○予算特別委員長報告

平成25年３月26日

去る３月７日に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には郷右近浩君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、３月４日の本会議において設置され、同日、平成25年度の予算議案15件及びこれらに関連する議案13件、計28件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、各部局等ごとに主管部局等の長から議案の説明を聞き、質疑を行った後、３月21日の午後に、各会派の代表にお集まり願い、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　議案第13号につきましては、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第１号につきましては、次の意見、すなわち、多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発生から２年が経過した。 　この間、被災地を取り巻く環境は、基盤復興が進展しつつあるものの、復興のまちづくりに向けた事業の具体化が遅れており、被災者は、復興への実感がもてず、依然として厳しい状況が続いている。さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故が県全体にさまざまな影響を及ぼしており、損害賠償についても東京電力は原因者としての責任を十分に果たしているとは言い難い。 　このような状況を踏まえ、市町村とともに真に被災者一人ひとりに寄り添いながら、まちづくりや暮らしの再建、産業再生など各般にわたる復興に向けた取り組みを加速させることに全力を傾注するとともに、国に対して、復興のための人的支援や財源措置、現行制度の弾力的な運用等、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策を講ずるなどの支援要請に努められ、特に、最大の課題の一つになっている住宅再建の補助制度の拡充に一層の配慮をされたい。 　一方で、内陸地域の活力が沿岸地域の復興を支えていくことにも十分配慮し、いわて県民計画第２期アクションプランに盛り込まれた人口の社会減の歯止め、県民所得水準の国民所得に対する乖離の縮小、雇用環境の改善、地域医療の確保、損害賠償の早期完全実施への働きかけ、放射線影響対策や再生可能エネルギー導入の促進等に加え、ＴＰＰ交渉参加問題等、今後、県民経済及び県民生活に甚大な打撃を与え復興の妨げとなることが懸念される課題の克服に向けた取り組みに努められたい。なお、国際リニアコライダーについては、大震災からの復興と再生の原動力となることから、東北地方の産学官民が一体となった誘致活動に万全を期されたい。 　また、復旧・復興予算の総枠が見直され、その財源は一定程度確保される見通しとなったが、今後数年内に県債の償還がピークに達するほか、財政調整基金などの残高が大幅に減少するなど、今後の財政運営は、これまでにも増して厳しい局面を迎えることが見込まれる。 　こうした中、いわて復興加速予算として、本年度も１兆円を大きく超える当初予算を編成したところであるが、効果の発現に向け早期執行を図られたい。また、今後の行財政運営に当たっては、あらゆる手法による歳入の確保、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、復興に全力で取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第20号まで、議案第25号から議案第28号まで、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第90号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。