○予算特別委員長報告

平成30年３月20日

去る３月５日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には田村勝則君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、２月28日の本会議において設置され、同日、平成30年度の予算議案15件 及びこれらに関連する議案21件、計36件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を受け、質疑を行った後、３月15日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　まず、議案第１号平成30年度岩手県一般会計予算につきましては、次の意見、すなわち、多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から７年が、平成28年台風第10号災害から１年半が経過し、復興道路等の整備や地域の再生などの復興事業が着実に進む一方、今なお約８千人の被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。 　このような状況を踏まえ、災害の記憶と教訓を風化させることなく、被災者一人ひとりの復興が成し遂げられるよう、引き続き市町村と緊密に連携し、一日も早い復旧・復興の実現に全力で取り組まれたい。 　平成30年度は、いわて県民計画の最終年度であることから、計画や岩手県ふるさと振興総合戦略に盛り込まれた人口減少対策、県民所得水準の向上、地域医療の確保、人手不足を踏まえた雇用環境の改善及び人材育成等、本県が直面する喫緊の課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。 　特に、雇用、男女共同参画及び子育て支援の分野や、観光及びスポーツ振興の分野など、重点施策の推進にあたっては、部局間の連携に意を用いられたい。 　国際リニアコライダーの建設の実現やラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功、世界遺産登録の実現は、震災からの復興と再生や世界に開かれた岩手の象徴となるものであり、その達成に万全を期すとともに、広域的・総合的な防災復興行事の開催準備にあたっては、地元市町村と連携しながらオール岩手の体制で進められたい。 　また、復興五輪を理念に掲げる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて市町村や関係団体と連携した取り組みを併せて推進されたい。 　次期総合計画については、復興とその先を見据え、県民一人ひとりをはじめとした多様な主体が、いわての未来のあるべき姿を実現するとともに、復興に係る計画についても広く県民の理解が得られる計画として策定されたい。 　一方で、本県の財政状況は、中期財政見通しでは公債費が大幅に低減するものの、社会保障関係費の増加や財源対策基金残高の減少により、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。 　今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を進めるなど歳出を徹底して見直し、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努められたい。 　併せて、国に対し、復旧・復興財源の確保のほか、地方一般財源総額の確保、適正な地方財政計画の策定等について、継続して要請されたい。 　また、平成30年度当初予算の執行に当たっては、より大きな効果が発現されるよう早期執行に努め、併せて、適正な事務処理の執行に留意されたい旨の意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第20号まで、議案第28号から議案第31号まで、議案第35号から議案第38号まで、議案第40号、議案第41号、議案第49号、議案第51号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第56号の以上35件につきましては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。