平成20年2月定例会 第5回岩手県議会定例会会議録

前へ 次へ

〇11番(小野寺有一君) 自由民主クラブの小野寺有一でございます。
 このたび、先輩諸兄、同僚議員の御配慮によりまして2度目の一般質問の機会をちょうだいいたしました。厚く感謝を申し上げます。
 通告に従いまして、順次お尋ねさせていただきます。
 まず、県政運営に当たっての知事の基本姿勢について伺います。この点については先週までの先輩議員の皆様も質問されておりますので、私からは、揮発油税などの道路特定財源及び暫定税率などについての知事の考えに絞ってお尋ねいたします。
 去る2月20日、岩手めんこいテレビ「とくダネ!」という番組の中で、道路特定財源についての各都道府県知事に対するアンケートの結果が公表されていましたが、全都道府県中、本県のみ回答が寄せられておりませんでした。知事は行政の長として、公正中立、不偏不党であれば政治活動を含め自由であるとして、これまで国政の諸問題に対しても比較的はっきりと意見を表明してこられました。意見に対しての賛否はともかく、そうした政治姿勢については敬意を表するものであります。
 道路特定財源及び揮発油税等の暫定税率の問題は、本県の道路交通網整備の今後を占う上で大変重要な事柄であります。こうした重大問題について、国民の公器たる報道機関からのアンケートに対し知事としての考えを明らかにしなかった理由と、本県のみが無回答であったことへの御感想をお聞かせください。
 また知事は、本年1月30日に道路特定財源の暫定税率について共同通信社が行ったアンケートに対し、真に必要な道路整備が残っており、財源の確保は必要で暫定税率延長に賛成だとしつつも、暫定税率を廃止し、道路特定財源をやめて一般財源に改めるという民主党案に検討の余地があると回答されています。民主党案のどの部分に検討の余地があるのかをお示しください。
 次に、新しい時代における県の役割についてお尋ねします。
 平成17年12月定例会での議決を受けて発表されたこれからの広域行政の圏域と広域振興局では、県は、業務の範囲を縮小しながら、市町村の枠組みを超えた広域的な行政サービスを担当していくと述べています。知事の新地域主義戦略における4広域振興圏の確立の中でも、予算を初めとした主要な業務に関する権限について、本庁からの移管を一層進めるとしています。しかしながら、肝心の市町村からは先行した県南振興局体制に見られる振興局の集約による県行政サービスの低下を懸念する声が多く聞かれ、結果的に広域振興局をどこに置くのかといった議論に矮小化される可能性が高いのではないかと感じられます。
 そこで、複数の自治体を広域圏としてくくるという従来の発想から、広域圏本来の考え方でもある県庁を分割するという発想に転換すべきと考えます。
 例えば、世界遺産登録目前の平泉を有し、産業集積も進む県南広域振興圏に商工労働観光部を、畜産を初めとする農林水産物の一大産地である県北広域振興圏に農林水産部を、海にかかわる港湾振興、防災、交通ネットワークのさらなる充実が求められる沿岸広域振興圏に県土整備部を移すなど、現場に近いところで意思決定がなされることが大事であると考えております。
 こうした新しい本庁と広域地方振興局のあり方を示すことによって、市町村に対しても真の意味での新地域主義戦略を納得していただけるものと考えますが、知事の御所見を伺います。
 次に、公共サービスの民営化について伺います。
 これまで、公共とは官が担い、民は官の下請にすぎず、官が支配する公共が当たり前とされてきました。しかしながら、これからは住民の自立した活動の下支えと公共全体のコーディネートを官が担う新しい公共が必要なのではないかと感じられるところであります。知事も新地域主義戦略の中で地域コミュニティの機能強化をうたわれていますが、地域のコミュニティの中で、公共を担う民の主体を豊かにすることによって、公共サービスはより充実させつつ、県庁を初めとする行政機関はスリムで効率的になることが可能であると考えます。
 そこで、県の事務事業を行政の発想で民間に委託するのではなく、民間からの提案でサービスの民営化と内容の充実を目指す制度を導入すべきであると考えます。全国に先駆けて高齢化が進む本県では、NPOなどの民営化の提案に、既に一定の委託実績もあるシルバー人材センターなど高齢者のマンパワーを組み合わせることによって、特に各種施設の整備、維持管理などの面で事務事業の大幅な委託拡大が図られると考えます。知事の御所見を伺います。
 次に、ますます厳しさを増す県財政等の運営について伺います。
 昨年6月に公布された地方財政健全化法には、いわゆる夕張ショックの反省から、見かけ上の黒字への厳しい査定、破綻前の早期の是正措置などが定められているわけですが、財政状況判断の指標となる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、公営企業資金不足比率が平成20年度においてそれぞれどのような数値となる見込みであるか、また、それが同法の規定する早期健全化基準あるいは財政再生基準に照らしてどの程度の余裕のあるものなのか、あるいは余裕などないのかを示していただきたい。
 また、来年度予算から公債費に関する経理をよりわかりやすくするためという目的で公債管理特別会計を設置する条例が今議会に提案されております。一般会計における歳入歳出予算規模を実態に即した額とするには本特別会計の設置は必要であると考えますが、その必要性の理由の一つに挙げられている借換債の発行については慎重の上にも慎重を期すべきであると考えます。
 先日、橋下新知事のもとで厳しい財政再建へのスタートを切った大阪府では、30年かけて償還する大阪府の債務、府債を最初の10年間で39%償還する計画を守らず満額を借りかえ、償還に備えて積み立てた減債基金を取り崩さず返済を先送りして、4年間で約3、500億円も赤字額を少なく見せかけていました。規律正しい本県の財政当局で大阪府と同じような問題が生じるとは思いませんが、制度上は同じ原則の上に立っており、本県でも将来にわたって同様の不適切な会計処理が行われることがないよう、償還額や借りかえ額の実態を可能な限り明確にするなど一定の予防措置を講じる必要があると感じますが、当局の御見解をお示しください。
 次に、県内の未利用資産の有効活用についてお尋ねいたします。
 本県は、言うまでもなく北海道に次ぐ広大な面積を誇る県でありますが、その県土の77%は森林であり、平地面積は県面積の16%にすぎません。こうした条件の中で地域振興を図っていくためには、国、県、市町村が所有する資産と民間が所有する資産、特にも土地情報の一元的な把握と時代のニーズを的確にとらえた戦略的な利活用策が欠かせないと考えます。
 人口減少など各種の要因によって生じる土地建物、各種施設等の資産の余剰を官民の別にかかわらず地域単位で一元的に把握し、中長期的視点に立った戦略的な利活用方策を民間の知恵をかりながら策定していかなければならないと考えますが、取り組みの事例があれば御紹介をいただき、もしもまだ取り組まれていないのであればそうした仕組みづくりが必要と考えますが、当局の御見解をお示しください。
 次に、感染症対策、特にも新型インフルエンザ対策について伺います。
 いわゆる鳥インフルエンザの感染が世界的に増加しております。現段階では、鶏などとの濃密な接触による鳥から人への感染が主で、ウイルスの変異による人から人への感染は確認されておりませんが、もしも我が国で人から人への感染が発生し、いわゆるパンデミックが起きた場合、死亡者数は最大で64万人に上るのではないかと推計されています。
 感染症の予防のための施策の実施に関する計画として本県では感染症予防計画が策定されており、その中で本県が果たすべき役割として、人材の養成及び資質の向上並びに確保、医療提供体制の整備などが記載されていますが、こうした総論的な計画のみでは本県における健康危機対応の実効性を確保することは困難と考えられます。
 そこで伺いますが、県当局では、本県の医療機関における一般的な感染症対策の実情把握、具体的には、新型インフルエンザ発生時の医療機関の受け入れ可能病床数が試算されているのか。試算されているとすれば、それが診療に必要な医療体制の具体的条件を各医療機関に明示した上で行われたものなのか示していただきたい。
 また、人材の養成とは県職員の訓練のことを指すのか。医療従事者など関係者の連携についてはどうなっているのか。また、保護具などの準備、それを県職員以外の方も使用できるかなどの具体的な運用についてはどのようになっているのかお示しください。
 また、蔓延を許す環境で検査を行っても、検査結果が判明した時点では大規模な感染に発展している可能性があり、検査に至るまでの保健所職員を初めとする県職員、医師、医療機関職員の臨床的な判断の訓練はできているのでしょうか、お答え願います。
 また、新型インフルエンザの対策としては、現在のインフルエンザに対する対策が新型への最大の訓練になるのではないかと考えます。一部地域においては新型インフルエンザ対策の訓練などを行っていると伺っておりますが、その結果とあわせ、現時点での取り組み状況をお示しください。
 緊急事態対応に関する問題点として財政的な制約があると推測されますが、有事の際、財政事情を理由に県民の安全を危うくすることは許されません。財政的な制約の中でも必要不可欠な備えは早急に措置されなければならないと考えますが、知事の御所見を伺います。
 次に、医療現場における看護師の不足についてお尋ねいたします。
 少子・高齢化による要看護者の増加と生産年齢人口の減少は看護師の現場にも影響を及ぼしており、平成18年度において、全国で約4万2、000人の看護師が不足していると言われています。本県は長い間看護師供給県として、東京、仙台など都市部に対し看護師を供給してきた歴史があると認識しておりますが、最近では、特に沿岸部などで医療機関においてなかなか看護師が確保できないという事態が生じていると聞いております。
 看護師不足には、人口要因のほかに就労環境の厳しさがその理由として挙げられます。その厳しさは、危険、きつい、休暇が少ない、給料が安いなど4Kとも6Kとも言われることに象徴されておりますが、それに加えて、一昨年に行われた診療報酬の改定によって看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料の区分に7対1の区分が新設され、手厚く看護師を配置した病院はこれまでに比べ割り増しの報酬を得られるようになったことにより、全国の医療機関で看護師を増員する動きが活発化し、看護師の不足に拍車をかけております。
 昨今、医師の不足が深刻な問題としてクローズアップされていますが、医療とは、医師と看護師など医療スタッフの双方で成り立っているものであります。今後さらに急速に深刻化していくと思われる看護師の不足に対し、県として医師の不足とともにどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。
 次に、県立病院における看護師の経営参加についてお尋ねいたします。
 近年、看護師を病院運営の要職に据えることで患者本位の医療を目指す大学病院や公立病院が急増しています。職員の大半を占める看護師が病院経営に責任を持つ機会を設けることで意識の向上を図り、患者のニーズを病院経営に反映させ、ひいては病院経営の健全化を図ることができると考えます。そのため、看護師のトップである総看護師長が副院長を兼任し、病院の経営陣の一角に加わることが必要であると考えますが、当局の御所見を伺います。
 次に、県立病院の運営について伺います。
 地域医療を支える勤務医の皆さんを初めとする県立病院スタッフの皆様方の献身的な御努力に関しては心からの敬意を表するものでありますが、病院を利用する患者の立場から、運営の改善を望む点があることもまた事実であります。
 特に、待ち時間の長さとともに改善を望む声が大きいのが夜間の救急診療の対応についてであります。核家族化、若年者の流出等によりひとり住まいの高齢者が増加しているのは御案内のとおりでありますが、こうした方が夜間、救急車で搬送され診療を受けた結果、幸いにも軽症であった場合、深夜であるにもかかわらず、ひとり住まいの自宅に帰ることを促されることに対する不安と不満が多く聞かれます。救急病院にとって救急搬送は日常茶飯事のことでありますが、救急車をタクシーがわりに使う一部の心ない人はもってのほかとして、普通の人にとっては、みずからが救急車で運ばれるということは一生に1度あるかないかの重大事であり、大きな不安を抱くことは当然であります。実際、帰宅後急変し、その晩のうちに再度来院しなければならなかった例もあると伺っております。制度上、施設上、また人的制約のため受け入れが難しいということが推察されますが、こうした患者の不安を軽減する配慮が必要であると感じます。当局の御見解を求めます。
 次に、いわゆる福祉制度のはざまにある方々に対する支援についてお尋ねいたします。
 近年、地域社会の変容や人間関係の希薄化等により、家庭内の高齢者や児童に対する虐待、引きこもりや自殺、孤独死など、生活上多様な問題が顕在化しております。こうした中、高齢者、介護、障害者など各種福祉施策では十分に対応し切れない方々に対する支援や、雪かき、外出援助、ごみ出し等、従来の公的サービスには属さないインフォーマルなサービスが期待されてきております。現行社会福祉法では、地域における生活ニーズを明らかにし、公民協働による多様なサービスを総合的に提供する体制を整備する市町村地域福祉計画や市町村計画の推進を支援する都道府県支援計画を策定する旨要請されておりますが、現時点での県内市町村の地域福祉計画の策定状況と県の支援計画策定の見通しについてお示しください。
 次に、社会基盤の整備についてお尋ねいたします。
 昨年8月、住民にとってよりよい医療を提供するためという理由で産婦人科医師が集約されました。産婦人科医師の過酷な勤務環境の改善と緊急時の対応を考えると、現時点ではやむを得ない措置であったと理解しております。
 一方、集約時に示された産婦人科医療提供体制についての搬送距離から見た地域の状況では、おおむね1時間で移動することが可能な範囲を想定するとなっております。しかしながら、道路網の整備がおくれている沿岸部では、集約された病院まで1時間以上かかる地域がまだ多く存在しているのが現実です。医科大学の定員増などさまざまな医師確保策の実効が上がるのが10年後からしか期待できない中、本県の医療を守るため不安と不便を耐え忍んでいる沿岸部の住民に対し、県としてすぐにこたえられるのは三陸縦貫道を初めとする高速道路交通網のさらなる整備促進であり、釜石・大槌地域と内陸部とを隔てる土坂峠、笛吹峠両県道のトンネル化を初めとする道路改良事業であります。こうした遠隔地の病院への通院が避けられない地域への道路網整備に係るさらなる集中投資の必要性について、知事の御見解をお示しください。
 次に、港湾整備について伺います。
 岩手県と国内各地及び世界各地を結ぶ貨物船の種類はさまざまありますが、陸側と海側を結ぶ結節点たる港湾には大概港湾クレーンが必要となります。このたび、海に面する全国39都道府県における港湾管理者による港湾クレーン整備実績の有無について調査したところ、海に面する39都道府県の中で港湾管理者による港湾クレーン整備が未実施なのは全国で唯一岩手県のみでありました。本県の港湾整備には相当な費用が投じられているわけですが、これらの投資額に比べて微々たる金額であろう港湾クレーンが未整備であるがゆえに港湾が持つ本来の効果を発揮できずにいる状況は、本県にとって非常な経済損失になっていると思われます。実際、岩手県を発着地とする海運貨物のうち約3割が県外の港湾を利用し、特にも工業化の著しい北上川流域の貨物のうち約8割が県外の港湾を利用するなど、県内の港湾利用が滞っております。また、このたびの県監査委員会の御指摘でも、港湾利用率が1割程度にしか達していないことが指摘されております。
 港湾管理者による港湾クレーンの整備は、採算上、必要貨物量の確保という前提条件があることは十分理解できます。しかしながら、事実、岩手県を除くすべての海に面する都道府県では、港湾管理者による港湾クレーン整備が行われております。実際、昨年、私が尊敬する議員であります伊藤勢至先輩が会長を務めておられる港湾振興議員連盟の視察調査で訪問した酒田港や秋田港のクレーンには、それぞれ山形県、秋田県と書いてあったことが鮮明に思い出されるところであります。クレーンが先か貨物が先か、鶏が先か卵が先かという議論が繰り返されて幾久しくなりますが、戦後60年間、1基たりとも港湾管理者によるクレーン整備が行われていないという実態には、その議論自体に構造的問題があるものと思えてなりません。この構造的問題が今日の沿岸地域振興の制約要因になっているとさえ思われます。
 本県の産業振興上必要な港湾や道路などの社会基盤が本領を発揮するためには、県勢発展の将来可能性を先見性を持って洞察し、港湾クレーンを整備していくことが重要であると考えます。航空や陸上輸送に比べてスピードの劣る海上輸送を支えるものが港湾クレーンの能力であります。すなわち、港湾クレーンの能力は貨物獲得競争力の源泉であります。今般、釜石市はこれら事情を総合的に勘案し、県民の貴重な財産である公共埠頭の資産価値を向上させ、港湾の利用促進、そして岩手県勢の発展を図るために、市民の税金を投じて港湾クレーンを整備する英断を行うと伺っております。
 そこで、以上を踏まえて質問いたします。海に面する39都道府県の中で唯一本県のみが港湾管理者による港湾クレーン整備が未実施であるという事実を受けて、港湾管理者として今後どのように港湾クレーンの整備を進めていくのか、当局の御見解を求めます。
 また、港湾管理者は、年間160億円程度の財政規模の釜石市が約2億円を拠出するという歴史的決断を最大限の努力をもって尊重、支援すべきと考えますが、当局の御見解を求めます。
 さらに、内陸部への企業集積が進む中にあって、今後の企業誘致戦略を考えるとき、物流の効率化、多角化といった港湾物流戦略が求められてくるものと思われますが、港湾管理者としてこれをどのように認識し、どのような施策を展開しようとしているのか、当局の御見解を求めます。
 最後に、障害者施策についてお尋ねいたします。
 現在、障害者への差別をなくすための岩手県条例の制定についての請願が私の所属する環境福祉委員会で継続審査されているところであります。この請願の端緒となりましたのは、一昨年12月に採択され、昨年我が国も署名した障害者権利条約であります。先般、同条約批准に向けた国内調整を行う内閣府政策統括官共生社会政策担当付障害者施策担当参事官に面会し、今後の法整備についての見通しについて調査してまいりました。その結果、同条約においては、差別の概念が従来のものから変化しており、障害を理由とする差別には、障害を持つ人がほかの人と同じように生活するために必要で、かつ過度の負担を課さない合理的な配慮の否定も含まれるということでありました。同請願の採択の可否、また、同請願が求めるところの条例制定のいかんにかかわらず、障害者施策を進めるに当たり、近い将来、こうした差別概念の変化に伴う法制度上の整備が必要となってくると考えられます。当局としてはこれをどのように認識し、今後どのように取り組みを進めていかれるのか、御見解をお示しください。
 結びに、昨年の6月定例会で、有権者の方から質問に片仮名言葉が多いというおしかりをいただきました。今回の質問でも片仮名言葉をなるべく減らすために努力いたしましたが、全部日本語でやりますと10分以上超過してしまうということが判明いたしまして、このたびも片仮名言葉をまぜた質問にさせていただきました。こうした外来語を日本語に訳す努力というのは必要だと思いますけれども、概念が皆様方に行き渡るまでの間、少しの間御容赦をいただきますようにお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 答弁次第では再質問をさせていただきたいと存じます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 小野寺有一議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、道路特定財源に関する報道機関からのアンケートについてでありますが、私は、定例記者会見などを通じて県政運営に関する考えを県民の皆様に発信することは重要と考えております。また、報道機関からの取材要請についても、可能な限りこたえていきたいと考えております。
 御質問にあった報道機関のアンケートでありますが、暫定税率は維持すべきか、それとも廃止すべきか、その理由及び現在の道路特定財源の問題点について聞かれたところであります。
 本県では、道路の維持管理とあわせ、産業振興や救急患者の迅速な輸送を支える道路などの整備はまだ必要であり、そのための財源は、引き続き確保していく必要があると考えております。一方、暫定税率を廃止し、揮発油税等を引き下げることは、景気対策としても有効と考えられます。また、暫定税率廃止の影響については、代替措置の有無によって異なる結果が生じると思われます。このことから、暫定税率について、維持または廃止の二者択一で判断すべきではないと考え、無回答としたところであります。他の都道府県知事のアンケートへの対応につきましては、都道府県の状況、政府との関係、それぞれの政治的立場などを踏まえ、それぞれの判断で対応されたものと認識しております。
 次に、道路特定財源の暫定税率に関する民主党案についてでありますが、共同通信社のアンケートでは、暫定税率を廃止しても、直轄事業負担金の廃止などにより地方の財源に影響を与えないとした民主党案について意見を求められたところであります。暫定税率の廃止は、景気対策として有効と考えられるとともに、適切な代替措置が講じられますと、道路整備財源に係る負担が相対的に地方部に重くなっている状態が改められ、地域格差を縮める効果もあると考えられます。また、本県では、地方分権の観点から、かねてより直轄事業負担金の廃止を国に提言しているところでもあり、民主党案について検討の余地があると回答したものであります。
 次に、本庁と広域振興局のあり方についてでありますが、私は、4広域振興圏がそれぞれの特色を生かした自立した地域として発展していくためには、それぞれに広域振興局を設置し、現場主義に基づいて機動的かつ効率的に産業振興等の施策を展開していくことが必要と考えております。その上で、本庁との最適な役割分担を考える場合におきましては、現下の行財政資源が右肩下がりの中にありましては、行財政資源の分散と集中を戦略的に組み合わせ、実効性を高めていくという視点が必要であると考えております。そのような前提に立って考えますと、本庁におきましては、広域振興局ではなし得ない全県的または県を越える政策の立案や調整等の業務、集約による専門性等の確保が必要な業務などを担い、一方、広域振興局においては、地域の多様な主体とのネットワークのもとに、現場主義に立って、その総合力、機動力を生かした県民サービスを担うことが適当であり、それに応じた人的・組織的体制を構築してまいりたいと思います。今後、早い時期に広域振興局体制への移行に向けた素案をお示しし、県民の皆様や市町村の御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。
 次に、公共サービスの民営化についてでありますが、私は、いわて希望創造プランの今後4年間の基本視点としまして、地域経営の考え方に基づく取り組みの展開が重要と考えまして、このような観点から、県の事務事業の委託についても、議員御提言のとおり、行政側からの発想だけではなく、民間からの提案も重視することが必要と考えているところであります。したがいまして、先般策定した岩手県集中改革プログラムにおいても、民間からの創意工夫を生かすために、県の事務事業のアウトソーシングを立案段階から募集する提案公募型アウトソーシングの導入に取り組むこととしたところであり、今後、できるだけ早期にその実現が図られるよう諸条件の整備に努めてまいりたいと思います。
 次に、新型インフルエンザ対策についてでありますが、これは、財政的な制約があっても、県民の健康、生命を守るため、的確に対応していかなければならないと考えております。県ではこれまで、平成18年1月に医療関係者等の協力を得ながら、岩手県新型インフルエンザ対策対応方針を策定し、健康危機のレベルごとに対応体制を明確化し、平成20年1月には、岩手県新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定し、市町村等における迅速な対応事項を具体的に提示しました。そして、感染防護資材や新型インフルエンザの大流行に備えた抗インフルエンザウイルス薬タミフル11万6、000人分、116万カプセルの備蓄を進め、そして、各地域において新型インフルエンザ発生初期の対応等について、保健所が中心となり、医療機関、市町村等の関係者と連携し、訓練等を実施しております。こうした訓練から患者の搬送体制等の課題も明らかになってきておりまして、国や県内の医療関係者等と連携を図り、県民の健康保持及び生命尊重を最優先に、県としての必要な取り組みを総合的に進めてまいります。
 次に、遠隔地への通院が避けられない地域の道路網整備についてでありますが、救急患者の搬送や通院などに不可欠な道路整備については、第三次救急医療施設である岩手医科大学附属病院、県立久慈病院、県立大船渡病院への到達時間短縮のための幹線道路の整備を進めてきたほか、集落から地域の救急指定病院へ向かう生活道路などの整備にも努めてきたところであります。救急患者などの病院への迅速で安全な搬送は、県民の生命を守り、安全で安心な暮らしのために必要でありますことから、今後もドクターヘリによる患者輸送の導入の検討とあわせて、道路整備についても選択と集中による重点化を図りながら、着実な整備を進めてまいりたいと思います。
 その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
   〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長(川窪俊広君) 財政状況判断指標の見込み及び県財政の健全性についてでございますが、一般会計等を対象とした実質赤字比率及び公営企業会計まで含めました連結実質赤字比率は、年度の収支の赤字額の標準財政規模に対する割合を示す指標でございますが、平成18年度決算数値での試算では赤字や資金不足が生じておらず、これらの比率はゼロとなっております。平成20年度当初予算におきましても、各会計で赤字や資金不足は見込んでおりませんので、予算どおりの決算となりますれば、平成20年度も比率はゼロとなる見込みでございます。
 実質公債費比率につきましては、元利償還金等の標準財政規模に対する割合でございまして、25%以上で早期健全化団体、35%以上で財政再生団体となりますが、平成18年度の本県の数値は15.1%でございまして、平成20年度も、平成18年度と元利償還金や標準財政規模の水準が大きく変動はしない見込みでございますので、早期健全化や財政再生の対象団体となるような水準にはならない見込みでございます。
 将来負担比率につきましては、地方債残高、退職手当の引当額等の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合でございまして、400%以上で早期健全化団体となるものでございますが、損失補償に係る負担額など算定方法の詳細に未確定な部分がございますので正確な試算はできませんけれども、平成18年度決算数値で見ますと、280%から330%程度になるものと予想しております。これにつきましても、平成20年度に大きく変動することはない見込みでございます。
 公営企業資金不足比率につきましては、公営企業における資金不足額の事業規模に対する割合でございまして、平成18年度決算では資金不足は発生しておらず、また、平成20年度予算においても発生しない見込みとしているところであります。いずれの指標におきましても、すぐに早期健全化基準を超える状況にはございませんけれども、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、県債の償還や借りかえの明確化等についての御指摘でございますが、本県では、積み立てが必要となるような満期一括償還債は、近年、北東北みらい債として発行し始めたものなど限られたものでございまして、平成18年度末現在で130億円の残高となっているところでございます。平成19年度からは、この満期一括償還債の積み立てが必要となってまいりますので、県債管理基金に所要額の積み立てを始めているところでございまして、県債管理基金の中でも、財源対策として活用できる貯金としての基金とは区別して管理いたしまして、計画的に償還の財源に充てることとして確保することとしております。
 今回、公債管理特別会計を設置することによりまして、こうした対応がより明確になると考えておりますが、今後とも、満期一括償還債に係る経理を適切に行い、正確でわかりやすい県債の管理を行ってまいります。
 次に、県内の未利用資産の有効活用についてでございますが、土地建物等の資産の余剰を、官民の別にかかわらず地域単位で一元的に把握し、中長期的な視点に立った戦略的な利活用方策を民間の知恵を借りながら策定したような事例の有無につきましては、県としては把握していないところでございます。
 未利用資産の利活用方策につきましては、所有者の意向にも左右されますので、行政が情報を一元的に把握して総合的な利活用方策を策定することは難しい面もあると思われますけれども、例えば商店街などの限られた地域を対象として、御提案のような発想を含めた地域づくりに関する計画を市町村が策定するようなケースはあり得るのではないかと考えております。
 県といたしましては、まず、県が保有する未利用資産の有効活用に全力で取り組んでまいりますけれども、地域づくりの支援にもつながりますよう、県が用途を廃止した時点で市町村に対して情報提供を行うなど、地域における既存の資産の有効活用が進むよう対応してきているところでございます。さらに、今後は、県有未利用資産の活用につきましては、売却処分のみでなく、民間のノウハウを活用しながら、例えば定期借地権の設定など、新たな利活用方策につきましても検討してまいりたいと考えておりまして、さまざまな形で民間の知恵を借りながら、資産の積極的な活用に取り組んでまいりたいと存じます。
   〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長(赤羽卓朗君) 新型インフルエンザ対策に関してでございます。
 まず、本県の医療機関の受け入れ可能病床数についてでございますが、新型インフルエンザの大流行、いわゆるパンデミック時の1日当たりの本県における入院患者数は、米国の疾病管理センターのモデルによりまして約1、100人と予測しております。こうした場合の入院可能病床数についてでございますが、医療法施行規則第10条ただし書きに定める応急対応が可能な病床数につきまして、平成18年度に県内すべての入院可能な医療機関を対象として調査を実施いたしましたところ、1日当たりの入院患者予測数を満たす結果であり、約1、200床でございました。
 次に、感染症対策に関する人材の養成についてでございますが、岩手県感染症予防計画におきまして、県職員及び県内の医療関係機関の医師等を対象とすることとしております。新型インフルエンザ対策に係る連携につきましては、各地域において、保健所が中心となりまして、郡市医師会、医療機関、市町村などと協議、訓練を行うなどし、関係者の連携を図ってきているところでございます。
 また、大流行に備えた保護具等の準備につきましては、感染症法等の法律上、業務を行うこととなります国、都道府県がまずもって確保することとなるということでございますが、国の新型インフルエンザ対策ガイドラインにおきましては、市町村、事業者等にもそれぞれの責任において必要となる感染防護資材の備蓄を求めているところでございます。県としても、業務に必要となる感染防護資材の備蓄には努めておりますが、岩手県新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づき、市町村等におきましても、必要な感染防護資材を確保するようお願いしているところでございます。
 なお、新型インフルエンザ対策は、他の感染症対策と同様に、マスクの着用でありますとか手洗い等の個人防護が基本となってまいりますので、そうしたことも極めて重要と考えております。
 次に、臨床的な判断についてでございますが、国の対策ガイドラインにおきまして、新型インフルエンザが発生した段階で、国が新型インフルエンザの症例定義、診断方法等を示すこととされておりまして、それらに基づき、このガイドライン等を参考として適正な医療提供を推進していきたいと考えております。
 次に、新型インフルエンザ対策に係る訓練などの取り組み状況についてでありますが、県内のすべての保健所において、先ほど申し上げましたように、郡市医師会でありますとか医療機関、市町村等の関係者と連携し、新型インフルエンザ発生を想定した机上訓練等を実施しております。今後は、これら訓練で明らかとなった課題も踏まえながら、本年1月に策定いたしました岩手県新型インフルエンザ対策ガイドライン等を参考とし、地域における実地訓練を含むシミュレーションを行うなどし、総合的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
 次に、医療現場における看護師の不足についてでございますが、県内の就業看護職員の状況は、平成18年12月末現在で1万5、918人でございました。前回調査の平成16年12月に比べまして649人の増加となっておりますが、いわゆる7対1看護の影響などもありまして、県内の医療機関によりましては看護師を十分に採用できかねているといったようなこともお伺いしております。
 県としては、これまで県立看護師養成所の運営や民間立看護師養成所への運営費補助等による看護師の養成に努めるとともに、潜在看護職員などの再就業を促進するナースバンク事業等に取り組んできたところでございます。今後におきましては、こうした取り組みを継続するとともに、特にも新卒看護師の県内就業率の向上など看護職員の確保と定着に向けまして、関係者の御協力をいただきながら、新たに行動計画を平成20年度前半をめどに策定し、これにつきましても総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉計画についてでございますが、地域福祉計画を策定済みの市町村は4市町、今年度策定を予定しているのは5市町となっております。地域福祉計画は、少子・高齢化や都市化の進展などにより、家族のきずなや地域のつながりが希薄になる中、住民相互のつながりや支え合いを生かしながら、安心して暮らしていくことができる地域づくりのために、住民参加によりつくっていく重要な計画と考えております。そのため、県では、市町村や社会福祉協議会、住民等を対象に計画策定推進のためのフォーラムや研修会を開催し、策定に向けた機運の醸成に努めているところでございますが、市町村の地域福祉の推進や地域福祉計画の策定を進めるためには、県においても地域福祉支援計画の策定が必要と考えており、平成20年度中に策定することとして、これまで県下7地域で意見交換会、いわゆるタウンミーティングと呼んでおりますが、こうした意見交換会を開催するとともに、計画策定委員会を設置し、検討を進めてきているところでございます。今後とも、多くの県民の御意見をいただきながら、福祉ニーズの早期把握や適切な対応の仕組みづくり、インフォーマルな福祉サービスの創出など、地域力を生かした岩手らしい地域福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、障害者施策推進の基本的な考え方等についてでございますが、今後、国において、障害者の権利条約の批准に向けて必要な法整備がなされると伺っております。県としては、こうした国の動向も踏まえながら、ノーマライゼーションとユニバーサルデザインの考え方に基づき、障害者を含むすべての県民が安心して生活できるよう取り組みを進める必要があると考えております。
 今後の取り組みについてでございますが、先に策定したいわて希望創造プランにおきまして、ともに生きる岩手の実現を6本の政策の柱の一つとして、その中で、障害者が尊厳を持って、みずからの力を発揮しながら、家庭や地域の中でその人らしい安心のある生活ができるよう、必要な環境整備を進めることとしております。今後、NPO、ボランティア、福祉サービス事業者など多くの県民の方々の参画をいただきながら、人権が守られ、差別のない健康安心・福祉社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
   〔医療局長法貴敬君登壇〕
〇医療局長(法貴敬君) 県立病院における看護師の経営参加についてでありますが、看護職が病院経営において重要な役割を果たしていることは十分に認識しております。しかしながら、これまで総看護師長の人材育成面においては、主として看護部門の総括職員として養成してきたこともあり、病院経営全体を視野に入れて行動するといった研修、教育面においてはまだまだ不十分なものがあると認識しております。今後、看護職についても、経営に関する研修、あるいは病院全体を視野に入れて行動するという育成を行い、経営感覚にすぐれた病院の幹部職員として養成していくことが必要なものと考えており、その育成状況を見ながら、議員御案内の職制についても検討してまいります。
 次に、救急車で搬送された患者の不安の軽減についてでありますが、基本的には患者が入院の必要があるか否かについては、疾病の容態に応じて、診察した医師が医学的な判断に基づいて決めることになるものであり、御質問があった夜間、救急車で搬送され診療を受けた方については、医療行為上、入院治療の必要がないと判断された場合は、帰宅の措置をとることもやむを得ないと考えております。
 一方、医師の判断のもとである程度の経過観察が必要とされる場合については、専用ベッドや救急室で休憩していただき、病状の経過を見るなどの対応をしているところであります。今後とも、救急患者の対応については、これらのことを基本にして適切に努めてまいりたいと考えております。
   〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長(西畑雅司君) 港湾に関するお尋ねがございました。
 まず、クレーン整備についてでございますが、荷役機械につきましては、整備費、維持費、修繕費などの総額を、利用者からの使用料収入により、耐用年数の期間で回収することが必要であり、予測される取扱貨物量をもとに、採算性が見込める場合には、クレーン整備を検討することとしております。
 次に、釜石市に対する支援についてでございますが、市では、平成20年度の国の新規施策である内航フィーダー輸送強化支援制度を活用し、整備費の3分の1の補助を受け、中古クレーンの購入を計画しており、県では、昨年度末に完成いたしました耐震強化岸壁の補強について検討を進めております。
 最後に、港湾物流戦略についてでございますが、岩手県港湾ビジョンを踏まえ、内陸部と港湾を結ぶ物流ネットワークの整備を進めるため、釜石港に自動車産業の物流を支援する協議会、大船渡港に外貿コンテナ物流を支援する連絡協議会を設置するなど、道路管理者や物流関係企業とも連携し、主要道路の実車走行による現況調査を行い、障害箇所の解消に努めてきたところであります。
 また、荷主企業の物流コストの改善に寄与するため、コンテナ船の岸壁使用料減免やコンテナ専用野積み場使用料の設定を行ったほか、港湾セミナーを開催したり、地元自治体などと連携して荷主企業を戸別訪問するなどのポートセールスを行ってきたところでございます。今後とも、物流環境の改善に取り組むとともに、コンテナ航路の開設・拡充に努め、県内港湾の利活用が進むよう取り組んでまいります。
〇11番(小野寺有一君) 御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 知事のほうから、このたびの議会の一般質問に入りまして、道路整備財源の一般財源化、暫定税率のことについての幾つかの御答弁があったわけでございます。先ほどのお答えでは、例えば暫定税率が廃止された場合に、適切な代替措置が講じられればということを先週から何度かお話をされていらっしゃるわけでありますけれども、この知事のおっしゃる適切な代替措置というのはどういったことを指していらっしゃるのか、どういったことをイメージされていらっしゃるのか、そういったことをお尋ねしたいと思います。ぜひ、明確にお示しいただきたいと思います。
 それから、先ほど知事のお話の中で、同じように、道路財源の件で選択と集中を図っていかれるおつもりだというお答えがございました。選択と集中というキーワードも、マニフェストからずっとキーワードとして何度か知事のほうで口にされていらっしゃることでございますけれども、こうした選択と集中というのは、言葉としては非常にいい言葉でありますけれども、それでは、例えば県内でどういった事業を選択して集中していくのか。今やっている事業というのはすべて必要だという観点から行われているものだと感じますけれども、それをどのように選択と集中していくのか、それを決めるのはだれなのか、そういうことをぜひお示しいただきたいと思うわけであります。
 それから、先ほど、新型インフルエンザのところで、保護具などの準備については事業者やあるいは市町村等に備蓄することを求めているというお話がございましたけれども、この備蓄を求めるというのは結構でございますが、県内で新型インフルエンザがもしも発生した場合には、基本的には県と保健所が中心になるのだろうと思いますが、それと、例えば感染症の専門知識を持つ医師、この方が県立病院の先生なのか、あるいは民間の医療機関の医師なのかわかりませんけれども、そういった方、それから、それに附属するようなスタッフがチームを組んで現場に向かうという考え方が一般的であろうと思いますけれども、この件に限らず、医療のそういった連携を図るということをずっとおっしゃっておりますが、この保護具などというものが、県のお役人さんにしか使ってもらえませんよ、あなたのところは別に準備してくださいというようなことが前提になっていては、連携など、もうスタートラインのところで崩れてしまうのではないかと思うわけであります。したがって、県で備蓄をしているものについては、あるいは各市町村などで備蓄しているものについても、ほかの方々がきちっとその保護具をつけて現場で対応に当たれるという準備、運用を進めるべきではないかと感じます。この点について、もう一度、もう一歩踏み込んだお答えをちょうだいできればと思います。
 同じく新型インフルエンザ対策で、臨床的な判断の訓練についてできているかというお尋ねをいたしました。その点については国の判断に従ってといったお答えだったように思いますが、国が現場に、例えば私の地元であります釜石に国の人が到着するまでには既に二、三日たっていることが考えられるわけでありまして、国のそういった判断を待ってからの対応ということでは、既に感染が蔓延してしまう可能性があると感じるわけです。したがって、国のそういったプロジェクトチームが多分用意されているんだろうと思いますけれども、そうした方々が到着する前に、県の段階あるいは市町村の段階で、必要最小限で、かつ断固とした措置をとる、そういった準備がなされていなければならないのではないかと思うわけであります。もう一度、国の判断するまでの間、現場に一番近い県や市町村、そういったところでどういった臨床的な判断を訓練されていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
 最後でございますが、港湾整備について、先ほどイニシャルコストとランニングコストの採算性が見込める場合に投資を行うというお話をされたように思っておりますが、その発想というか、その理論そのものに構造的な問題があるのではないかと私は申し上げたわけでございます。鶏と卵の例を出してお話を申し上げましたが、わかりづらいとすれば、例えば野球のグラウンドをつくって子供たちに野球をしてもらうという場合に、君たちが野球が上手になったらバットとグローブを買ってあげると言っているのと同じことでありまして、やっぱりバットとグローブは練習する前になければならないということが私が申し上げたいことなわけであります。
 ちなみに、採算性が、例えば岩手県の主要港湾とほかの県の─スーパー中枢港湾はほかに置いておいて─地方の主要港湾とで採算性にそれほど差があるとは思えないわけであります。けれどもほかの県では、少なくとも海に面する岩手県以外の38都道府県では港湾管理者が荷役設備を設置しているということがあるわけでありますので、今、部長がおっしゃったようなそういったロジックをどのように打破していくかということを私はお尋ねしたいということでございますので、もう一度お答えをちょうだいしたいと思います。
〇知事(達増拓也君) お答えいたします。
 まず、暫定税率を廃止した場合の適切な代替措置はどんなことがあるのかということでありますけれども、これはいろいろなやり方があるのだと思います。政治は可能性の芸術でございまして、いろいろな政策の組み合わせの中からどれをやっていくかというのは、一つには政治的な議論の中でいろいろな可能性の中から選ばれていくんだと思いますけれども、一方、暫定税率を廃止する場合の適切な代替措置といいますのは国の予算のことでありまして、国の予算といいますのは国会議員に提案権はなく政府にのみ提案権がある、つまり予算の案というものは非常に専門的な計算とか整合性が求められるため、一義的には政府がこれがベストであるということで議会に対して提案するものでありますので、そういった形で決定されていけばいいと思います。
 したがいまして、県知事として、責任ある、これをすれば大丈夫とかこれが一番だとかというお答えはできないのでありますけれども、一般論になりますが、国の予算についてはいろいろな無駄遣いがあるのではないかと指摘されているところでもありますので、そういったところから財源を集めてくること、もう一つは、今のような日本の経済的な地盤沈下が言われ、景気の先行き不透明な場合には、国の決断として国債を発行して賄うということも特に景気対策の面からはあり得ることではないかと考えます。
 次に、道路整備に関する選択と集中でありますけれども、選択と集中という言葉はここ数年政府が多用している言葉でありまして、人口に膾炙しているので、誤解なく受けとめられるのではないかということで私も時々使う言葉でありますけれども、道路整備に関しては、具体的には予算という形で議会に提案され、そして議会の議決を求め、議会の議決によって最終的には選択と集中のありようが決定されるものであります。議会に提案する予算の調製に当たっては、関係の市町村の意見を聞いたり、さまざまな県民の声を聞きながら県当局のほうで調製していくという形になります。
 以上です。
〇保健福祉部長(赤羽卓朗君) 説明が少し不足していたかもしれませんが、感染症対策はやはり県の重要な仕事だと考えております。新型インフルエンザが発生した場合にも、県が中心となって対応していかなければならない。しかしながら、県職員だけで必ずしも対応できるとは限らないと思っております。民間の医療機関の方も含めてその現場に入っていただくこともあろうかと思っております。そうした場合には、当然のことながら、県が用意した防護具は県職員だけが使うとか、あるいは民間の人は民間のものを使ってくださいということではなくて、県として感染症への対応をする場合には、そうした資材については民間の方にも当然のことながら使っていただくことになると考えております。
 それから、新型インフルエンザはまだ発生していない病気でありまして、症例の定義でありますとか診断方法といったものはまだ明確になっていないところがあるわけです。まだこの世の中に発生していない病気でございます。国からは、これが新型インフルエンザなんだという症例の定義とか、あるいはその定義に基づいた診断方法というのをやっぱり示していただかなければならないと考えております。そうでなければ何が新型インフルエンザかということがわからないということだと思います。そうした症状が発生した場合には、国の定義なりに基づきまして、国の専門家が来てから入るということではなくて、県としても迅速かつ的確に対応しなければならないと考えています。
 なお、他の都道府県ではなくて岩手県で最初に発生するということもあり得るわけですので、そうした部分についても、これまでと違ったウイルスによるインフルエンザがもし発生した場合には、国の感染症研究所等とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
〇県土整備部長(西畑雅司君) クレーンについてのお尋ねでございました。
 議員の御指摘の38都道府県で63港について調べました。現在、300基のクレーンがついてございまして、そのうち203基が港湾管理者、この港湾管理者には県以外の市町村、あるいは組合のようなものも入ってございます。それ以外の者が設置したものが97、これは一般に埠頭公社でありますとか民間でありますとか、そういったものでございます。
 これは議員も重々御承知だと思っておりますけれども、港湾整備で、岸壁でありますとか防波堤でありますとか、こういったものにつきましては公共事業で国費なり県費なりを投入して整備するわけでございますが、クレーンを初めとする荷役機械につきましては起債で措置するというルールになってございます。そういたしますと、議員はこれは構造的な問題だと言われますけれども、起債を起こすときには採算性がやっぱり一番重視されるものだと理解してございます。
 そういった中で、大船渡、釜石、それぞれ市あるいは協同組合等で工夫していただいて、それに対して県もできる限りのことはやるという形でクレーンの整備が進みつつあるのが現状でございます。
〇11番(小野寺有一君) それでは、もう一度お尋ねさせていただきたいことがございます。
 先ほどの知事の御答弁で、適切な代替措置ということについては、私の理解では、無駄遣いをなくしていくことが一つだと。それから、経済状況によっては国債の発行も辞さない、そういった態度を持つべきではないかというお話がございました。先ほどの私の最初の一般質問の中で、私は、民主党案のどの部分に検討の余地があるのかをお示しいただきたいということについて申し上げたんですが、そのときには、例えば地域格差をなくす、それから負担金の廃止が入っているためだというふうにお答えになっていましたけれども、例えば無駄遣いというのは幾らを想定して、今回もし暫定税率が廃止されれば2兆6、000億円歳入が欠陥するわけでありますけれども、無駄遣いがあるのは認めざるを得ないところもあると思いますけれども、それが2兆6、000億円にも上るわけはない。2兆6、000億円といえば、消費税率でいえば1%以上の金額であります。
 それから、国債発行も辞さないということでありますが、これはやはり我々40代の政治家としては、今後我々の子供や孫たちにツケ回しをすべきではない。また、今までのこういった公共事業に対してのいろいろな財政政策というのがなかなか効果が上がってこなかった。そういったものがだんだん明らかになってきたところでは、若い政治家としてのお答えとしては大変残念なお答えだったというふうに思うわけであります。
 また、負担金の廃止ということも先ほど言及されていらっしゃいましたけれども、国の直轄事業の県の負担金が廃止された場合には、この穴を埋めるためには三つしか方法がない。一つは国の直轄事業そのものの事業を縮小するか、またはおくらせるかということ。あるいは、先ほど知事がおっしゃったように、負担が欠損した部分を国債で賄うか、あるいはほかの事業からそこに回してくるということしかないわけでありますけれども、それの中で、例えば国の直轄事業の県の負担をなくすといった場合、岩手県内にも国の直轄事業で県の負担をもって行われている事業があるわけですが、この中で、どの事業をこれは縮小されてもいいよというふうにお答えになるんでしょうか。先ほど、予算の調製によって、予算という形でお示しされるんだというお話がありましたけれども、その予算というのは箇所の積み上げでいっているわけでありますから、その箇所をどのように決定されていくのか、そういったところをもう一度お答えいただきたいと思います。
 それから今、港湾の採算性のことについてお話がありました。部長も調べられたようで、約300の荷役設備の中で203が港湾管理者によって設置されているということのようでありますけれども、恐らくほかの都道府県だって同じように採算性をはかって、そして起債を行ってそういった設備を設置しているわけであります。それがなぜ岩手県だけはできないのか、そのお答えが全くいただけていないということをもう一度お話しさせていただいて私の再質問を終わらせていただきたいと思います。
〇知事(達増拓也君) 道路に関する直轄負担金の廃止につきましては、国として整備すべき道路は国の責任で行い、そして地方は地方の責任ですべき道路を負担するという国と地方の仕事の仕分けにかかわる分権の観点からの提案でありますので、およそ負担金は全面的に廃止するということであります。
 次に、適切な代替措置ということの中身について、無駄遣いが何兆円もあるのか、また、国債の発行はいかがなものかということでありますけれども、無駄遣いが今どのくらいあるかということを示す一義的な責任は時の政府にあるわけでありまして、何万人といる官僚を使って80兆円規模の国の予算の中からどれだけ捻出できるかということは時の政府が証明しなければならないことで、その作業が足りないと思われれば国会あるいは世論から批判され、最終的には政権交代もあり得るわけで、そういう中で、適切な代替措置というのは時の政府によって行われるべきというのが一般論であろうかと思います。
 国債の発行につきましては、今日のように、日本国内お金はあるところにはあるという状態の中で、国内の資金余剰がインド株を初めとする外国に対する投資になって流れていき、また、アメリカ国債を買うでありますとか、そういう外国に日本の余剰資金がどんどん流れていっており、また、日本の株に流れればいいんですけれども、今、日本の株が全体として嫌気されていて、むしろ国債を買いたいと。マーケットは国債のほうをむしろ買いたいというときに、そのマーケットの志向に合わせて日本政府が国債を発行し、余剰資金を吸い上げてそれで事業を行うということは極めて経済合理性のあることだと思います。ただ、それがいま一つ日本全体として一つの政策の流れになっていかないというのは、時の政府が信頼されていない、あるいは、広く言えば国そのものが信頼されていないのでこれ以上借金することは認められないという雰囲気があるんだと思いますけれども、およそ一つの国が、財政政策も金融政策もマクロ経済政策の2本柱の両方ともとり得ない状態というのはあってはならないことであって、それは国民に対する責任の放棄だと思います。金利がこれ以上下げられないのであれば、そこはもう財政政策として減税か国債の発行か、そういう組み合わせをやる、そして、信頼をかち取るだけの計画を示して借金をするという責任は、およそ主権国家たる国の政府にはあるんだと思っております。
 以上です。
〇県土整備部長(西畑雅司君) クレーンの採算性の問題でございます。
 県で何もしていなかったわけではございませんで、宮古港、大船渡港、釜石港それぞれについて、これから考えられる貨物を踏まえたときにどれくらいの初期投資ができるかということを検討しておりました。宮古港につきましてはある程度のところまでいったんですけれども、利用者との協議がなかなかうまく調わなかったというところがございます。大船渡につきましては、県で整備することでは予測するコンテナ取扱量ではペイできないということで、地元で協同組合をつくられて、そういった中で国の補助金なんかも入れられてということになってございます。釜石におきましても、同じようにコンテナの取り扱い見込み量から見て、県で整備することでは採算性がとれないという形で今の状態に至っておるということでございます。

前へ 次へ