１　次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。

　　 ア　最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、時給1,500円以上の早期達成を目指すこと。

　　 イ　全国一律最低賃金制度の確立等、地域間の金額差を縮小させるための施策を進めること。

　　 ウ　最低賃金を引き上げ、中小企業の経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充すること。社会保険料について、企業規模に応じたものに転換し、中小企業、小規模事業者の負担を軽減すること。中小企業への賃金引上げの直接助成制度等を実現すること。

２　県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策を拡充し、継続的に支援すること。

１　次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。

　　 ア　最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム（国民生活の最低保障）の基軸とすること。

　　 イ　中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、下請代金支払遅延等防止法について抜本的な改正を行うこと。