１　次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。

　　ア　最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、2010年の雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意を踏まえ、全国平均1,000円を目指すことを早期に実現すること。

　　イ　全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。

　　ウ　最低賃金を引き上げ、コロナ禍を克服して経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度や中小企業の社会保険料負担や税の減免制度等を実現すること。

２　県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策をさらに拡充すること。

１　次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。

　　ア　最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム（国民生活の最低保障）の基軸とすること。

　　イ　中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を抜本改正すること。