○予算特別委員長報告

令和６年３月22日

去る３月４日に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には千葉盛君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、２月28日の本会議において設置され、同日、令和６年度の予算議案15件及びこれらに関連する議案45件、計60件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を受け、質疑を行った後、３月15日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　まず、議案第１号令和６年度岩手県一般会計予算につきましては、次の意見、すなわち、令和６年度岩手県一般会計予算については、達増知事が５期目の当選後、初めて編成する予算であることから、いわて県民計画（2019~2028）第２期アクションプランの着実な推進に加え、マニフェストプラス39の実現に向け、以下の点に特段の配慮を求める。 　今後、人口減少や経済の低迷によって歳入確保が困難になることが見通される中、資産運用、ふるさと納税の獲得、企業会計からの繰入れなど、これまで以上の取り組みに加え、超過課税のあり方の検討も含め、あらゆる手段を講じて歳入確保を図られたい。 　県立病院等事業会計への繰出金の増加等が県財政に大きな影響を与えている中で、本県の最重要課題である人口減少対策を初め、山積する課題解決のためには、限られた予算の効果的な活用が必要である。 　しかしながら、今定例会に提出された令和５年度政策評価結果等の政策等への反映状況報告書によれば、事務事業評価を実施した863事業のうち、純粋な廃止・休止は17事業にとどまっており、今後は、成果指標の達成度の低い事業や効果が低いとみなされる事業について、積極的な見直しや再構築が求められる。 　特に、予算特別委員会において指摘のあった若者支援関連事業やソフトパワー事業、岩手であい・幸せ応援事業など、費用対効果が疑問視された事業については、事業の成果が発現されるよう取り組まれたい。 　少子化と若者・女性の県外流出に歯止めがかからない中で、結婚支援の充実、出産環境の整備、産後ケアの拡充、不登校・ひきこもり対策を一層進めるとともに、多くの若者が子育てしやすい県であることを実感できる大胆な施策について、若者・女性を初め、当事者の声を聴き検討を進めるなど、少子化対策に全力で取り組まれたい。 　将来的に人口減少が避けられない状況にあって、県民生活を守るためにＤＸの推進、農林水産業・商工観光業の更なる振興、雇用の場の確保と給与水準の引上げ、地域公共交通の維持・確保、県立病院の機能強化及び医療人材の確保や適切な教育環境の検討等、社会減対策と人口減少社会を見通した諸施策の更なる推進を図られたい。 　震災復興にあっては、被災者の心のケアや不漁に苦しむ水産業の振興に取り組むとともに、県民との約束であるマニフェストプラス39については、４年間の道筋を示し、市町村との連携を図りながら実現に向けて取り組まれたい。 　旨の意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第20号まで、議案第27号から議案第38号まで、議案第40号、議案第41号、議案第44号、議案第47号、議案第48号、議案第52号、議案第54号から議案第67号まで、及び議案第69号から議案第76号までにつきましては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。