予算特別委員長報告

〇予算特別委員長報告

平成18年 3 月20日

　去る３月６日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には　伊沢昌弘君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。
　予算特別委員会は、３月１日の本会議において設置され、同日に、平成18年度の予算議案14件及びこれらに関連する議案24件、計38件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、各部局ごとに主管部局長から議案の説明を聞き、質疑を行った後、３月15日の午後に、各会派の代表の方々にお集まり願い、意見の取りまとめをいたしました。
　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。
　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。
議案第１号につきましては、次の意見、すなわち、１予算に対する全般的な意見
　県内の経済情勢は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、景気の低迷状態が長引き、依然厳しい状況が続いている。
　平成18年度における本県財政は、県税収入の大きな伸びが期待できないことに加え、国の三位一体改革により国庫補助負担金が廃止・縮減され、また地方交付税総額が抑制されるなど、財源の確保が極めて難しい状況にあり、当初予算は５年連続で前年度を下回る規模となっている。
　一方、歳出においては、公共事業や大規模事業の抑制に努めているものの、公債費など義務的経費の割合が増嵩し、財政構造の硬直化が一層進行するなど、引き続き深刻な状況に置かれている。
　このようなことから、今後の行財政運営に当たっては、人口減少社会への移行や分権改革の進展等を踏まえ、地方財政対策における地方交付税等一般財源所要額確保を国に強く働きかけるとともに、徹底した行財政改革の取り組みを進め、持続可能な財政基盤と効率的な行政執行体制の構築に努められたい。
　なお、出資法人等の改革に当たっては、これを着実に推進し、県民等に対する説明責任を十分に果たすとともに、県民への更なる負担が発生しないよう努められたい。
　また、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図り、緊急性、重要性の観点から各政策分野における施策を展開するとともに、県北・沿岸地域の振興や地域の特性を生かした厚みのある産業振興など、直面する行政課題に積極的に取り組み、県民一人ひとりが豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の形成と、県土の均衡ある発展が実現できるよう、更に努力せられたい。
　２　岩手県競馬組合に対する貸付金に関する意見
　岩手県競馬組合の経営改善に当たり、県は、平成18年度を存続のための最後の機会と捉え、競馬組合共々、県民の多様な意見を踏まえるとともに、将来のあるべき姿を見据え、新年度当初から、実態に合わせた売り上げ計画の見直しや徹底的な経費削減を前提とした改訂実行計画の見直しを開始し、平成18年度第一四半期を目途に新たな計画を策定するとともに、その確実な実行を通じ、競馬組合の今後についてこれまで以上に真剣に取り組まれたい。旨の意見を付し、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号、議案第12号、議案第39号、議案第43号、議案第44号、及び議案第54号につきましては、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第７号まで、議案第９号から議案第11号まで、議案第13号から議案第21号まで、議案第25号、議案第35号から議案第38号まで、議案第41号、議案第42号、議案第45号から議案第48号まで、議案第51号、及び議案第53号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。