１　小学校の学校給食については、どの市町村も完全無償化になるよう県として市町村の実情に合わせた財政支援や必要な措置を講じること。

３　物価高騰の中でも給食の量、日数が減ることなく、量・質ともに充実した内容になるよう、県として市町村の実情に合わせた財政支援や必要な措置を講じること。

２　中学校については、国の施策を待つことなく県の子育て支援の一環として中学校給食費完全無償化に向けて必要な措置を進めること。

２　県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策を拡充し、継続的に支援すること。。

１　次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。

ア　最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、時間給1,700円以上の早期達成を目指すこと。

イ　全国一律最低賃金制度の確立等、地域間の金額差を縮小させるための施策を進めること。

ア　中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧下請代金支払遅延等防止法）及び受託中小企業振興法（旧下請中小企業振興法）について抜本的な改正を行うこと。

イ　最低賃金を引き上げ、中小企業の経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充すること。社会保険料について、企業規模に応じたものに転換し、中小企業、小規模事業者の負担軽減をすること。中小企業への賃金引上げの直接助成制度等を実現すること。