２　飼料用米、加工用米、輸出用米など、多用途米の戦略的生産販売支援制度を充実すること。

３　農地の維持、活用を前提とした国土保全・環境保全型農業への政策的転換を進めること。

４　若者、新規就農者、地域農業法人への支援を強化し、持続可能な担い手確保の支援制度を整備すること。

１　次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。

５　地方自治体における食料安全保障戦略（地産地消、備蓄、学校給食等）と連携する地方分権的農政を推進すること。