○予算特別委員長報告

平成31年３月25日

去る３月５日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には千葉絢子さんが選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、２月26日の本会議において設置され、同日、平成31年度の予算議案15件及びこれらに関連する議案40件、計55件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を受け、質疑を行った後、３月18日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　まず、議案第１号平成31年度岩手県一般会計予算につきましては、次の意見、すなわち、多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から８年が、平成28年台風第10号災害から２年半が経過し、復興道路や災害公営住宅の整備などの復興事業が着実に進む一方、今なお多くの被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。 　震災からの復興は引き続き本県の最重要課題であり、被災者一人ひとりの復興が一日も早く成し遂げられるよう、引き続き国・市町村と緊密に連携して全力で取り組むとともに、災害の記憶の風化を防ぎ、国内外の防災力向上に貢献するよう、事実と教訓の未来に向けた伝承・発信も進められたい。 　2019年度は、いわて県民計画（2019~2028）の初年度となることから、計画に盛り込まれた政策やプロジェクトを着実に推進し、人口減少・少子高齢化対策、活力ある産業の振興と安定した雇用の確保・人材育成、地域医療の確保等、本県が直面する喫緊の課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。 　このうち、世界に開かれた岩手の象徴となる国際リニアコライダーや世界遺産登録の実現に向け、これまで積み重ねてきた取組の成果を結集し、関係機関や市町村とともに取組を強力に推進されたい。 　また、新たな三陸の創造に向け、市町村との緊密な連携のもと、ラグビーワールドカップ2019釜石開催や三陸防災復興プロジェクト2019の成功に万全を期すとともに、交流人口の拡大や地域経済の活性化、防災と復興を核とした地域振興に努められたい。 　一方で、本県の財政状況は、中期財政見通しでは公債費が大幅に低減するものの、地方交付税の減少や社会保障関係費の増加に伴い財源対策基金残高が減少するなど、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。 　今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入の確保に取り組まれるとともに、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を進めるなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努められたい。 　併せて、国に対し、復興・創生期間終了後も含めた復旧・復興財源及び地方一般財源総額の確保について、継続して要請されたい。 　また、平成31年度当初予算の執行に当たっては、内部統制の推進によるリスクマネジメントの強化を図り、適正な事務処理の執行に留意されたい旨の意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第20号まで、議案第30号、議案第36号、議案第37号、議案第41号、及び、議案第57号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第28号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号、議案第39号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第60号から議案第63号まで、及び、議案第65号から議案第71号までにつきましては、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。