〇17番（五日市王君）　本日、２人目の登壇であります民主・県民会議の五日市でございます。
　今般、３度目の登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員各位に感謝を申し上げ、順次質問をいたします。
　まず初めに、二元代表制に対する知事の考えをお伺いいたします。
　現在の国家体制のあり方は、国、都道府県、市町村の３層構造であり、国は議院内閣制、都道府県及び市町村は、首長を直接選挙で選ぶいわゆる大統領制にプラスして議員も直接選挙で選ばれる二元代表制となっております。この二元代表制のもと、そもそも議会とは何か、議員とは何かという基本的なことを問い直す機運が全国的に生まれてまいりました。その背景には、強大な権限を持つ首長と、執行権を持たない議会とが、ともすれば癒着や談合などのようになれ合いの関係にあること、また、議会自体も、執行部提案の議案をチェックし、形式的に議決するだけといった緊張感を欠いた関係にあったことなどに対する議会側からの反省があり、首長と議会はどのような関係を築けば、車の両輪としてその機能を十分に果たすことができるのかという議員側からの純粋な問いかけの機運が高まってきたことにあります。
　我が岩手県議会でも、二元代表制のもと、議会の役割及び活動方針、議員の活動及び活動方針を明らかにし、県民と議会との関係や、知事、その他の執行機関と議会との関係に関する基本的事項を定め、議会と知事等とは対等で、切磋琢磨の関係を築き上げることを目的に、現在、12月議会への提案を目指し、議会基本条例の制定を進めているところであります。
　この条例制定に向けては、議会内に、議会のあり方調査特別委員会を設置し、これまで19回の会議を重ね、先般、９月に素案を作成後、県内５カ所で住民説明会を行い、現在、パブリックコメントを実施している最中でございます。この素案の中で新たに取り組むこととして、議案等に対する議員の賛否の公表や県民との意見交換の場の設置などが盛り込まれる一方、本会議一般質問における一問一答方式の導入や、執行部の反問権の付与などは今回は見送られたところです。
　さて、ここで私なりに感じている二元代表制における問題点を申し上げ、知事のお考えをお伺いいたします。
　二元代表制における議会は、議決権は有しますが、執行権のない住民の代表機関であります。このため、現在の地方議員は、住民などからの要望を受け、行政に働きかけをすることで政治的な役割を果たしますが、そのことが執行されたのかどうかや、執行された場合の結果については責任を負うものではありません。そのため、議員は、執行機関への働きかけや駆け引きを繰り返し、結果として、地方自治体においても官主導の行政システムができ上がってしまったものと考えております。
　また、地方議員は直接選挙で選ばれるため、住民全体の利益を考え、行動することが任務であり、執行権を有する首長を筆頭とした執行機関の監視も大きな役割として期待されております。しかしながら、本来、政治権力の源は執行権の監視ではなく、執行権の行使にあると言えるのではないでしょうか。政治家は大きな責任を伴う執行権を行使することで、初めて政治的な使命を果たすと同時に、その結果に対しては、直接選挙により住民は直接審判を下すというのが本来のあるべき姿であると考えます。
　先般、あるフォーラムにおいて、いわゆる改革派首長と呼ばれた人たちからの提言を聞いてまいりました。分権時代のあるべき地方自治体の姿としての結論は、欧州に広く取り入れられている一元代表制でありました。一元代表制とは、つまり議員の中から選ばれた者が執行機関の最高責任者になるというものであります。ちなみにイギリスでは、2000年に地方自治法が制定されてから、地方自治体の運営は選択制となり、次の三つの形態から選べるとのことであります。
　一つ目はキャビネット制度で、首長は議員の互選によって任命され、内閣は首長から任命された議員で構成されるものであります。
　二つ目は、首長公選と議院内閣制で、これは、首長は住民から直接選挙で選ばれ、内閣は首長から任命された議員で構成されるもの。
　三つ目は、首長公選とカウンシルマネジャー制度で、これは、首長は住民から直接選挙で選ばれ、議会が任命した地方自治体の職員がカウンシルマネジャーとして日常業務をとり行うものであります。
　現在はキャビネット制度をとっている自治体が多いようですが、政治権力の源が執行権の行使であるならば、首長公選と議院内閣制、つまり首長は住民から直接選挙で選ばれ、内閣は首長から任命された議員で構成される形態こそが理想の姿であると考えます。
　この形態を岩手県に当てはめると、知事はこれまでどおり住民から直接選挙で選ばれ、各部局長は県議会議員の中からの政治任用ということになります。これにより、議会の意思や住民意思がダイレクトに伝わり、スピーディーで的確な意思決定と予算執行が行われると同時に、その結果に対しては住民が直接選挙で判断を下すことができるのであります。このことは、官主導から政治主導、つまりは住民主導の行政運営を実現するのに必要不可欠な制度であると考えます。
　そこで、知事にお伺いをいたしますが、知事は、国会議員として議院内閣制を、そして、今は知事として二元代表制を経験しておりますが、地方自治体の組織及び運営に係る長と議会のあるべき姿をどのように描いているのか、お伺いいたします。あわせて、地方議会に対する期待などもございましたら、御披瀝いただければと思います。
　次に、二戸、久慈、八戸の３市による３圏域連携についてお伺いいたします。
　いわて希望創造プランでは、県北広域圏の目指す将来像として、八戸圏域との交流連携を深めながら、培われた知恵・文化を新たな取り組みに生かす活力みなぎる地域とあります。このことを具体化するように、二戸、久慈、八戸の３市は、平成18年７月に３圏域連携懇談会を設置し、これまでに６回の会合を重ね、その成果として、行政レベルでは３圏域16市町村による災害時応援協定の締結や３市図書館の共同利用、鳥インフルエンザ対策マニュアルの作成、ドクターヘリの導入要望などを行い、また、住民レベルでは市民合唱団などの合同音楽会の開催など、官民を巻き込んだ交流連携が活発になってきております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、ドクターヘリに関しては青森県が八戸市への暫定配備を決め、今後、二戸・久慈地域との連携もより一層濃いものになると御期待申し上げるところであります。
　さらに、文化庁は９月26日、一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群を世界文化遺産候補として選定し、来年にも世界遺産暫定リストに登載の見込みで、今後、青森県とはより一層の連携が必要であります。
　こうした中、８月27日、某新聞社の呼びかけに応じる形で、達増知事と八戸市の小林眞市長が初対談を行い、３圏域の連携強化を確認し合ったことは大変意義深く、また、八戸市と県北地区とは、同じ南部藩という歴史もあり、地元住民といたしましても大変心強く感じているところでございます。この八戸市長との対談では、知事から３圏域の愛称を考えてみてはとの提案がなされたり、県境を越えた市町村合併、産業振興策などが話し合われ、岩手県北と青森県南地域との新たな可能性について、活発で前向きな議論が行われたとの報道でありました。
　そこで、知事に、この八戸市長との会談の感想をどのようにお持ちになったのか、お伺いいたします。また、今後の岩手・青森県境発展への意気込みと手ごたえについて、熱い思いをお聞かせ願います。
　次に、八戸市との越県合併についてお伺いいたします。
　８月27日の会談の４カ月前の４月30日、八戸市長から、二戸、久慈、八戸の３圏域による越県合併に向けた呼びかけを始めるとの爆弾報道がなされましたが、その直後に、意図が正確に伝わらなかったとの説明があり、その真意は、合併に県境が妨げになるかとの問いに、必ずしも障害にはならないという考えを示したものであったとのことであります。聞き及ぶところによりますと、八戸市議会の一部には、岩手県への編入合併を掲げる議員さんもいらっしゃるようで、八戸市25万人が岩手県へ編入となれば、これほど魅力的な結婚相手はほかにはなかなかいないものと考えますが、このラブコールに対する知事の思いは、片思いなのか、両思いなのか、お気持ちをお聞かせ願います。
　次に、振興局の再編についてお伺いいたします。
　県では現在、広域振興局の再編作業を進め、来年２月には、広域振興局の設置場所も含め、その全容を明らかにするとしております。ことし６月の素案発表から、各地での意見聴取などの内容を聞いてみての問題点は、長期的な県の姿というものが見えてこないことだと思います。一体、この広域振興局再編の行く末はどこへたどり着こうとしているのか、さっぱりわかりません。
　そこで、まず、平成22年４月には４広域振興局体制となる計画ですが、最終的には行政センターを廃止し、４広域振興局のみにするのか、はたまた別の姿を想定しているのか、こういった最終的な姿を年次的に示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、県北広域振興局は二戸か久慈、沿岸広域振興局は宮古、釜石、大船渡のいずれかに本局が置かれるわけですが、ずばり、その基準は何なのか、お伺いいたします。人口規模なのか、交通の利便性なのか、はたまた政治力なのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、広域振興局長の権限はどのようになるのか、お伺いいたします。住民や市町村からすれば、本庁に来なくても広域振興局ですべての用が足りるようにすべきですし、また、政策の立案や予算の執行は、一々本庁にお伺いを立てなくとも、すべて広域振興局で行えるようにすべきと思います。さらに、広域振興局長は、現在の県南広域振興局長と同じく企画理事としての権限を持ち、当然、議会にも出席すべきと考えますが、その権限についてお尋ねいたします。
　次に、昨年の一般質問でも質問いたしましたが、振興局の職員は、その勤務地に居住すべきではないかとの提案に対し、総務部長は、職員の判断に任せる旨の答弁でしたが、この１年間で私の意見に賛同いただいた職員はどのぐらいいるのか、前年対比でお示し願います。
　県内でも人口減少に悩む自治体はたくさんあります。地域振興の観点からも、職員みずから２地域居住を推進する努力が必要ではないでしょうか。また、振興局職員の定数減や、通勤者がふえたことにより、各地区の職員公舎の空室が目立つようになってまいりました。この実態を振興局ごとにお示しいただきますと同時に、公舎の売却も含めた有効活用策についてお伺いいたします。
　次に、救急医療の現状についてお伺いいたします。
　先般、ある駅の待合室において、財団法人日本消防協会が作成したポスターが目にとまりました。
　そこには、救急車はタクシーではありませんと大きく書かれ、その横には、本当に救急車が必要な人の心の声と書かれていました。こんなポスターが登場するとは、利用者側のモラルの崩壊に胸を痛めると同時に、救急車の適正利用を呼びかける消防署員の悲痛な叫びに、我々ができることは何だろうと考え込んでしまいました。御承知のように、軽症にもかかわらず救急車をタクシーがわりに利用したり、夜間や休日に病院を利用するいわゆるコンビニ受診をする人がふえているようです。先般行われた県立二戸病院運営協議会においてもこのことが議題に上り、これが結果として医師不足の一因になっているとのお話もお聞きいたしました。
　ただ、私個人的には、夜間・休日診療に関しては、両親の共働きや母子家庭の増加、家族構成の変化などの実情から、将来的に医師がたくさん確保できた場合には、住民ニーズでもあり、サービス向上の観点からも夜間診療は行うべきと考えておりますが、現状の医師数では到底無理がございますし、そういった実情を医療圏内の住民と共有することが何よりも重要と考えます。
　そこで、軽症にもかかわらず救急車をタクシーがわりに利用する人の実態と、夜間・休日のコンビニ受診の実態をどうとらえているのか、お伺いいたします。
　また、この改善策には、県立病院だけではなく、圏域の市町村やＰＴＡなどを巻き込み、現状を知ってもらう努力が必要であると思いますが、対策についてお伺いいたします。
　次に、自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤの普及についてお伺いいたします。
　ＡＥＤの必要性については、皆さん御承知のことと思いますし、その操作方法については、各地区の消防署などが積極的に学校や各種団体などに出向き、講習を行い、広めていただいておりますが、単刀直入に申しまして、まだまだ数が少な過ぎます。その理由の一つは、やはり経済面であると思います。岩手県心肺蘇生法普及事業推進会議には、岩手県警察本部、総務部総合防災室、教育委員会学校教育室、保健福祉部医療国保課と、県の組織だけでも四つも入っております。ＡＥＤを操作できる人の普及と同時に、ＡＥＤ本体の普及にもさらに力を入れる必要があると思います。国では、商店街関連への補助制度があるようですが、公共施設や各地域への普及は十分ではありませんし、救急車到着までの時間が長い地域や消防屯所などへは積極的に導入すべきであると思いますが、県のＡＥＤ普及に対する取り組みをお伺いいたします。
　次に、原油価格高騰対策についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、原油価格の高騰は、農業、漁業などの１次産業にとどまらず、運送業、建設業、商業、工業など経済界全般に重く負担がのしかかっており、また、一般家計にも深刻な影響を及ぼしております。このため、政府はさまざまな緊急対策を打ち出し、また、県では、昨年、市町村が行う低所得者への灯油代を補助するいわゆる福祉灯油に対して支援するなど、その対策に努めてまいりました。
　私は、これら一連の支援策を否定するものではございませんが、本来あるべき税の公平配分の観点から、補助金や補償・補てんなどのいわゆるばらまき方式とあわせ減税方式の支援策も行うべきと考えます。
　一連の原油価格の高騰はオイルショックの再来とも言われ、食料品などの物価上昇も招き、その影響は県民生活全般にまで及んでおり、自助努力による対応も限界に達し、地域経済に重大な影響を及ぼすことは必至の状況であります。このことから、一部の業界や一部の家庭のみへの支援ではなく、全県民を対象とした支援策が必要と思います。大変だと声を大きく上げた業界だけが支援の恩恵を受け、声も出ないくらい耐え忍んでいる人たちは何の恩恵も受けることができないというのでは、不公平であります。大変なときはみんなが大変なのであり、支援を行う場合は、例えば県民税や事業税の特別減税を行うとか自動車税や軽油引取税の減税を行うなど、県民の生活が第一の政策実現のため、県独自の減税対策が必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。
　次に、10月１日に新たに創設された観光庁への県の対応をお伺いいたします。
　国では、2006年12月13日、第165臨時国会において、観光基本法の全部を改正する観光立国推進基本法が成立いたしました。この中で、観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題と位置づけ、2007年６月には、観光立国推進基本計画が閣議決定をされております。この基本計画では、基本的な方針として、外国人観光客の拡大、観光の持続的発展の推進、観光の発展を通じ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現、観光の発展を通じ、国際社会における名誉ある地位の確立を図るため、平和国家日本のソフトパワーの強化に貢献していくの四つを掲げ、平成23年度までの５カ年を計画期間と定めております。そして、具体的目標の中には、観光分野だけではなく、人材育成や景観、バリアフリーの推進など、広範な分野にわたるソフト・ハード両面の施策が掲げられております。
　今後の我が県経済発展の活路は、ものづくりを中心としながら観光分野などのソフト分野の発展が必要不可欠であり、観光の中身も、これまでのような名所の物見遊山型にプラスして、郷土芸能、特産品、郷土料理などを一体として、地域ぐるみの文化とすることが必要であると思います。
　また、観光分野は民の得意分野であり、官の過度の介入は民の力をそぐおそれがあり、民、官の役割分担を明確にする必要があります。観光庁創設に向けた県の対応と観光立国推進基本計画に基づいた、県としての新たな施策や事業があればお示し願います。
　次に、県境産廃現場南側牧野への不法投棄の疑いの事案について質問いたします。
　まずは、県当局におかれましては、県境産廃の全量撤去を目指し日々御努力いただいておりますことに感謝を申し上げます。しかしながら、８月から９月にかけて、新たに廃ドラム缶337本が見つかった事実が地元に報告されず、９月27日開催の原状回復対策協議会の場まで報告されなかったことはまことに残念であり、今後は、このようなことがないよう、信頼回復に向け御努力をお願いいたします。
　さて、この南側牧野の問題は、現在の不法投棄現場の南側にある農事組合法人所有の牧野に廃棄物が不法投棄されているのではないかという疑念があるものであります。
　少し詳細に経緯を説明いたしますと、この牧野は、昭和55年５月に、青森県に対し一般廃棄物最終処分場として届け出があり、翌年３月には、産業廃棄物処理施設として届け出を行っていた場所であります。平成14年ごろに、二戸市の地域住民から青森県に対し不法投棄の疑いがあるとして詳細調査の要望があり、その後平成15年６月に、青森県は土壌のボーリング調査を行うとしたにもかかわらず、南側牧野との協議の結果、水質調査のみで土壌調査は行わないとの結論に至りました。その後、青森県は数カ所の表面水質調査を行うも、結果に異常は見られないとして、いまだに土壌調査を行っていない状況であります。この間、二戸市や二戸市議会、民間団体などは、土壌調査を行うよう要望活動を続けてまいりましたが、残念ながら膠着状況が続いているのが現状であります。そこで、二戸市は、この状況を打破すべく、７月13日に大規模な市民集会を開催し、南側牧野の解決なくして県境産廃不法投棄事案は終わらないとの大会決議を採択し、青森県に対し、改めて地中調査を実施するよう、市民一丸となって強く求めていく姿勢を示しました。さらに、今後は青森県内での集会も計画されているようであります。しかしながら、青森県側との協議は難航をきわめ、地域からは、達増知事と三村青森県知事とのトップ会談しか打開の道はないとの声が次第に高まってきております。
　そこで知事にお伺いいたしますが、この事案に対する認識をどのようにお持ちなのか、お伺いいたします。そして、お願いですが、ここはぜひとも知事のお力をお借りし、打開への突破口を切り開いていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　五日市王議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、二元代表制についてでありますが、国の議院内閣制は、政党政治を前提に、主権者である国民が選んだ国会議員により内閣が組織されるという、間接的に民意が反映され、比較的対立が少なく、行政の円滑な運営が可能な統治制度として採用されているものと理解しております。一方、より住民に身近な行政サービスを担う地方自治においては、議決機関である議会の議員と執行機関の最高責任者である首長を住民がともに選ぶことにより、幅広い住民意思を直接行政運営に反映させるとともに、相互牽制と均衡による公正な行政運営を保障するため、二元代表制が採用されているものと理解しています。したがいまして、地方自治においては、それぞれ選挙で直接選ばれた首長と議員がお互いの権限と責任において政策的に議論を深め、県民の負託にこたえ、地方行政における車の両輪として機能することが求められていると考えております。
　岩手の県議会は、議員提案条例の制定や政務調査費の領収証添付の義務づけのほか、議会基本条例の制定を目指すなど、常に県民の目線で議会改革を推進している全国でも有数の先進的な議会であると承知しております。また、地方議会に対しては、多様な住民意見の反映や調整、住民本位の条例立案など付与された権限・権能を最大限に活用し、首長と議会の関係においては、厳しくも協調しながら十分な政策論議を行い、お互いの知恵と工夫により、地方分権時代における真の地方自治の牽引役となることを期待しております。
　次に、八戸市長との会談の感想と今後の岩手・青森県境の発展への意気込みと手ごたえについてでありますが、岩手県北、青森県南地域は、南部藩発展の根拠地として一体的に発展した歴史があり、今日においても、通勤・通学などの人的交流や、観光、ものづくりなどの産業・経済の面でも深いつながりがあります。また、平成18年に設置した３圏域連携懇談会では、県境を越えた圏域の活性化のための連携を行うとともに、商工会議所や青年会議所等で組織する南部州デザイン会議など、民間レベルでの交流も行われているところです。このようなことから、私は、本年１月に策定したいわて希望創造プランにおいて、八戸圏域等との交流・連携を県北圏域の将来像の中で掲げたところでありますが、去る５月の県北・沿岸移動県庁における地域の方々との意見交換においても、改めて八戸圏域との連携強化の意を強くしたところであります。
　今回の小林八戸市長との懇談においては、こういった現状認識をもとに、今後の連携強化の方向性について共通の認識を得ることができたところでありまして、まことに有意義な懇談であったと考えております。両圏域は、いずれも県都から離れた県境に位置しているという面で、ともすればハンディがあると思われておりますが、今は地域が世界に直結する時代であり、県境を越えて相互の地域資源を活用した連携、取り組みを進めていくことは、グローバル化の時代にあっては、地域を活性化していく大きなチャンスと考えております。
　八戸市は、新産業都市として八戸港を中心とする臨海工業都市の顔を持っており、八戸圏域との連携強化は、県北圏域の産業振興を図っていく上で極めて有効な戦略であり、今後とも、３圏域連携懇談会事業のさらなる推進などにより、県北圏域の将来像の実現に向けて、これまで以上に連携強化を積極的に進めてまいりたいと思います。
　次に、八戸市との越県合併についてでありますが、市町村合併は、基礎自治体である市町村が自立していくためにどういう枠組みとするべきかについて住民自身が選択し決断するものであり、関係市町村の考え方が尊重されるべきものと考えております。ただし、都道府県の境界を越えた市町村合併については、関係市町村のみならず、関係都道府県議会の議決を経る必要があり、より時間をかけて十分議論を深めていくことが必要と考えます。
　先ほどお答え申し上げましたように、岩手県北地域と八戸市を中心とする青森県南地域は南部藩として一体的に発展してきた歴史があり、人的交流や産業・経済の面での深いつながりの上にさまざまな連携・協力が行われているところでありますが、さらなる圏域全体の発展のために、まずは、これまで以上に積極的な連携強化の取り組みを進めてまいりたいと思います。
　次に、県境産廃現場南側牧野への不法投棄の疑いについてでありますが、県境不法投棄現場に隣接する牧野に有害な廃棄物が不法投棄されたのではないかという懸念があるとして、二戸市が中心になって、青森県や当該牧野組合に対して土壌調査を再三にわたって要望してきたことは十分に承知しておりまして、県としても、地域の不安を払拭するため、こうした要望が実現されることが望ましいと考えております。そのため、県としても、地元の方々が不安を抱いていることについてはこれまでも青森県に伝え、速やかな対応を要請してきたところであります。また、周辺地域の環境を監視するため、これまで、当該牧野からの浸出水が流入する沢水などの水質について３地点で定期的にモニタリングを実施しており、異常は認められていないところでありますが、今後とも継続して監視を行ってまいります。
　青森県に対しては、今後とも粘り強く地元の要望を伝え、適切な措置が行われるよう県としても努力してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　まず、広域振興局体制の姿についてでありますが、広域振興局はいわて希望創造プランに基づき、県民所得の向上などの喫緊の課題に対応するため、限られた経営資源を生かす視点で組織力を最大限に発揮できる簡素にして効率的な組織体制として、県民の方々との意見交換結果などを踏まえながら整備することとしております。その具体的な姿は、四つの広域振興圏ごとに設置する本局と、各行政部門ごとに設置する行政センターからなりますが、必要な機能、組織規模を十分検討し、最終的な姿として来年２月には公表したいと考えております。
　なお、その体制につきましては、特段の事情の変化がない限り、基本的には将来とも維持していくこととなるものと考えております。
　次に、広域振興局本局設置の基準についてでありますが、先行した県南広域振興局の例等もしんしゃくしつつ、さきに公表いたしました基本的考え方の素案においてお示しした、広域振興局としての機能の効果的な発揮などを総合的に勘案しながら決定するという考え方に沿って、現在検討しているところでございます。いずれ、本局の位置につきましては、県民の皆様からも広く御意見もちょうだいしながら、最終的に決定したいと考えているところでございます。
　次に、広域振興局長の権限についてでありますが、先行した県南広域振興局では、局長は企画理事として議会に出席するほか、庁議、政策会議等にも出席することとするなど、各圏域の地域特性や意向をできるだけ政策決定に反映できるようにしたところでございます。また、行財政資源の集約による組織力を最大限発揮できるよう、本庁からの権限移譲によって業務運営上の総合力の強化を図ったところであります。
　今回の広域振興局体制の整備に当たりましては、この県南広域振興局の例等も踏まえつつ、さきに公表いたしました基本的考え方の素案においてお示ししたとおり、広域振興局長が、予算も初め県の重要な政策決定過程へ参画する方向で検討を進めているところであります。
　なお、広域振興局長の権限などのあり方につきましては、県民の皆様からも広く御意見もちょうだいしながら、最終的に決定したいと考えているところであります。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　振興局職員の居住地域についてでございますが、地方振興局等に勤務しております職員で、その管内に居住している者の割合でございますが、盛岡を除きます振興局全体で見て60.3％となっておりまして、これは、対前年比で1.9ポイントの増となっており、管内居住率は少し増加しているところでございます。ただ、これを地域別に分類してみますと、東北新幹線、東北本線沿線に位置しております花巻、北上、県南本局、一関、二戸、これらの地域の合計で見ますと管内居住率は38.3％で、これは対前年比で2.5ポイントの減となっております。一方で、大船渡、釜石、宮古、久慈の沿岸に位置しております４局におきましては、この管内居住率が91.4％でございまして、こちらは対前年比で7.8ポイントの増となっているところでございます。
　人口減少に悩む自治体を中心といたしまして、振興局職員の地元居住への期待があるということにつきましては私も十分承知をしてございますし、また、個々の職員におきましても、それぞれにそうした期待を感じながら、おのおのの家庭事情や通勤環境なども踏まえて、総合的に判断しているものと認識しております。いずれにいたしましても、結果としての管内への居住はさまざまな状況がございますが、勤務するそれぞれの地域におきまして、心から地域を愛し、全力で地域振興に尽力するということは県職員としての使命でございますので、今後におきましても、地域社会のさまざまな構成主体と一体となりまして、持てる能力を最大限に発揮しながら意欲的に地域経営に参画するよう、職員に促してまいりたいと存じます。
　次に、振興局職員公舎の入居状況と活用策についてでございますが、平成20年、ことしの４月１日現在におきまして、県全体での公舎への入居率は78.4％となっておりまして、交通機関の発達による通勤者の増加や職員定数の減少等によりまして、入居率が若干ながら低下している傾向にございます。
　振興局別の入居率でございますが、盛岡62.9％、県南本局84.7％、花巻67.1％、北上78.9％、一関79.6％、大船渡90.6％、釜石90.7％、宮古88.3％、久慈94.4％、二戸76.1％となっているところでございます。
　入居率の低下している職員公舎につきましては、入居者を比較的新しい公舎に集約し、使用しない公舎については積極的に売却処分を推進しております。平成19年度における売却実績は、奥州、北上、久慈地区におきまして３件ございまして、5､335万4､000円となっているところであります。また、千厩地区では、売却処分を予定していた公舎につきまして、警察本部に移管して警察職員の公舎として再活用を図りますなど、全体調整も図りながら有効活用を図っております。
　なお、用途を廃止した公舎の中には、立地上売却処分が困難なケースもございますけれども、今後とも可能な限り、売却も含めたさまざまな有効活用に努めてまいりたいと存じます。
　次に、県独自の減税政策についての御質問でございますが、原油価格高騰対策としての減税につきましては、県民税を初め何らかの税目について全納税者に対する一律の減税を行うことといたしますと、財政負担が非常に大きくなることに加えまして、特に支援を必要としている方が所得が少なく納税者でないケースなど、支援すべき方々にその効果が思うように行き渡らない場合が生じますなど、具体の政策として実施するには難しい課題も多いものと認識しております。
　また、経済全体に対する景気対策的な減税についてでありますが、これは、国全体の対策として、国税や地方税の減税を行った例はございまして、また、そういう場合には、地方の税収の減少分につきまして地方交付税による補てんや特別な財源措置が講じられてきておりますので、県といたしましても、その対策に沿った県税の減税を実施することができるものでございますが、県独自の負担で景気刺激効果があるような規模での減税を行うということになりますと、厳しい県財政の状況の中では大変難しいというのが実情でございます。また、この場合におきましても、所得が少ないなどの事情で納税者となっていない方にはその支援が届かないという問題もございますので、その意味でも、慎重な検討が必要だと認識しているところでございます。
　原油価格対策に限らず、その時々の経済状況に対して的確に対応していくための政策につきましては、その効果や財政負担などをしっかり見きわめながら、具体の状況に応じて、最も効果的、効率的に実施できる手法を選択しながら進めてまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長岩渕良昭登壇〕
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　まず、救急車をタクシーがわりに利用する人の実態と夜間・休日のコンビ二受診の実態についてでありますが、県内における救急搬送の状況は、平成19年中に救急搬送した４万1､143人のうち１万5､980人、38.9％が入院の必要がない軽症者となっており、また、夜間・休日の救急患者の状況は、平成19年度に県立病院を受診した救急患者17万3､755人のうち14万8､448人、85.4％が夜間・休日の受診となっております。このような救急医療の現状について、県民に情報提供し、医療機関の適正受診について意識啓発をしていく必要があると考えており、そのことによって、重症救急患者への十分な医療の提供が可能となり、過重となっている勤務医の負担軽減にもつながるものと認識しております。
　このような状況を改善するための取り組みとして、県としては、本定例会に予算提案しております県民みんなで支える岩手の地域医療プロジェクト推進事業の中で、県民の受診行動等に関する意識調査を行い、まずもって、その実態や課題を明らかにすることとしております。これに加えて、県内の保健・医療関係団体や産業界、学校関係団体等の各種団体に広く参画を呼びかけ、知事をトップとする推進組織を設置し、みずからの健康は自分で守るとの認識を持つことやかかりつけ医を持つこと、医療機関の適正受診等に関する意識啓発を推進するなど、地域医療体制づくりを県民運動的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ＡＥＤの普及についてでありますが、県では平成６年度から、県心肺蘇生法普及事業推進会議を中心として心肺蘇生法の普及に取り組み、また、平成16年度以降においては、ＡＥＤの使用方法を取り入れた心肺蘇生法の講習会の開催などを推進してきたところであります。こうした取り組みにより、平成19年度までに延べ約65万人が心肺蘇生法の講習会を受講しており、このうち約17万5､000人がＡＥＤの使用法を習得しているなど、県民への心肺蘇生法の普及が進むとともに、さまざまな事業所、団体等によりＡＥＤの設置も拡大し、現在、529台の県内の設置が報告されております。
　今後、ＡＥＤは公共的な施設を中心にさらに設置されていくと考えており、県といたしましては、心肺蘇生法普及推進会議を中心に、ＡＥＤの活用の基本となる心肺蘇生法のＰＲ活動や講習会を実施し、県内各地への普及を促進してまいります。
　　　〔商工労働観光部長廣田淳君登壇〕
〇商工労働観光部長（廣田淳君）　観光庁創設による県の対応についてでありますが、国では、観光庁の創設を契機に、21世紀の国づくりの柱として、観光立国の実現に向けた取り組みを一層強化することとしており、観光立国推進基本計画の基本的な方針となっております国際観光の強化と観光を通じた地域づくりは、本県が目指す観光立県の考え方とも合致しております。
　国際観光の強化への本県の取り組みにつきましては、近年、東アジアを中心とした外国人観光客が着実に増加しておりますことから、第１に、台湾などからのチャーター便の拡大、韓国、中国、オーストラリアからのスキー愛好者の誘客、第２に、ソウルや大連の海外事務所や東北各県とのネットワーク化の推進、第３に、昨年から全国に先駆けて養成しております地域限定通訳案内士を初めとした、外国人が安心・快適に旅行できるような態勢づくりなど、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　また、観光を通じた地域づくりにつきましては、本県ならではの豊かな自然、食の恵み、祭り・芸能などを背景に、観光客が地域住民とともに楽しみ、体験する地域回遊交流型観光を推進しているところであります。その中の一つとして、いわて観光おもてなしマイスターや観光ボランティアガイドなど、民間の活力を生かした人材育成を進めるとともに、第２には、中高年層の学習意欲に対応した学びの旅の提供などに取り組んできたところであり、引き続き、観光事業者はもちろん、交通事業者や農林水産業、観光関係団体やＮＰＯなどとの連携を進め、総合産業としての観光振興を推進してまいりたいと考えております。
　今後、県といたしましては、３年後の世界遺産登録を目指す平泉効果の全県への波及を一層進めるとともに、来年にも世界文化遺産の暫定リストに登載される予定の御所野を含む北海道・北東北の縄文遺跡群などを活用し、情報発信に取り組んでまいります。こうした国際競争力の高い、岩手らしい魅力ある観光地づくりを強力に推進するため、関係部局が密接に連携を図りながら、総合的な観光振興に取り組む体制の整備についても検討してまいりたいと考えております。
〇17番（五日市王君）　御答弁ありがとうございました。簡潔に２点ほど再質問をさせていただきます。
　まず、藤尾地域振興部長に、振興局の再編についてお伺いいたします。いずれ、最終的な姿というものがなかなか見えてこないというのは、さっきもお話ししたとおりなんですが、要は、広域振興局をきちんとつくるのであれば、もう本庁まで来なくても、そこで用が足りるようにしてくださいということなんです。例えば二戸市の場合、久慈市に本局が置かれたとします。そうしたら、久慈市に行けば、もう盛岡市に来なくても用が足りるように、久慈市に行ってまた盛岡市とか、そういう体制にはしないでほしいということなんです。そのぐらいまでの本当の権限とか財源も移譲するような形にしていってほしいと思っているんです。その点はどうなのか。
　あと、今、知事部局の人数は大体4､600人ぐらいおりますよね。その中で、ちょっとこれは古いデータで申しわけないんですが、本庁が1､300人強、振興局の職員が2､000人ちょっとぐらいいるわけです。例えばこういった体制が、４広域振興局体制になったときに、どういうふうに変わっていくのか。広域振興局に権限が移譲されると、本庁が恐らくスリムになると思うんです。
　権限も全部移譲するとなれば、当然、振興局のほうに人が行って、本庁は人が少なくていいわけですよね。だから、例えばそういった職員の配置の姿といいますか、そういったものもどういうふうに考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
　それと、県境の産廃についてお伺いいたします。いずれ、これまでいろいろな経緯があって、青森県との協議は、ある意味、もうここから先はなかなか進まないのではないかと思われるような状況まで来ております。ただ、ほかにもやれることというのはあると思います。例えば、まだ二戸市と現場の田子町とのいろいろな協議であるとか、その牧野組合に対する直接の協議ですね。
　今まで青森県を通しての協議というのが多かったんですが、今度は、実際に田子町であるとか牧野組合との協議とか、できることはまだまだあると思いますし、地元でも、今度、水質調査などを独自でも行いたいような思いも持っているようでございますが、そういった面への技術的な支援であるとか、まだまだいわゆる岩手県としてもこの問題にかかわっていける場面というのがあると思うんです。ですから、その辺を、この間のドラム缶が見つかって報告がなかったというようなことで、信頼関係というようなお話もあったんですが、いずれ、その辺、県としてもこの問題を、ただ青森県に行ってお願いしますと話すだけではなくて、きちんと誠意といいますか、協力体制といったものをもう少し見せていただいて、やれることはぜひいろんな意味でお手伝いをいただきたいというのが、まず今の思いでございます。その辺に対しての決意といいますか、それもお聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（佐々木大和君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇知事（達増拓也君）　県境産廃現場南側牧野への不法投棄の疑いについてでありますが、県境不法投棄現場に隣接する牧野に有害な廃棄物が不法投棄されたのではないかという懸念があるとして、二戸市が中心になって、青森県や当該牧野組合に対して、土壌調査を再三にわたって要望してきたことは十分に承知しておりまして、県としても、地域の不安を払拭するため、こうした要望が実現されることが望ましいと認識しております。そのため、県としても、地元の方々が不安を抱いていることについては、これまでも青森県に伝え、速やかな対応を要請してきたところであります。
　また、周辺地域の環境を監視するため、これまで、当該牧野からの浸出水が流入する沢水などの水質について、３地点で定期的にモニタリングを実施しており、異常は認められていないところでありますが、今後とも継続して監視を行ってまいります。
　二戸市が独自に観測用井戸の設置について検討するような場合には、最も適切な位置の選定や、井戸の構造及び工法などについて技術的に助言するなど、県としても積極的に支援してまいりたいと思います。いずれにせよ、今後とも粘り強く地元の要望を関係方面に伝え、適切な措置が行われるよう県としても努力してまいりたいと思います。
〇地域振興部長（藤尾善一君）　本庁に来なくても用が足りるような体制にしてほしいという御意見がございました。これまで私どもが公表いたしております基本的な考え方、素案におきましても、いずれ、できるだけ業務の完結性の向上に向けて、今、業務の仕分け等を作業いたしております。素案に掲げられたそういう理念、それから、今、議員からお話のあったようなことにつきましては、今後の検討に十分生かしていきたいと考えております。
　それから、２点目に、職員の具体的な配置の状況についてのお尋ねがございました。これは、今申し上げたように、広域局としての命といいますか、総合力の強化といったようなことを目指しております。言うなれば、局長の部局横断的な、かつ広域的なマネジメントを強化する方向と、それにふさわしい体制というものを考えていかなければならないと考えてございますし、また一方で本庁機能、いわゆる県としての競争力を高めるという観点に立っての本庁機能の強化といったような要請もあるわけでございますから、その辺のバランスをとりながら、職員4､000人体制のもとで、いわゆる人的資源の集約と分散といったようなことを戦略的に組み合わせながら、今、検討をしているところでございますので、いずれにしろ、広域局そのものの力を高めるような方向で考えていきたいと、そのように今、検討しているということでございます。
〇副議長（佐々木大和君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時47分　休憩
出席議員（47名）
１　　番 木　村　幸　弘　君
２　　番 久　保　孝　喜　君
３　　番 小　西　和　子　君
４　　番 工　藤　勝　博　君
５　　番 岩　渕　　　誠　君
６　　番 郷右近　　　浩　君
７　　番 高　橋　　　元　君
８　　番 喜　多　正　敏　君
９　　番 高　橋　昌　造　君
10　　番 菅　原　一　敏　君
11　　番 小野寺　有　一　君
12　　番 熊　谷　　　泉　君
14　　番 高　橋　博　之　君
15　　番 亀卦川　富　夫　君
16　　番 中　平　　　均　君
17　　番 五日市　　　王　君
18　　番 関　根　敏　伸　君
19　　番 三　浦　陽　子　君
20　　番 小田島　峰　雄　君
21　　番 高　橋　比奈子　君
22　　番 高　橋　雪　文　君
23　　番 嵯　峨　壱　朗　君
24　　番 及　川　あつし　君
25　　番 飯　澤　　　匡　君
26　　番 田　村　　　誠　君
27　　番 大　宮　惇　幸　君
28　　番 千　葉　康一郎　君
29　　番 新居田　弘　文　君
30　　番 工　藤　大　輔　君
31　　番 佐々木　順　一　君
32　　番 佐々木　　　博　君
33　　番 工　藤　勝　子　君
34　　番 平　沼　　　健　君
35　　番 樋　下　正　信　君
36　　番 柳　村　岩　見　君
37　　番 阿　部　富　雄　君
38　　番 斉　藤　　　信　君
39　　番 吉　田　洋　治　君
40　　番 及　川　幸　子　君
41　　番 佐々木　一　榮　君
42　　番 伊　藤　勢　至　君
43　　番 渡　辺　幸　貫　君
44　　番 小野寺　研　一　君
45　　番 千　葉　　　伝　君
46　　番 佐々木　大　和　君
47　　番 菊　池　　　勲　君
48　　番 小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後５時５分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋昌造君。
　　　〔９番高橋昌造君登壇〕（拍手）