○予算特別委員長報告

平成29年３月22日

去る３月６日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には高橋孝眞君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、３月１日の本会議において設置され、同日、平成29年度の予算議案14件及びこれらに関連する議案11件、計25件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を受け、質疑を行った後、３月16日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　まず、議案第１号平成29年度岩手県一般会計予算につきましては、次の意見、すなわち、多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から６年が経過し、復興道路等の整備や地域産業の再生などの復興事業が着実に進む一方、今なお１万３千人以上の被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。 　また、平成28年台風第10号の大雨等により東日本大震災津波の被災地である宮古市、久慈市、岩泉町を中心に甚大な被害がもたらされ、たび重なる自然災害が多数の住民の生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、本県の社会経済は非常に大きな打撃を受けている。 　このような状況を踏まえ、災害を風化させることなく、一層被災者一人一人に寄り添い、被災者が、復旧・復興の実感をしっかり持てるよう市町村とともに一日も早い復旧・復興を進めていくことが求められる。 　このため、国に対しては、国費による特段の支援と復旧・復興財源の確保、早期復旧及び復興の加速化に向けた現行制度の柔軟かつ弾力的な運用や特例制度の創設等により、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策等を講ずるよう継続した要請に努められたい。 　また、いわて県民計画第３期アクションプラン及び岩手県ふるさと振興総合戦略に盛り込まれた人口減少対策、県民所得水準の向上、雇用環境の改善、地域医療の確保等、今後、県民の生活に大きく影響を及ぼすことが懸念される課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。 　特に、文化、スポーツの振興や戦略的な国際展開を力強く後押しするなど、組織再編の効果を確実に発揮するとともに、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功や国際リニアコライダーの建設の実現は、大震災からの復興と再生及び世界に開かれた岩手の象徴となることから、万全を期されたい。 　一方で、本県の財政状況は、県債の償還が依然として高い水準で推移する中、今後、社会保障関係費の増加や財源対策基金残高の減少により、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。 　こうした中、未来につなげる復興ふるさと振興予算として編成された平成29年度当初予算の執行に当たっては、本県が直面する喫緊の課題の克服に向けた取り組みを着実に推進するため、その効果の発現に向け早期執行を図るとともに、併せて、適正な事務処理の執行に留意されたい。 　今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、歳出の徹底した見直しや、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、県と市町村がより一層連携し、復旧・復興とふるさと振興の着実な推進に全力で取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第19号まで、議案第21号、議案第27号から議案第30号まで、及び議案第32号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。