま、例えば新規に借り入れをしないと仮定した場合でありましても、償還利息については、例えば平成22年度がピークということになりまして、利息の額が6､000万円ほど、繰延勘定償却は平成21年度、平成22年度がピークになりまして、12億1､600万円ほどとなってくるものでございます。
　近年の経営状況を見ますと、診療体制の弱体化によります患者数の減少傾向や診療報酬のマイナス改定もありまして、非常に医業収益の減少が続いてございます。このまま推移していきますと、やっぱり我々のほうとしても運転資金の不足ということも当然懸念されるわけでございますので、退職手当債の発行につきましては、資金状況等を勘案しながら慎重に検討していきたいと考えてございます。今般策定いたしました新しい経営計画の中で、平成23年度での単年度収支の均衡を目指してございますので、安定した経営基盤の確立を図った上で、こういったものも当然検討していくという話になるかと思います。
〇高橋博之委員　今の御答弁を聞いていても、本当にこのやり方が持続可能なのかということが大変心配なわけであります。そもそもやはり企業会計でありますから、将来負担しなければならない負債性の退職給与引当金を廃止するという判断を４年前にされたわけでありますが、今の財務規程を見直して必要枠を積むのか、あるいはやめて予算でやるのかという判断を迫られて、やめてやるという判断をされたと思うんですが、毎年予算が潤沢にあって、退職金を払えるキャッシュフローがあるのであれば問題はないと思うんですが、しかし、必ずしもそうなっていかないという心配をしているわけです。
　改めてお聞きしますが、今の起債をして退職金を払っていくというやり方を続けて、今後、例えば退職金が払えないだとか、キャッシュフローが足りないというような不測の事態に陥る可能性はないのでしょうか。
〇大槻管理課総括課長　まずはキャッシュフローの今の状況ということで、将来予測という話はなかなか難しいところだと思いますけれども、今の経常収支を安定化させるということのほかに、実は公営企業の会計制度自体が、地方公営企業会計制度研究会におきまして、平成25年をめどとして地方公営企業の会計制度の見直しが論じられているという動きもございます。その中で、中間論点の整理の中では、退職給与の引当金の計上の義務化とか、退職給与金の繰延勘定による処理は廃止するとか、そういった議論も出ているところでございます。こういった検討があるところでございますが、我々のほうとしても、新しい会計制度によって定められる基準等にも当然従うわけでございますが、経過措置の状況とか、そういったところがまだ見えてない部分もございますので、そういった中で十分検討していきたいと考えています。
〇高橋博之委員　そうした動きがあるのはわかるんですが、今のやり方が、県の医療局として果たして持続可能なのかという点についてはいかがですか。
〇田村医療局長　退職手当債というのは、キャッシュが潤沢にあれば発行しなくていいお金でございます。ですから、基本的には我々も発行はしたくないと思っておりますけれども、最近の経営の赤字の部分もございますけれども、中部病院の建設、中央病院の建設もそうですが、建設部分の起債を起こす際のキャッシュが、やっぱりここ二、三年、結構どんと出ておりまして、そういう絡みがあって、キャッシュがマイナスになることはあってはならないことですから、何とか全体としてキャッシュをきちっと生み出しながらやるという中で、退職給与の負担が重いということで、ちょっと平準化を図ったということでございますので、基本的には、いずれ、こういうことをしない経営を目指していくのだということでやっていきたいと思っております。
〇高橋博之委員　では、そういう経営にしていただきたいと思います。
　次に、材料費についてお聞きしたいと思います。先般の予算総括でも質問させていただきましたが、県立病院と同じ規模の民間病院では、医療収益に占める材料費の割合が12％あるいは13％なのに対して、県立病院は20％後半から30％前半というかなり高い数字になっております。他の東北の県と比べましても、やはり高いという数字になっておると思います。元中央病院院長の樋口先生も、この点については指摘しているところであります。給与体系の問題については、きょうもるるやりとりがありましたが、公務員制度もあり、なかなか困難なところもあるのだと思いますが、この材料費はやってやれないことはないと思います。知事は、この点について、コスト削減のためにコンサルタントを活用するというような改革を今後医療局は進めるという御答弁をしておりましたが、材料費にどういうやり方で切り込んでいくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
〇八木参事兼業務課総括課長　まず、材料費の大宗といいますか、大きなものは薬品費と診療材料費になると思いますけれども、やはりどうしても患者数に左右されるという部分がございます。ちょっとこちらの状況を言いますと、材料費全体で見ますと、平成16年度は222億3､200万円、それが平成20年度は214億9､600万円ということで、実質的には７億3､600万円ほど減少している状況になっています。これを入院、外来収益、いわゆる診療収益のパーセンテージで見ますと、薬品費の場合、入院、外来収益に対する比率は、平成16年度が18.2％、平成20年度は17.5％ということで、薬に関しては0.7ポイント減少してございます。
　薬の減少の要因としますと、やはり院外処方せんの発行が推進されてきた。例えば平成16年度の発行率が大体69.5％ぐらいだったんですが、平成20年度は79.3％ということで、調剤薬局のほうに出すようになった。それから、後発医薬品ということで、やはり先発よりも少し安い医薬品に切りかえていくという使用の促進等によって、薬品費の場合は診療収入に対しても下がってきたという状況があります。
　ただ、一方、診療材料費を見ますと、入院、外来収益に対する比率に関しますと、平成16年度の9.5％に対しまして、平成20年度は10.8％ということで、1.3ポイントほど増加してございます。
　診療材料費の増加理由としますと、材料の場合は、手術なんかに使う特定治療材料といいまして、例えばペースメーカーだとか、あるいはカテーテルなんかを使う、そういったものを治療材料と言うんですが、こっちの分と、それから一般材料といって、ディスポーザブルの注射器だとか、あるいはマスクとかガーゼとか、こういったものがあるんですけれども、特にも高額な特定治療材料といったものがやはり増加しているということで、診療材料費が上がっていると考えてございます。
　この抑制に関しましてでございますけれども、まず、やはり廉価購入を図っていこうということで、薬品費の場合は本庁で一括契約してございますので、定期的な価格交渉によって縮減を図っていく。さらには、採用薬品数を見直して、できるだけ購入数量を多くして購入額を抑えていこうと。それから、先ほど申しましたような、後発医薬品の採用率を拡大して費用を縮減していこうという取り組みをしてございますし、診療材料費につきましては、先ほど委員から御指摘がございましたように、今年度、コンサルタントをお願いしまして、購入価格データの分析、改善目標を設定して、現在、各病院に行って、ドクターとのアポイントをとりながら、例えば材料でももう少しこういったものが使えないかとか、あるいは競争環境をつくりましょうとか、こういう取り組みをしているところでございます。いずれ、薬品費、材料費に関しては縮減を図っていきたいと考えてございます。
〇小田島峰雄委員長　答弁は簡潔に願います。
〇高橋博之委員　しっかりとコストの削減に取り組んでいただきたいと思います。引き続き注視していきたいと思います。
　最後に、地域診療センターと基幹病院を結ぶジャンボタクシーについて、けじめと申し上げますか、皆さんに改めて猛省を促す意味で質問をさせていただきたいと思います。
　今般、路線バスの無料券を配付し、路線のない医療機関や体の不自由な患者らについてはタクシーで対応する方針に変更するということになったようでありますが、この点については、まさにこれまで、あのときに我々のほうでさんざん指摘してきたところであります。改めてお聞きいたしますが、あのマイクロバスの提案がなされたときの需要予測は極めてずさんだったのではないか、これが証明されたのではないのかと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
〇大槻管理課総括課長　御指摘のございました地域診療センターと本院である基幹病院を結ぶタクシーの運行についてでございますけれども、タクシー利用につきまして、４月時点で見込んでいた１日３往復をする場合の想定の年間経費というものは大体4､838万円ということで考えてございまして、大体１日３往復、朝、昼、晩という格好で運行するということで、それが、患者さんと御家族の付き添いの方については利便にかなっているのではないかという考えでやったところでございますが、５月になりまして、一部空車を走らせた部分もございました。そういった部分についてはすぐに改めまして、５月にはそれぞれ、要するに予約といいますか、10分ぐらい前にお話を承ってから走らせるという格好にしてございました。地域懇談会といった場面、首長さんとのお話の中で、基幹病院だけではなくいろんなところに、入院患者の容態によって行っているケースがあるのだというお話もございまして、言ってみれば路線の拡大も含めてバスに変えたというところでございます。
〇田村医療局長　当初のときの計画あるいは見通しが甘かったのではないかという御指摘ですが、これについては、実績がそのとおりでございますので、甘かったと言われたことについては、そのとおり率直に受けとめているし、そのように考えております。
〇高橋博之委員　これで最後にいたしますが、そうした見通しの大変甘い需要予測に基づくマイクロバスにこだわって、果たして、返す返すも再議の道しかなかったのかということを考えてしまうわけです。再議を避けて無床化に進んでいく道というのは、局長、なかったですか。
〇田村医療局長　その当時の県全体の判断として、そういう判断をしたということでございますので、それ以上のことはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
〇高橋博之委員　いずれ、知事のあのような知恵は、もちろん知事自身はなかった。どなたかが知事に知恵を授けて、御進言をされたんだと思うんですが、その方の責任は極めて重いと私は思っておりますが、いずれ、今回のこのような大変甘い需要予測に基づいてあのような提案をしたということについて、先ほど、甘かったと局長のほうから御答弁いただきましたから、今後、二度とこうしたことがないように、しっかりと対応していただきたいと思います。
〇斉藤信委員　では、先に2008年度の医療局の決算の内容について私はお聞きしたい。
　一つ、この間の診療報酬の引き下げ、医師不足の影響、消費税の負担額はそれぞれどうなっているか、累積を含めて示していただきたい。
　二つ目、基幹病院、特に北上、大船渡、宮古、二戸は、医師、職員が大奮闘しているにもかかわらず赤字になっている具体的理由、要因は何か。
　三つ目、基幹病院での効率的な病床利用率を考えるべきではないのか。
　四つ目、医師を支える医療クラーク、コメディカルはどう増員配置されたのか示していただきたい。
〇八木参事兼業務課総括課長　まず、診療報酬の引き下げの影響でございますけれども、平成20年４月の診療報酬改定は、厚生労働省の公表数値がマイナス0.82％、県立病院での影響率は、診療行為を置きかえて試算した結果、マイナス0.17％、影響額は年間で約１億3､000万円余の減収があったものと推計してございます。
　それから、今までの累積の診療報酬のマイナス改定の影響ということでございますけれども、平成14年度からのマイナスで、6.79％のマイナスの影響で、これを累積で見ますと、約276億円ぐらいの診療報酬改定の影響があったのではないかと考えてございます。
　次に、医師の退職等による影響についてでございますけれども、千厩病院の循環器科、胆沢病院の産婦人科、大東病院の外科、あるいは北上病院の整形外科、一戸及び千厩病院の眼科など、医師の退職等の休診等によりまして、入院で約６億4､000万円、外来で約２億8､000万円の減収、合わせまして約９億2､000万円余の減収があったのではないかと推計してございます。
　もう一つの基幹病院での効率的な病床利用率についてまずお話し申し上げますけれども、中央病院を除きます広域基幹病院の平成20年度の一般病床利用率は79.5％となってございまして、平成16年度の83.5％と比較しますと４％ほど低下してございます。病床利用率の低下につきましては、医師不足等による入院患者数の減少のほか、クリニカルパス、これは入院時診療計画でございますが、これらの導入によりまして、平均在院日数が平成16年度に比較して平成20年度は1.4日短縮されたことなども大きく影響しているものと考えているところでございまして、今後とも、各病院に対しましては適正な在院日数の確保を要請するとともに、地域医療連携の推進を図りながら患者数確保に努めてまいりたいと考えてございます。
〇大槻管理課総括課長　まず、消費税の負担額についてでございます。平成20年度における消費税は18億4､374万円余となってございまして、診療報酬にカウントされております補てん額10億3､142万円余─これは推計値でございますが─を差し引いた８億1､231万円余が実質負担と推計してございます。また、これまでの累積した負担額は、平成元年から平成20年度末で165億401万円余と推計しているところでございます。
　また、基幹病院で赤字となっている理由、特に北上、大船渡、宮古、二戸というお話でございましたので、これについてお答えを申し上げたいと思います。
　基幹病院の赤字については、やっぱり医師の不足が大きく影響しているということで、大船渡病院につきましては、平成19年度から循環器科の医師３名、宮古病院では平成19年度から循環器科の医師３名、内科医２名、眼科医１名の退職に伴いまして患者数が減少して、医業収益が減少したものでございます。大船渡病院は、その後、循環器科の医師が配置され、若干回復してございますが、神経内科、皮膚科の常勤医師が不在となってございまして、伸び悩んでいるところでございます。北上病院では、中部病院への移転に向けまして患者調整もございまして、これにより収益が減少したこととか、移転費用、医療機器の購入等によります費用が増加したことが原因となってございます。また、二戸につきましては、医療機器の修繕、これはＣТ等高額な医療機器でございますが、これによりまして経費の増や医師手当の増等によりまして費用が増加したことにより、収益が悪化したと考えてございます。
〇志田参事兼職員課総括課長　医療クラーク、コメディカルの増員ということでございますけれども、医療クラークにつきましては、平成20年10月１日現在で62人を配置しております。その後、43人増員いたしまして、平成21年９月１日現在では、19病院で105人を配置してございます。
　次に、コメディカル部門でございますけれども、正規職員数は平成20年５月１日現在627人、平成21年５月１日現在が629人と、２人の増員となってございます。
〇斉藤信委員　29億円の赤字ということなんですけれども、私はこれは極めて重大だと思うけれども、今聞いたように、診療報酬の改定で、累積しますと276億円だと、この４回の引き下げで。単年度で見ますと、57億円の減収なんですよね。消費税の負担額が当年度で８億円、累積で165億円。医師不足による減収が９億2､000万円ということですから、私は、まさに国の医療政策によって県立病院の財政危機がつくられたと言っても過言ではないと。このことは医療局の名誉ために指摘しておきます。この政策がやっぱり根本的に転換されないと、この危機は打開できないと私は思いますので、そのつもりで聞きました。
　次に、７対１の看護体制と医師、看護師の年次休暇の取得状況なども含めてお聞きしたい。７対１の看護体制が導入されましたが、必要な看護師の増員は行われませんでした。そのために、今、看護師は休暇もとれない。中部病院の場合はまだ夏季休暇さえとれていない。24時間、病院にいるようだと、本当に切実な声が寄せられております。７対１看護体制に必要な看護師の増員数は幾らだったのか。そして、実際に増員配置した数はどうだったのか示していただきたい。また、医師、看護師の年休の取得状況はどうなっているでしょうか。
〇志田参事兼職員課総括課長　７対１看護体制につきましては、看護ケアの質の向上や医療安全の確保につながるとともに、職員にとっても労働環境の改善が期待されるなど、患者さん、職員双方にメリットがあるものでございます。７対１看護体制に移行する病院については、正規看護師の大幅な増員を図るとともに、配置必要数とは別枠に、育児休業取得者の代替職員を優先的に補充するなど、必要な措置を講じてきたところであります。
　先ほどお尋ねのございました中央病院でございますが、平成20年度から７対１をとったわけでございますが、平成20年度当初に40人の正規職員を増員いたしました。それから、年度途中にさらに12人を増員いたしまして、さらに今年度の平成21年４月には17人を増員しております。
　それから、中部病院につきましても、私も中部病院にも直接出向いてお話も聞きましたし、総看護師長からのお話も聞きましたが、これは、確かに年次休暇そのものが、頻繁にといいますか、望みどおりとれているわけではございませんけれども、それは７対１のせいではないと私は聞いております。というのは、中部病院の場合は４月１日から移転作業がございまして、数カ月、いろいろごたごたがあって、なれるために一生懸命みんな頑張ったということがございまして、これからになると思いますので、その辺はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、年次休暇でございますけれども、医師、看護師の年休取得状況でございますが、平成20年の平均取得日数は医師が4.5日でございます。看護師が9.1日でございます。
〇斉藤信委員　私は、中部病院の看護師からは、７対１の導入で本当にもうぎちぎちで、ここは５時間の時差出勤を導入しているんですよ。いいですか、８時に出勤する人が、５時間だったら、午後に出勤するんですよ。そして、夜中の11時ぐらいまでやる。そうしたら、本当に子供の顔を見れないんですよ。翌日は８時から出勤とか、こういう形になっているんです。私は、そういう意味では、中央病院は是正してきているけれども、当初、80人必要だった。今の数を計算したって71人にしかならないんですよ。中部病院だって必要な増員数はあったけれども、必要な増員数をやってないからこうなっちゃう。看護師の問題については、全国の看護協会が看護師の過労死の問題から実態調査をして、月60時間を超える状況というのは過労死水準なんだと。これは交代制勤務ですからね。本当に今、看護師の過労死が大変危機的な状況になっている。そういう点では、看護師不足の中で看護師の確保というのは本当に力を入れてやっていかなくちゃならない。
　さっき、看護師の給与水準が高いような話もありましたが、この立派な資料で６県を比べてみてください。基本給が一番低いんだから。私は、それでは、看護師は養成しても看護師を確保できないと思いますよ。やっぱり本気になって看護師を確保するような体制をとっていただきたい。簡潔に。
〇志田参事兼職員課総括課長　御指摘のとおりでございますが、職員配置につきましては、いずれ、我々も業務量に応じた適正な配置を常に心がけておりまして、今後も病院の実情に十分に配慮しながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　看護師不足の中で、これは競争ですから、そして、県立病院の場合には転勤もあるということで、なかなかこれは大変なんですよ。だから、一定の労働条件と賃金水準がなかったら、これから確保できませんよ。これは指摘だけでとどめて、次に花泉地域診療センターの廃止問題にかかわってお聞きしたい。
　私は、保健福祉部でも先ほど取り上げたんだけれども、そして、10月６日の質疑でも取り上げました。監事監査報告書の署名、捺印を私が確認したら、本人は入院中で監査できなかったと。環境福祉委員会での細川次長のあの答弁は何ですか。あなたは、いつ、だれから、どのように聞いて答えたんですか。
〇細川医療局次長　お尋ねの監査の件についてでございますが、私がお答えしたのは、実は私どものほうで直接、医療法人白光のほうから確認した結果に基づいてお話ししたものでございます。確認した日は10月５日でございます。その内容について改めて申し上げますが、平成20年度決算につきましては、医療法人白光の会議室で、立会者は法人局長、それから監事と監事の奥さんということで、これが６月18日にやられていると伺っております。それから、平成21年度の決算でございます。平成21年６月22日に、同じく医療法人白光の会議室で、法人局長立ち会いのもとに監事さんが出席されて監査をされていると伺っております。
〇斉藤信委員　じゃ、それは偽りです。大体、そのときに入院して、いないんだから。東京方面に入院しているんですよ。白光の事務所なんか行けない。いいですか、応募要項には何と書いているか。応募要項には、虚偽の記述があったら取り消すとなっているんですよ。これは応募要項です。応募に関する留意事項、提出した書類に虚偽の記載を行ったときは、申し込みが失効または無効になる。そうなるんじゃないですか。
〇細川医療局次長　お答えいたしましたとおり、私どものほうでは、いずれ、確認した結果はそうですが、今、委員御指摘の病気が云々というお話がございましたが、確かに私どもも平成20年度は体調が悪いということは伺っております。したがって、奥様が同席をされたと伺っております。
〇斉藤信委員　不自然でしょう。本人がいて、奥さんがいて、奥さんが何で署名、捺印するんですか。本人がいたら、本人がやったらいいじゃないですか。印鑑も違うんですよ。本人は、そのときには入院していて、監査できなかったと言っているんですよ。それを、あなたはだれから聞いたか、こんなでたらめなことではだめですよ。
　もう一つは、平成21年度にも疑惑があるのです。実は平成21年度の署名は、平成21年６月26日と記述して、消して22日にしているんですよ。ところが、訂正印が違うんですよ、本人の印鑑とも。だれの印鑑だかわからない。こんなの訂正になりませんよ。なぜ22日にしたかというと、22日に社員総会が開かれて決算が認定しているからですよ。その日にやらなかったら間に合わないんだ。だから、平成21年だってやったかどうかわからないんですよ、これは。大体、10月５日にあなたが確認すること自身、おかしいでしょう。８月25日に応募書類をもらって、27日に審査して、31日に内定を出していて、私が質問通告したら、慌てて問い合わせした、そんなずさんなことでいいんですか。だめだ。
〇細川医療局次長　私ども、10月５日に確認したのが遅いというお話でございますが、いずれ私どもも見ている中で疑問に思った点についてはその都度確認はしているわけですが、その後に確認をさせていただいて、先ほど私が申し上げたとおりの回答をいただいているということでございますので、改めて御理解をいただきたいと思います。
〇斉藤信委員　私は本人の証言を含めて言っているんですよ。虚偽の記載ははっきり、いいですか、やっていなかったら私文書偽造なんですよ、これ。監査の人が監査をやらないで文書を出したら私文書偽造なんですよ。ただ代筆したなんて済まないんですよ、これは。そういうものをあなた方は見過ごして、今まで内定だけ出してきたと。
　３年間の決算書類を出すんだけれども、私に出したのには３年前はないですよ。何で３年前のを出さなかったんですか。平成19年のがない。もっと悪かったんじゃないか。
〇大槻管理課総括課長　医療法人の決算書の平成19年度の分というお話だと思います。委員からの資料請求に基づきまして基本的にお渡ししたと考えてございましたが、平成19年７月11日の医療法人決算書につきましては、これは東北厚生局長あての決算書でございますけれども、これについては添付されてございます。
〇斉藤信委員　後でまた別の書類を私は求めるので、出してくださいよ。いいですか。
　局長、確認します。提出した書類に虚偽の記載があった場合には、これは申し込みが失効、無効ですね。
〇田村医療局長　一般的な解釈で申し上げますと、例えば今回の我々が今、審査しようとしているのは、新しい事業の中身、そして、それにふさわしい法人としての、経営体としての経営体力ですとか、そういった必要な項目について審査をし、その中で、今お話のあった事業計画の内容の本質にかかわる部分で重大な虚偽の記載があればそれはそのとおりだと思っておりますし、そういうことの趣旨で書いているということでございまして、我々は、いろいろとその課題があることについては適宜これからも指導していきますけれども、基本は、今いろいろ話し合っているのは、監督権限といいますか、指導権限のある保健福祉部サイドでもそういったことは監査事項にならないという項目について、我々がやろうとしている事業、今行っている法人の事業についてどこまで言っていくのかということについてはやはり慎重に考えながらやるべきだと思っております。
　いずれ虚偽の記載があったらということについては、これからやろうとする事業の内容にかかわって、重大な違反とか、そういったことがあればそういうことになると受けとめておりまして、個々のそういった記述の中でのこととは受けとめておりません。
〇斉藤信委員　極めて重大で無責任な答弁ですよ。いいですか、59年にわたる県立医療機関を廃止して、かわりに民間を導入するというんでしょう。問われているのは民間の医療法人の信頼性なんですよ。こんな信頼性のない民間に任せたらどうなりますか。あなたの答弁は極めて無責任だ。あれは私文書偽造になるんですよ、監査していないで出したら。犯罪ですよ、これは。それでも虚偽の記載に当たらないんですか、局長。
〇田村医療局長　先ほど申し上げたのは、そういう記載の一つ一つで具体の判断をする際には、事業計画のこれからの遂行に重大な影響があるものについて、私はそういった個別の判断も加えた上でやるものだと思います。それはこの問題に限らず、一般的に契約条項とかいろいろな取り交わしをする際に、枝葉末節と言ったら怒られますけれども、その中身の中で重大性というものを個別にしんしゃく、判断をした上で行うべきものだというふうに、先ほど一般論と申し上げましたが、一般論としてそういうふうに理解しております。この個別の判断についてはこの場で申し述べるものではございません。
〇斉藤信委員　私は重大な問題を指摘しました。
　もう一つ、私は本会議の質疑で取り上げたのが、社会福祉法人設立準備委員会、これは３月18日に開催されたと私は医療局から聞きました。その書類がこれに出ているんじゃないんですか。これに出ている議事録は何の議事録ですか。答えてください。
〇大槻管理課総括課長　医療局から資料の提出ということで、３月18日というお話でございました。私どものほうでこれも法人に電話で確認したことでございます。社会福祉法人を設立するという意思決定といいますか、こういったものをいつ時点でやったのだという委員からの御質問もございましたので、それを電話で確認いたしました。そうしたところ、３月18日に集まってやったというお話でございましたので、その旨のお答えをしたと考えてございます。
　あと、添付書類のほうについている議事録でございますが、議事録につきましては、社会福祉法人七星会というものが、まだ当然これは設立になっていないものでございますので、予定といいますか、設立をする際のシミュレーションとしてその議事録をつくっていると理解してございます。
〇斉藤信委員　そんなシナリオ、応募書類にあるんですか。そんなの求めているんですか。
　設立準備委員会は設置済みだと、３月18日、この議事録を出してください。さっきの監査委員の署名と一緒に出してください。私は偽造していると言っているんですよ。出してくださいよ、設立準備委員会の資料を。
〇大槻管理課総括課長　この応募について我々のほうで求めた資料の中では、一つは、医療法人白光としての定款を変更しなければ診療所ができませんので、定款を変更する予定の定款と、それからその診療所をやっていくという意思表示の議事録、これを求めてございます。
　それから、社会福祉法人を設立した上で、そこで一緒に花泉の地域診療センターを使って事業を行うということでございますので、その時点で特別養護老人ホームを運営するほうの社会福祉法人は設立されていないものでございますので、我々としては添付書類としては求めてございませんが、どのような事業を行っていくのかという部分を我々のほうで理解するために、そういったものがあるかという求めをしましたところ、それを持ってきたという格好でございます。
〇斉藤信委員　応募書類には、直近の理事会または総会の議事録となっているんですよ。直近の理事会または総会の議事録ですよ、あなた方が求めたのは。だから、やった議事録が出ているはずなんですよ。やっていないものなんか求めていないじゃないですか。
　ところが、中身に偽りがあるからあなた方は認められなかったんでしょう。３月18日に設立準備委員会をやったら、実はこの議事録、あなた方は案だと言うけれども、その設立準備委員会で確認したことと一致しなければだめだ。ところが、理事も、10万円も出す意思のない人が書かれているんですよ、ここには。設立準備委員会の議事録、出してください。
〇大槻管理課総括課長　社会福祉法人七星会の設立の準備委員会というものが実際開催をされているかどうかということについては、意思決定についてはありましたかということは電話で確認しましたが、今回の応募書類の中では、新しく設立する七星会の設立の準備の関係の書類については基本的には必要書類として求めていないものでございます。
〇小田島峰雄委員長　暫時休憩します。
　　　午後６時56分　休　憩
午後６時57分　再開
〇小田島峰雄委員長　再開いたします。
〇大槻管理課総括課長　社会福祉法人七星会の設立総会議事録、それから設立準備会の議事録、こういったものは当方のほうで持ってございません。
〇斉藤信委員　私は、大槻総括課長からメモをもらった。ここには、社会福祉法人の設立、設立準備、設立準備委員会設置済み。いつ開かれたと聞いたら、平成21年３月18日だと。やっているんだから、ちゃんとこの記録を出させなさいよ。本当はやっているかどうかわからないんだよ、これ。
〇大槻管理課総括課長　委員のほうから資料請求があった際に、設立準備会の設置があるのかというお話がございまして、それを実際に私のほうでも確認といいますか、そういった書類を確認せずに電話で意思決定のときを聞きました。それが３月18日だと承ったものでございます。
　もしも、─私は確かに委員のほうに資料請求という格好でお出ししたペーパーにはそのように書いてございますけれども、これについて非常に私のほうで手違いがあって、そういう形で言ったとすれば大変申しわけなく思ってございますので、そこはおわびをしたいと思います。
〇斉藤信委員　おわびで済まないんです。実は、設立準備委員会は設置済みだと、日付まで出たと。ところが、理事になろうとしている人がこういう会はやっていないと言っているんです。いいですか、だから出せと言っているんですよ。やっているのなら記録があるはずだ。その会議に基づいてあなた方に出した議事録、こんな信じられないけれども、やっていない議事録をつくって、全員出席して、11時開会して全員賛成して終わったなんて書いているんですよ、これ。これは設立準備委員会がやられたとすれば、それに基づくシナリオだったらまだ根拠がある。やられていなかったら根拠はないですよ、これは。だから私は出しなさいと言っているんですよ。委員長、求めてください。
〇小田島峰雄委員長　答弁整理のため、暫時休憩いたします。
　　　午後７時０分　休　憩
午後９時７分　再開
〇小田島峰雄委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁調整のため休憩いたしたところでありますが、休憩中に世話人会を開催し、今後の取り扱いについて協議いたしましたので、その協議結果を御報告いたします。
　斉藤信委員の資料要求があったところでありますが、本件については執行部から改めて説明を求めることとし、また、委員共通の認識のもとに審査を進めるため、花泉地域診療センターの施設を活用した事業運営の公募に係る資料について、10月19日月曜日に全委員に配付した上で、同日予定されている部局審査終了後に医療局関係の審査を改めて行うこととし、本日の医療局審査は終了するとの結論に至りました。
　まず、執行部に答弁を求めた上で、日程変更についてお諮りしたいと思いますので、御了承願います。
　それでは、まず、執行部の説明を求めます。
〇田村医療局長　先ほどの説明に誤りがあり、御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
　その内容につきましては、細川次長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
〇細川医療局次長　私のほうから今回の内容について説明をさせていただきます。
　斉藤委員に、設立準備委員会設置済み、平成21年３月18日と資料を提供していた件についてでございますが、これにつきましては、私どもの聴取に誤りがあって勘違いをしたものでございます。正しくは、大変恐縮ですが、３月18日ではなくて３月７日でございまして、設立準備委員会というのは、設立に向けた打ち合わせをしたということでございまして、それを設立準備委員会と取り違えたということでございます。
　大変申しわけありません。おわびして訂正をさせていただきます。
　それから、あわせてでございますが、提出をさせていただいた中の資料でございますが、三つございまして、一つは、社会福祉法人七星会に関する定款、それから設立総会議事録、それからもう一つは、設立に関する趣意書という３点の資料がございますが、これにつきましては、あくまで今後ということでございまして、現時点ではシナリオあるいは予定ということでございましたので、あわせておわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。
〇小田島峰雄委員長　お諮りいたします。10月19日月曜日に予定されている部局審査終了後に医療局関係の審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小田島峰雄委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後９時10分　散　会