○予算特別委員長報告

平成24年３月21日

去る３月５日に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には嵯峨壱朗君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、２月29日の本会議において設置され、同日、平成24年度の予算議案15件及びこれらに関する議案20件、計35件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、各部局ごとに主管部局長等から議案の説明を聞き、質疑を行った後、３月16日の午前に、世話人にお集まり願い、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　議案第１号につきましては、次の意見、すなわち、平成23年３月11日の東日本大震災津波は、これまでに経験したことのない大災害となり、多くのとうとい命と財産を奪った。 　発生から１年が経過した現在も、被災地を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は本県全体にさまざまな影響を及ぼしている。 　平成24年度は、震災からの復興を軌道に乗せ、加速させる復興元年とし、復興計画に掲げる、いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の実現に向けて全力で取り組んでいく必要がある。 　このような状況を踏まえ、被災地の一刻も早い復旧、復興を実現するため、雇用の確保をも視野に入れた迅速かつ確実な予算執行、早期の事業着手に努めるとともに、被災地のニーズ等を十分に把握した上で、被災者に寄り添い、市町村、国と一体となって、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生に向けた施策の強力な推進及び県民生活や産業分野など各般にわたる放射性物質による汚染対策の強化を図り、あわせて、国に対し、適時、適切な支援措置を講ずるよう、さらなる支援要請に努められたい。 　また、震災からの復興は、岩手全体の復興である必要があることから、いわて県民計画第２期アクションプランに盛り込まれた、人口の社会減の歯どめ、県民所得水準の国民所得に対する乖離の縮小、雇用環境の改善、地域医療の確保、さらには再生可能エネルギー導入の促進等、本県が直面する喫緊の課題の克服に向けた取り組みを推進し、内陸地域と沿岸地域が一体となった地域経済の力強い再生を図り、県土の均衡ある発展が実現されるよう、一層の努力をされたい。 　一方、復旧、復興に向けた取り組みには多額の財源が必要と見込まれる中、公債費が今後数年かけて増大していくことから、今後の財政運営は、これまでに増して非常に厳しい局面を迎えることが見込まれる。 　県は、いわて復興元年予算として、当初予算としては過去最大規模となる１兆1,000億円台の予算編成としたところであるが、このような厳しさを増す財政状況を踏まえ、今後の行財政運営に当たっては、復興を最優先としつつ、歳入確保の強化、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、いわて県民計画第２期アクションプランに基づく改革を着実に実行し、財政の健全化にも配慮した行財政の運営に努められたい旨の意見を付し、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第13号及び議案第31号につきましては、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第21号まで、議案第27号から議案第30号まで、議案第32号、議案第34号から議案第37号まで、議案第42号、議案第45号、議案第48号及び議案第49号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。