〇13番（柳村典秀君）　政和・社民クラブの柳村典秀でございます。
　私にとりまして県議会における最後の一般質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。会派の皆さんには、御配慮いただき、この機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず、政策と予算の選択と集中に関係して３点ほどお伺いします。
　現在行われている予算編成は、あらかじめ各部局に予算枠を配分し、原則として、すべての経費について各部局が自己決定、自己責任の考え方のもとに予算調製を行うものであります。また、部局予算枠のほかに、政策評価の結果等を踏まえ、40の政策の推進などのために必要な政策としての政策形成プロジェクトを立案し、政策評価・推進会議でのプレゼンテーションに基づき採択された事業について、予算措置する政策形成・予算編成システムにより実施しているところであります。この政策形成・予算編成システムは、政策評価システムの本格実施に伴い、予算主義の体制から、政策評価等に基づき政策立案を行う成果主義に移行したことを意味します。そして、このシステムは、予算編成過程の透明性の確保や部局の政策形成能力の向上と責任体制の明確化を図るとともに、予算編成事務の簡素合理化を目的として平成15年度の予算編成から実施されました。特に政策形成プロジェクトは、前回知事選で増田知事が21世紀夢県土創造枠として200億円を掲げたマニフェストの具体化をしたものであり、政策形成プロジェクト枠として各年度50億円を知事の政策目的実現の手段として40の政策に重点的に配分してきました。増田知事は、自立した地域社会の形成をキーワードに行財政構造改革を進めているところですが、人口減少、超高齢化社会の到来とグローバル化の進展、中央と地方の経済的格差の拡大、本県における県北・沿岸地域と県南地域との格差解消、公債費の高どまりなど、本県行財政を取り巻く外部・内部環境が大きく変化している状況の中、国による三位一体改革の影響、特に地方交付税の大幅削減、俗に言う交付税ショックなど、財政制約が強まり、自立した地域社会の形成の実現はこれまで以上に困難になってきているのではないでしょうか。
　そこでお伺いしますが、知事は、長期的な視点に立って、本県のあるべき姿、本県の目指す地域像を念頭に施策を推進しているものと思います。このような外部環境、内部環境が大きく変化している中で、本県のあるべき姿、目指す姿、ビジョンをどのように描いているのか、お尋ねいたします。
　また、成果主義を導入し、政策評価システムに基づくＰＤＣＡサイクルによって部局主体の予算編成をマネジメントしているものと思いますが、運用に当たっては、トップの明確なビジョンに基づいて、それぞれの担当部局が、そのあるべき姿、目指す姿、ビジョンの実現に向けて役割分担を明確にし、トップとのコミットメントにより具体の成果を達成していかなければならないものと考えます。知事は、県政の最高責任者として、そのあるべき姿を実現していくためにどのようなリーダーシップが求められていると考えているのか、お尋ねいたします。
　さらには、平成19年度以降の予算編成は、これまで以上の厳しい財政環境の中で編成していかなければならないと認識しているところであります。昨年10月のあらあらの中期収支見通しでは、向こう４年間で2､354億円の歳入歳出ギャップが見込まれるとしていましたが、最近の経済財政諮問会議の審議動向や政府・与党の歳出歳入一体改革の見通しを勘案すると、一層の厳しさが増すことは避けられない状況と言えます。私は、ことし２月の予算特別委員会総括質疑においても取り上げたところですが、本県の経済を疲弊させないためにも、歳出削減ありきではなく、例えば、プライマリーバランスの範囲内において借換債の活用など財源確保に努め、可能な範囲内である程度のやりくりを行って地域活力の維持を図っていくべきではないかと主張しました。当然一層の行革努力を続け、無理、むだを排除し、行財政の簡素効率化を進める努力を継続しつつ、厳しい財政制約の中で、限られた財源のより一層の選択と集中を図っていく必要があるものと思います。
　そこでお伺いしますが、政策と予算の選択と集中を具体的にどのように進めていくのか、現段階でお示しできるところがあればその方向性についてお尋ねいたします。
　次に、岩手競馬の経営問題についてお伺いします。
　この問題は、岩手競馬の経営状況が悪化に転じた平成12年度、競馬組合は、川勝平太氏を座長とする岩手競馬運営改善委員会を設置し、地方競馬自立のための構造的欠陥を改める内容を盛り込んだ報告書を策定しました。しかし、この報告書は生かされることなく、経営は悪化の一途をたどり、平成14年度には累積赤字が約65億5､000万円に達して、売り上げの下降に歯どめがかからない状態になったことから問題が深刻化しました。このため、県を初めとする構成団体は、岩手競馬の今後のあり方について幅広く意見を聴取するため、外部有識者等による岩手競馬のあり方懇談会を平成15年５月に設置し、以来７回に及ぶ議論を経て、平成16年３月に報告書が提出されました。あり方懇談会の報告は、岩手競馬の方向性について、地方競馬は、地方財政に寄与することを目的としており、競馬組合の経営が深刻な事態に置かれている現在において、岩手競馬を開催する今日的意義はほとんど認められない。したがって、構成団体は、競馬組合の歳入不足額がこれ以上増加するのであれば、期限を定めて岩手競馬を廃止することを決断すべきであるという極めて厳しい内容でした。これを受けて、競馬組合の管理者である知事は記者会見で、平成16年度の前半に競馬組合としての生死をかけたような経営改善計画を策定し、その内容に沿って、平成17年度、18年度の２カ年にわたって経営の改善を図っていくと述べています。この時期、平成15年度の実績が39億2､000万円の大幅な赤字となり、累積赤字は104億7､000万円に達しました。その後も売り上げの減少が続き、資金繰りの悪化から、平成16年12月定例会に県から競馬組合に50億円を融資する議案が提案されました。この議案は議会で否決され、結果としてマスコミが大きく取り上げるようになったことで、競馬問題は県民にとって一大関心事になりました。
　平成17年２月に競馬組合は改訂実行計画を策定し、借換債13億円、そして県に27億円、水沢、盛岡両市にそれぞれ５億円の融資を要請しました。県議会では、改訂実行計画の信憑性などについてさまざまな議論がなされましたが、この融資議案に賛成、水沢、盛岡両市議会も議案を可決して、平成17年度の岩手競馬がスタートしました。ことしの県議会２月定例会にも同様の融資議案が提案され、紛糾の末、附帯意見を付して可決されました。この間の経営内容は、平成16年度の実績が24億3､000万円の赤字に対して平成17年度は８億3､000万円の赤字と大幅に経営が改善されており、改訂実行計画と乖離が見られるものの、平成17年度の実績は、岩手競馬存続へ一縷の望みをつないだと思っています。
　今、県議会の中には、平成18年度も赤字を出すようなら即廃止だという空気が漂っていますが、岩手競馬を廃止すれば、競馬関係者の失業や地域経済への波及だけでなく、競馬組合の借入金の返済を構成団体が直ちに迫られることになり、それぞれの構成団体の財政にはかり知れない影響を及ぼすことになります。このことはだれもが承知していることであり、赤字になったらどうするのだという議論より、平成19年度以降も存続するのだ、そのためにはどうしたらいいかという議論をするべきだと考えます。岩手競馬を存続の危機から救うために今ここで必要なことは、知事の強いリーダーシップであります。そのためにも、増田知事の岩手競馬存続にかける熱い思いを県民へのメッセージとしてお聞かせください。
　次に、岩手県肉牛生産公社の清算問題についてお伺いします。
　岩手県肉牛生産公社は、平成15年12月に策定された岩手県出資等法人改革推進プランで、多額の累積欠損金や借入金を抱えており、経営改善が望めないことから、平成17年度末をめどに解散することとされました。この解散に向けた処理スキームは、本年１月に開催された出資法人等改革調査特別委員会で明らかにされ、その主なものは、県の出資金７億4､100万円と短期貸付金16億5､200万円をすべて放棄、滝沢村にある施設は村に無償譲渡し、全農が牛を初めとする資産を簿価で譲り受け、委託事業として継承するという内容でありました。その解散処理の一環として、16億5､200万円の債権放棄に向けた手続を進める平成17年度補正予算案が本年２月定例会に提案されました。付託された総務委員会は、農林水産委員会との連合審査会を設置して審査しましたが、公社理事長の竹内副知事が出席し、みずからの責任を認め陳謝する場面などがあり、審議は８時間以上に及びました。最終的に、附帯意見として、今後予定されている同公社の清算においては、その方法等について十分精査し、改めて出資者間で協議するなど、県民負担が最も少ない方法で行われるよう最大限の努力をせられたいとの内容をつけることで可決しました。岩手県肉牛生産公社は、本年３月31日をもって解散し、現在、清算業務に入っています。
　そこでお伺いしますが、出資団体の出資金以外の負担、継承団体への資産譲渡の評価方法、解体が必要な施設の解体費用の負担方法、短期貸付金債権放棄の最終的な見込み額、以上について、現在どういう状況になっているか、お尋ねいたします。
　次に、森のトレー問題についてお伺いします。この問題も２月の予算特別委員会総括質疑で取り上げましたが、先日の新聞報道で森のトレー問題に関する住民監査請求が却下されたとの内容が掲載されていましたので、改めてお伺いします。
　住民監査請求の内容は、平成18年度予算に計上されたいわて森のトレー生産協同組合の民事訴訟費用について佐藤正春県議が執行停止を求めたものですが、県監査委員は、昨年度に監査した行為と同じで、同一住民が請求することは許されないとして却下したものでした。ここで注目すべきことは監査意見でありまして、わざわざ知事に対する意見と明記され、以下のような内容になっています。本件訴訟に係る事務に当たっては、前回請求の監査結果に基づき、県、久慈市及び組合の責任分担を明確化して取り組まれるよう望む旨の意見を提出したところであるが、本件請求に基づく監査の結果、久慈市との協議を継続している経緯は認められるものの、いまだ費用負担割合が明確にされていないことについてはまことに遺憾である。引き続き合意に向けた一層の努力を強く望むとともに、久慈市との合意がなされていないこと等については、今後、県民に対して十分な説明責任を果たしていく必要があると考えるというものでした。私が質問した際には、久慈市とは補助金返還の負担割合を一つの考えとして今協議を進めており、早急にこの久慈市との話し合いを進めていきたいと考えているということでした。
　そこでお伺いしますが、増田知事は、今回の監査意見をどのように受けとめているのでしょうか。そして、久慈市との協議がなぜまとまらないのか、説明していただきたいと思います。
　また、まだ返していない補助金８億5､200万円余に対して現在も延滞金が発生しているわけですが、知事は、平成15年11月に林野庁長官との間で話し合われたことは、補助金の一部返還、その後の補助金の回収に最大限の努力をすれば、免除について林野庁としてできる限りの対応を行うという考えが示されており、現在、補助金の回収のため、最大限の努力として訴訟を支援している。延滞金については、今後もこの取り組みを続けていくことで最終的には免除の道が残されていると考えているとのことでした。
　そこでお伺いしますが、免除のことは、平成15年以降、林野庁との間で話し合いが持たれ、確認されているのでしょうか。また、延滞金等の免除は、いつ、どういう状況になったときと考えているのか、お尋ねいたします。
　次に、ＩＧＲいわて銀河鉄道の経営についてお伺いします。
　いわて銀河鉄道は、開業前の収支予測で、青山、巣子の新駅を設置したとして、単年度黒字は開業６年後、累積赤字を解消して黒字転換するのは19年後という極めて厳しい経営見通しを示していました。５月にいわて銀河鉄道は、平成17年度決算で、平成14年の開業以来初の単年度黒字となる595万円の当期純利益を計上したことを公表しました。これにより、累積赤字は４億3､600万円、平成18年度は、青山、巣子の新駅開業効果を軸に約4､200万円の黒字を見込んでいるとのことでした。これまで県は、いわて銀河鉄道の経営を黒字化するためには青山、巣子に新駅が必要として、新駅設置のための工事に半額補助するなどの支援を行ってきました。今回その効果を待たずして単年度黒字になったのは、いわて銀河鉄道の経営努力を初め、利用促進に関係している方々の支援のたまものであり、賞賛に値するものと思います。
　しかし一方では、３月18日に開業した青山、巣子両駅の利用者が、４月実績で青山駅1､411人、巣子駅669人と、当初計画の青山駅2､500人、巣子駅2､800人に比べ大幅に下回っています。今回、同社は、平成18年度の事業計画を策定するに当たって、目標乗降者数を当初より下方修正し、青山駅1､966人、巣子駅1､263人としました。このように新駅の利用者が当初計画から大幅に下回っていることで、長期収支計画は実態に沿った形で早急に見直すべきと考えますが、現在までの収支実績との差はどれくらいになっているでしょうか。また、今後の経営見通しについてお知らせください。そして、当初計画にある新駅の利用者見込みが初めから過大だったのではと指摘されていますが、当初計画の数値と今回下方修正したものはどのような根拠をもとにして出した数値なのでしょうか。そして、通学定期の激変緩和策を平成17年度から２年延長して行っていますが、来年度以降どうされるおつもりか、お尋ねいたします。
　次に、企業局の経営形態のあり方についてお伺いします。
　県は、平成15年10月策定の行財政構造改革プログラムの中で、公営企業の地方独立行政法人制度の導入も含めた検討を進めるとしました。これを受けて企業局は、平成16年１月に経営改革プログラムを策定し、その中で、地方独立行政法人制度の導入も含めた検討を行うということにしました。その後、平成16年７月に岩手県企業局経営形態のあり方懇談会が設置されて以来、７回にわたって会合が開かれましたが、その検討された内容をまとめた報告書が平成18年２月に公表されました。
　この報告書によれば、考えられる経営形態として、１、知事部局編入、２、現行方式、３、地方独立行政法人、４、県出資の株式会社、５、民間への事業譲渡の五つを挙げ、それぞれの特徴を比較しています。結論として、今後の経営形態のあり方として、電気事業は、農業用水の供給等多面的機能の取り扱いの解決を前提に、より経営の自由度の大きな方向を目指すことが望ましいとしています。しかし、この内容ではどの経営体にするのがよいのかはっきりせず、また、電気事業における利益を自由に使えない現状では、どんな経営体にしろさほどの違いはないと思いますが、企業局は、これからの経営体のあり方をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
　次に、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金についてお伺いします。
　私は以前、電気事業会計の決算審査の際に、利益剰余金の県民への活用策ということを提言しました。これは、平成12年３月施行の電気事業法改正以降、電気事業で得た利益の処分について一定の自由度が付与され、事業外への繰り出しができるという判断のもとに、新潟県企業局では、平成15年度に地域振興積立金の中から5､000万円を取り崩して他会計に使っているという例を紹介して、岩手県でもやるべきだと主張しました。しかし企業局は、法改正によって内部留保資金等の自由度が付与されたが、これは、効率化等によって得た利益を内部留保資金等に充当することにより財務体質の改善や設備増強を図ることなどの自由度であり、これまでどおり事業本来の安定的運営のための活用が基本であるとの見解でした。
　今回、企業局は、西口複合施設アイーナの用地売却に伴う約２億8､000万円の特別利益が生じたことから、それを主な原資として３億円を積み立て、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を創設しました。これは、平成18年度から平成21年度までの４年間で年間約5､000万円程度を活用し、平成22年度以降は実績等を踏まえて見直すという内容になっています。ようやく県民へ利益を直接還元できる活用策ができたということで、企業局には感謝を申し上げたいと思います。
　さて、そこでお伺いしますが、環境保全事業の内容とクリーンエネルギー導入促進事業の応募状況をお知らせください。また、平成18年度以降は、目標電力量を上回った場合、その増収分を積立金に充当する予定のようですが、どの程度の積み立てが可能か、お尋ねいたします。
　次に、駐車監視員制度についてお伺いします。
　近年増加する違法駐車に対応するため、道路交通法が改正され、本年６月１日から全国一斉に駐車監視員等の新制度がスタートしました。これまで警察が行っていた駐車違反の取り締まり業務が一部の地域で民間委託されることになったのですが、本県では、盛岡東、盛岡西、紫波の各警察署で駐車監視員による確認事務を盛岡市内の警備会社に委託し、ガイドラインの指定路線等を駐車監視員が２名１組で巡回することになりました。都内では、５月１日から７日までの１週間で、昨年同時期の警察官による取り締まりに比べ、違反が約４割も少なくなったといいます。短時間の放置駐車でも即違反となる取り締まりの強化でドライバーが警戒したためと見られていますが、今後の動向が注目されます。大都市と本県では状況が違うと思いますが、これまでの実績と、この制度が導入されたことによってどのような影響が出ているのか、お尋ねいたします。
　最後に、いわて非行防止チャレンジ1000作戦についてお伺いします。
　これは、年々ふえ続け、平成14年に1､499人となった刑法犯少年に歯どめをかけようと、少年非行防止岩手方式推進事業として平成15年度から３年間行われた事業であります。内容は、平成15年度に設置した青少年問題有識者による岩手県少年非行防止対策検討委員会の提言により、青少年の健全育成を目的として、平成16年度と平成17年度の２年間、刑法犯少年を平成17年度までに年間1､000人以下に減らすことを目標として、青少年健全育成にかかわる関係機関や地域のボランティアが統一のキャッチフレーズを掲げ、重点施策を展開してきました。実績は、平成16年1､246人、平成17年982人で、当初の目標をクリアしたことになります。これまでの各警察署の活動事例がホームページに紹介されていますが、それを見ると、警察の皆さんがいかに一生懸命取り組んできたかということがよくわかります。この御努力には改めて敬意を表したいと思います。
　さて、県内の刑法犯総数は平成15年から連続で大幅に減少していますが、刑法犯少年が減少したことで全体の犯罪件数の減少に好影響を与えていると思いますが、どのように分析されているでしょうか。また、刑法犯少年をさらに減少させるため、新たな目標を設定して引き続き活動に取り組んでいくことが必要と思いますが、いかがお考えなのか、お尋ねいたします。
　以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　柳村典秀議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、本県のあるべき姿、ビジョンについてのお尋ねであります。
　人口減少、少子・高齢化社会への移行、地方分権改革の進展、経済の国際化の進行など大きな時代の転換期にある今、このような環境変化にしっかりと対応しながら、これからの地域社会が希望に満ちて豊かさを実感できるようなものとなりますように、まず、地域が自立するための最も基礎となる確かな産業経済基盤が築かれていること、また、福祉や雇用などの分野におきまして、社会的に弱い立場にある人々を地域全体が結いの精神で支えるようなセーフティネットが構築されていること、さらに、子育てや介護など住民に身近な行政につきましては、行財政基盤を強化された基礎自治体である市町村が中心となって担っていくシステムが確立されるとともに、官民の力強い連携によりまして、民間の活力や地域の潜在力が大いに発揮されていること、さらに四つ目として、清涼な空気や水、多様な生態系などの自然環境が守り育てられているとともに、こうした豊かな森林資源などの豊かな自然の恵みを活用した環境負荷の少ない循環型の社会が構築されていることなどを、私は、本県が目指すべき姿、あるべき姿として思い描いているところであります。
　今後、この確かな産業経済基盤の構築を強力に進めながら、同時に岩手らしい視点に立ちました社会的セーフティーネットの構築や、自然環境の保全、循環型社会の構築といった私の思い描く県勢の将来展望や方向性を明確に提示していくことが、まずもって知事という地域経営の最高責任者としての役割でありまして、また、これからの地方分権時代の到来を見据えて、地域や県民の中に潜在している力を十二分に引き出していく仕組みを構築して、明確な目標に向かって県政を強力に牽引していくことがリーダーとしての私の重要な役割であるもの、このように認識しております。
　したがいまして、ただいま申し上げました県のあるべき姿を実現するための方向性を念頭に置きました上で、これまでの政策をしっかりと評価・検証して、産業振興など各政策分野の目標を実現するために重点的に取り組まなければならない領域に財政的・人的な資源を集中し、県と市町村の役割分担を明らかにするとともに、市町村やさまざまな産業団体、ＮＰＯやコミュニティーの力を十分に生かしていくような仕組みをつくっていく、こうした視点を踏まえながら、政策や予算の重点的な選択と集中を進めていきたいと考えております。
　次に、岩手競馬に対する思いについてであります。
　岩手競馬は、これまで財政を通じての行政各分野への貢献のほか、岩手ならではの馬事文化や馬事振興、健全な娯楽の提供、さらには雇用の場の提供や地域経済への貢献といった多くの面で重要な役割を果たしてきております。このように、これまで岩手競馬が地域に大きな貢献をしてきたとは言いながら、現在の競馬組合は、長期的な発売成績の低迷、多額の設備投資を要因として多くの負債を抱える状況にございまして、私は、その債務を自助努力を基本とした経営改善によって解消していけるよう、最善の努力をしていくことが肝要と考えております。こうした認識のもとで、競馬組合は、構成団体の支援も受けながら、現在、再生に向けた努力を続けておりまして、私としても、改訂実行計画に掲げております地域に密着した競馬事業の実現を目指して今後とも再生に取り組み、長年の歴史と伝統を有する岩手競馬をしっかりと後世に引き継いでいけるように、みずから先頭に立って全力を尽くしていく考えであります。
　森のトレーについて、監査委員からの意見をいただいております。この意見につきましては、久慈市との訴訟費用の負担割合につきまして、昨年８月の監査委員意見を踏まえまして、でき得る限り早期に合意をすべく、これまで10回に及ぶ協議を重ねてきたところでございますが、議員御指摘のように、現時点では合意に至ってないところでございます。このような中で、今回の監査意見につきましては県としても非常に重く受けとめているところでございます。
　久慈市との協議につきましては、訴訟費用の全体額が不透明な中で、財政規模に応じた負担割合とすべきとする久慈市の考え方に対して、県といたしましては、この森のトレー訴訟は、補助金の回収と国からの延滞金の免除を得ることを目的に行っているものでありまして、訴訟費用の負担についても、お互いの責任度合いで決めました補助金先行返還金の負担割合と同一にすべきと考えておりまして、こうした双方の考え方が相違をしておりまして、今、協議が難航している状況にございます。しかしながら、久慈市も訴訟の重要性については十分認識をしておりまして、連携して訴訟に取り組んでいるところでございます。でき得る限り早期にこの負担割合が合意できるように、これまで以上に努力をしていく考えであります。
　また、第２点目の林野庁との協議結果の確認についてでありますが、平成15年11月に林野庁長官と会見をいたしまして、その場での協議結果につきましては、この協議の際に長官から、協議結果は時間が経過しても引き継ぎはしっかりやっていく旨の話があったところでありまして、したがいまして、協議結果は確実に引き継がれているものと認識をしております。また、この協議結果に基づいて林野庁から、補助金返還のために本県のとった措置に関する報告を定期的に行うようにと、こうした指示がありまして、県では毎月、訴訟等に関する取り組みについて林野庁に報告をしております。また、林野庁の方でも、毎月、こうした本県の対応状況の報告を受け取って、本県の対応状況を確認しているところでございまして、こうしたことからも補助金の回収に最大限の努力をすれば、免除について林野庁としてでき得る限りの対応を行う、このように述べた林野庁の考え方は変わっていないというふうに考えております。
　延滞金の免除についてのお尋ねでありますが、林野庁から、今申し上げましたような県としての補助金回収に最大限の努力をすれば、延滞金の免除について林野庁としてもできる限りの対応を行う、こういう考え方に基づいて、今後とも県が訴訟に対して最大限の努力を継続すれば、今回の訴訟が終結した後におきまして、延滞金の免除について、林野庁におきましてでき得る限りの対応をしていただけるもの、このように考えているものでございます。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　岩手県肉牛生産公社の清算問題についてでありますが、公社清算に係る出資団体の出資金以外の負担につきましては、各出資団体に対し清算経費の負担について強く要請し、飼料代などの売掛金や長期借入金に係る利子の負担、肥育牛の飼養管理労賃などを負担していただいたほか、牛や農機具等の公社資産の買い取りなどの御協力をいただいたところであります。
　また、事業継承団体への資産譲渡に係る評価方法につきましては、主な資産である肉牛につきましては、学識経験者等による家畜評価委員会の評価額をもとに売却した結果、公社簿価による当初の売却予定額より約3､000万円、売却益が増加したところであります。
　また、施設解体費用の負担方法でございますが、利用可能な施設はできる限り現状のまま活用することを基本として、現在、地権者等と交渉を進めており、この交渉の結果、必要となる解体費用につきましては、公社が清算経費の中から負担することとしております。
　さらに、短期貸付金債権放棄の具体的な見込み額についてでございますが、現時点では解体費用の所要額を確定できないことから、最終的な県貸付金の債権放棄見込み額をお示しすることは困難でございますが、施設解体費等を除く債務超過額につきましては、退職金の圧縮や家畜評価の見直しによる牛の売却処分益の増加などによりまして、さきの２月議会でお示しした15億2､000万円から、現時点では8､400万円圧縮し、14億3､600万円と見込んでいるところでございます。県といたしましては、２月議会における附帯意見を重く受けとめ、今後とも公社清算に係る県費負担をできる限り少なくするよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　まず、ＩＧＲいわて銀河鉄道の会社設立から平成17年度までの長期収支計画の累計と収支実績の比較についてのお尋ねでありますが、計画では累積赤字が10億9､800万円余のところ、実績が４億3､600万円余で、その差６億6､200万円余と大幅に圧縮できたところであります。これを具体的に見ますと、営業収入の面では、旅客運賃収入が計画では70億7､000万円余のところ、実績が67億9､200万円余と２億7､800万円余少なく、厳しい結果となっているものの、土地建物等の貸付料が計画では4､500万円余を見込んでいたところ、実績では１億6､200万円余と１億1､600万円余り増加し、一方、営業費の面では、開業経費を、人件費、社員研修費など当初８億3､500万円を見込んでおりましたところ、６億2､600万円と２億900万円圧縮したこと、また、開業後の人件費につきましては、ＪＲ出向者の若年化、あるいはまたＪＲ退職者の再雇用等によりまして、計画では34億5､200万円余を見込んでおりましたところ、実績では31億8､800万円余と２億6､300万円余り圧縮しました。さらに、車両清掃委託などの業務委託につきましては、計画では３億1､600万円余を見込んでいたところ、実績では１億9､100万円余と１億2､500万円余り圧縮したところであります。
　今後の経営見通しについてでありますけれども、本年３月18日に開業した新駅につきましては、青山駅は積雪期間における利用者増、巣子駅につきましては、コミュニティーバスの運行開始に加え、駅前の駐車場完成等による利用者増が期待されているものの、開業以来、旅客運賃収入、輸送人員ともに減少傾向にございまして、ＩＧＲいわて銀河鉄道の経営は現段階では必ずしも楽観できるものではないものと考えております。
　次に、新駅の利用者見込みについてでありますが、当初、平成15年のＩＧＲの新駅設置の認可申請時に見込んだものでございますが、これは、平成12年度の県と沿線市町村で構成する岩手県並行在来線開業準備協議会が民間コンサルタントに委託して実施した将来需要予測調査をベースといたしまして、当時としてはあとう限りのデータで見込んだものと聞いております。
　一方、今回の利用見込みは、開業以来の鉄道利用状況をベースに、滝沢村が平成16年２月から３月にかけて実施した巣子駅の利用促進に関するアンケート調査の結果等を用いまして、平成18年度の事業計画値としての見込みを立てたものと聞いております。
　次に、通学定期の再激変緩和措置の取り扱いについてでありますが、現行の再激変緩和措置につきましては、県と沿線５市町村で構成するいわて銀河鉄道利用促進協議会における合意に基づきまして、いわて銀河鉄道経営安定化基金、これは平成15年度から５年間で11億円の造成をするものでございますけれども、この一部を活用し、緩和対象期間を来年の３月末までのものとして実施してきているところでございます。来年度以降の取り扱いにつきましては、現在、沿線市町村との間で検討中でございまして、９月上旬を目途に明らかにしたいと考えております。
　　　〔企業局長岩渕良昭君登壇〕
〇企業局長（岩渕良昭君）　企業局の経営形態のあり方についてでありますが、去る２月に提出された経営形態のあり方懇談会報告書におきましては、知事部局への編入、現状の公営企業方式、地方独立行政法人化、県出資の株式会社化、民間への事業譲渡の五つを選択肢としながら、各委員から、事業の役割、経営の見通し、事業環境の変化などの判断要因をどうとらえるかによって多様な考えや意見が出されたことから、一つの経営形態に絞り込まずに、幅広い意見が併記されたものと理解しております。
　企業局といたしましては、現在、それぞれの経営形態に移行した場合のさまざまな課題について一つ一つ検証している段階であります。電気事業については、例を挙げれば、事業譲渡等他の経営形態に移行する場合に、国営土地改良事業と発電事業との共有資産に係る企業局の持ち分を移譲することや、施設管理業務の引き継ぎが制度上可能か否かについて、国等と協議しているところでございます。また、民間への譲渡の場合については、県内の電力供給力確保の観点を踏まえ、現在、電力会社の意向等について確認しているところでございます。
　一方、工業用水道事業の経営形態については、現在、累積欠損金の解消に努めているところであり、県が行う産業施策との一体性や、平成24年度に予定している入畑ダムの一部水利権の農業用水への転用に伴う経営見通し等を踏まえた上で判断すべきものと考えております。
　さらに、地方独立法人化の場合には、公営企業方式と比較し、事業執行や人事管理面、財務面等において、機動性、弾力性が向上するのか、あるいは売電単価に大きくかかわるコストはどうなるのかなどについて比較検討を行っているところでございます。今後、このようなさまざまな課題を検証しながら、あるべき経営形態を方向づけることとしておりますが、これに当たっては、企業局の特別会計と一般会計とのかかわりが一層深まっているという現状をも踏まえながら、本年度上期を目途とし、企業局としての方向性を出し、議会の意見もお聞きしながら、今年度内に決定したいと考えております。
　次に、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金についてでありますが、この積立金３億円については、平成18年度から21年度までの４年間、毎年度5､000万円程度を環境保全やクリーンエネルギー導入促進のために活用しようとするものでございます。うち4､000万円については、一般会計において行う事業に対して繰り出すこととしております。平成18年度においては、木質バイオマス資源等を活用する県営温水プールチップボイラー等導入事業に900万円、県民運動の推進や普及啓発活動を支援する地球温暖化防止活動推進センター事業に800万円、省エネ型発光ダイオード等への応用が期待される酸化亜鉛産業クラスター形成事業に2､000万円など、五つの事業の財源として活用することとしております。また、1､000万円については、市町村等が太陽光や風力などを利用した小規模なクリーンエネルギー設備を設置する際に、企業局が一定額の補助を行うものでございます。市町村の応募状況については、締め切り前でありますが、現時点で把握している限りでは、太陽光などを利用した街路灯や小水力発電など６件程度の応募があるものと予想しております。
　平成18年度以降の積立金への補てんについては、東北電力との受給契約に基づく目標電力量を上回った場合に、その増収分などのうち、電気事業の安定経営に支障のない範囲の額を補てんすることとしております。具体的な補てん額については、その年の天候等により電力量の達成率が異なるため一概には申し上げられませんが、目標値を１％上回るごとに最大限約800万円の積み増しが可能であると推計をしております。なお、この積立金の配分額や対象事業については、今後、活用状況や成果・効果などを検証しながら見直しを図ってまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長山下史雄君登壇〕
〇警察本部長（山下史雄君）　駐車監視員制度についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、本県でも６月１日から、放置車両の確認事務について盛岡市内の業者に委託をしており、盛岡東、盛岡西及び紫波警察署管内において、駐車監視員が徒歩や自動車により、あらかじめ定められた活動区域や路線を巡回し、放置車両の確認や指導を行っております。これまでの駐車監視員の活動状況については、昨日現在で放置車両確認標章の取りつけ件数が19件となっております。また、委託３警察署の警察官による取りつけ件数は21件でございますので、合計では40件となります。これは、前年同期の放置駐車違反の取り締まり件数90件に比較いたしまして半分以下になっております。
　また、新制度導入の影響につきましては、委託地域内における実態を調査いたしましたところ、施行前に比較して駐車車両台数はおおむね３分の１になり、違法駐車は大幅に減少いたしております。また、バスなどの公共交通機関の安全運行の確保に一定の効果が認められることや、周辺の駐車場やパーキングチケットの利用者が増加していることから、おおむね良好な駐車秩序が保たれていると考えております。今後とも、引き続き駐車監視員の効率的かつ計画的な運用を図りながら、安全で円滑な道路環境の確立に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、いわて非行防止チャレンジ1000作戦についてお答えをいたします。
　初めに、刑法犯少年と犯罪総量の減少についてでありますが、県警察では、平成15年を治安回復元年と位置づけ、街頭犯罪等抑止総合対策を推進したところであります。その結果、平成14年と昨年を比較いたしますと、刑法犯認知件数で１万5､011件から１万1､289件と3､722件減少を見ておりますが、そのうち自転車盗が2､235件と最も顕著な減少を見ております。この自転車盗は、その約７割が少年によって敢行されている実態にありますことから、抑止総合対策と並行して、いわて非行防止チャレンジ1000作戦を初めとする少年非行防止に強力に取り組んだ結果が自転車盗を大幅に減少させ、これが犯罪総量減少に大きく寄与したものであります。
　次に、少年非行防止に関する新たな目標設定についてでありますが、本県における刑法犯少年の特徴は、再犯者率が全国平均を上回る30％台と高い水準で推移していることであるため、県警察としては、この再犯者率を平成20年までに25％以下に抑止することを目標にしております。このため、本年度から新たな対策として岩手っ子いきいきサポート作戦と銘打って、非行少年の立ち直り支援対策を強力に推進することとしております。具体的には、支援少年と年齢が近い大学生ボランティアによる少年サポート隊を結成するとともに、関係機関等による少年サポートチームを設置いたしまして、少年の社会参加活動や勉学・就職面でのアドバイスなどを行い、立ち直りを強く支援することとしております。こうした活動により、少年が二度と非行に走らないような環境整備に努め、刑法犯少年のさらなる減少に努めてまいる所存でございます。
〇13番（柳村典秀君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。なお、競馬問題については、同僚の飯澤議員が関連質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　私からは、２点ほど再質問をさせていただきます。
　まず、知事にお聞きしますが、私は先ほどの質問で知事のリーダーシップということを取り上げました。最近、マスコミでは、来年の知事選に対する増田知事の去就に注目が集まっており、いろいろな憶測記事が出ています。知事は記者会見で、暮れごろに次のことを考えたいと述べていますが、今ここで進退をお聞きするつもりは全くありません。そのことは知事が御自身でしかるべきときに判断すればいいと思っております。ただ、これからの半年間は岩手県政の命運を左右するような大事な時期であり、知事としてのリーダーシップが最も必要になってきます。だからこそ、憶測記事に惑わされず、御自身の気持ちの問題として、次も県政を担うのだという気概を持って自分自身を奮い立たせることがリーダーシップの発揮へとつながると思うのですが、この点をいかがお考えか、お尋ねいたします。
　次に、山下県警本部長に対する今後の活躍に期待を込めて再質問をいたします。
　先ほどの本部長の答弁をお聞きしまして大変頼もしく感じ、少年非行防止に限らず犯罪防止の観点から、今後さらに警察の力強い取り組みを望むものであります。しかし、一方で、団塊の世代が大量退職するこれからの警察にとって、来年度116人の新規警察官の採用が予定されているなど、ベテラン警察官の割合が低下することによって警察全体の力が弱まることが懸念され、少年の非行防止を含めた犯罪防止に関する設定目標の達成がおぼつかなくなるのではないかということも感じているところであります。このことについていかがお考えかお尋ねいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇知事（増田寛也君）　私の方への御質問についてお答え申し上げます。
　今、議員の方からお話がございましたとおり、今、県が抱えている問題、特にこれから半年間、大変な難問・難局がございますので、そうしたことに対しての解決策を講ずるために、やはり私も気概を持って臨んでいかなければならないというふうに思っております。やはり先ほどお尋ねがございましたそうしたリーダーシップ、さらには気概というものを大事にしながら、知事としての職務に全力投球をしていきたい。そして、有権者の負託にこたえていきたい、このように考えております。
〇警察本部長（山下史雄君）　議員御指摘のとおり、県警察におきましても、いわゆる団塊の世代の退職期を迎えておりまして、ここ数年間で大幅な世代交代が進む予定でございます。これへの対応策でございますけれども、今の段階から実務能力に秀でましたベテラン警察官による専門技能の伝承に力を入れております。また、高い意欲と旺盛な使命感を有する優秀な人材を採用していこうということで努力をいたしております。さらには退職警察官、彼らは豊富な経験と高い技能を持っておりますので、退職してからもできるだけこれを積極的に活用するということで、現在も交番相談員や警察安全相談員、それから、議員御指摘の少年非行防止に当たる少年巡回指導員などとして既に配置をしております。これを今後ともさらに充実させていきたいというふうに思っております。こうした施策を総合的に、積極的に推進いたしまして、県警察としての執行力をしっかりと確保し、治安の確保に万全を期していきたいと思っております。