○予算特別委員長報告

令和８年３月23日

去る３月４日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には工藤剛君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、２月26日の本会議において設置され、同日、令和８年度の予算議案15件及びこれらに関連する議案38件、計53件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を受け、質疑を行った後、３月17日の午後に世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　まず、議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算につきましては、次の意見、すなわち、東日本大震災津波から15年を迎え、今なお厳しい県北・沿岸の経済再生と、大船渡市林野火災からの復旧・生活再建や産業振興を強力に推進する必要がある。 　また、急激に進む人口減少と、終わりの見えない物価高騰により、本県経済は厳しい状況にあり、地域活力の低下が危惧されている。 　このような中にあって、県民生活を守り、地域の活力を維持していくためには、限られた財源の効果的な活用と、県政課題への着実な対応が求められていることから、令和８年度においては、次の事項について重点的に取り組まれるよう求める。 　今後の財政運営に当たっては、中長期的な財政見通しを踏まえながら、歳入の確保と歳出の見直しに継続的に取り組み、持続可能な財政運営に努めること。 　事務事業評価では一定の成果が認められる一方、県の最上位指針である幸福関連指標や具体的推進方策指標への寄与度が不明確なソフトパワーいわて戦略推進事業などについては、費用対効果の観点から課題が残ることから、予算執行に当たっては、いわて県民計画（2019~2028）第２期アクションプランの確実な達成に向け、事業の質的向上と成果の最大化に努めること。 　人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、若者や女性の県内定着を図るため、雇用の確保、子育て・家事育児支援の充実、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階で安心して暮らせる環境づくりを推進すること。 　また、ジェンダーギャップ及びアンコンシャスバイアスの解消を通じ、若者・女性に選ばれる岩手の実現を図ること。 　岩手県立病院等事業会計に対する多額の繰出金の抑制のため、県立病院の経営改善に取り組み、医療人材の確保や持続可能な医療提供体制を構築すること。 　人口減少下の市町村を支えるため、県主導で事務事業・公共施設の広域連携や専門職派遣・交流を推進し、市町村との更なる連携を図ること。 　混乱を極める世界情勢の中、原油価格の上昇や物価高騰に苦しむ県民生活を支えるため、国の物価高騰対策等に迅速に呼応した適切な支援策の実行に努めること。 　不登校児童・生徒の学習機会を確保するため、物価高騰に直面する 高等専修学校やフリースクール等に対する財政的支援を図り、教育体制の充実に努めること。 教職員の不祥事事案や県職員のハラスメント事案が発生し、県民の信頼を損なう事態が生じていることについては、県として重く受け止め、再発防止の徹底と組織としてのコンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、県民の信頼回復に努めること。 　政務秘書のあり方については、引き続き、更なる透明性の確保を図ること。 　との意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第20号まで、議案第26号から議案第45号まで、及び議案第47号から議案第59号までにつきましては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。