請願陳情


　１．今期受理の分
総務委員会
受理
番号		 受　理
年月日		 件　　名 提出者の住所
及び氏名		 紹介議員 議決
月日		 議決結果
区分・意見 摘　　要
39 ３.３.８ えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願 盛岡市本町通２-１-36
日本国民救援会岩手県本部
会長
水　戸　正　男 		斉　藤　　　信
木　村　幸　弘
上　原　康　樹 		３月25日 継続審査 　


文教委員会
受理
番号		 受　理
年月日		 件　　名 提出者の住所
及び氏名		 紹介議員 議決
月日		 議決結果
区分・意見 摘　　要
41 ３.３.17 県立高等学校再編計画後期計画（最終案）について丁寧な説明と慎重な協議を求める請願 盛岡市津志田町一丁目12-15
盛岡南高校の存続を願う会
会長
遠　畑　賢　一
外２名
 佐々木　朋　和
高　田　一　郎
小　林　正　信
上　原　康　樹 		３月25日 不採択 　


環境福祉委員会
受理
番号		 受　理
年月日		 件　　名 提出者の住所
及び氏名		 紹介議員 議決
月日		 議決結果
区分・意見 摘　　要
35 ３.２.25 預託法及び特定商取引法の改正並びに執行強化を求める請願 滝沢市土沢220-３
岩手県消費者団体連絡協議会
会長
川　村　　　元
外２名
 岩　城　　　元
佐々木　朋　和
ハクセル美穂子
高　田　一　郎
木　村　幸　弘
山　下　正　勝
上　原　康　樹 		３月25日 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 関係機関に送付することを適当と認める。
36 ３.２.25 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願 盛岡市本町通２-１-36
岩手県社会保障推進協議会
会長
佐　藤　嘉　夫
外２名
 佐　藤　ケイ子
高　田　一　郎
木　村　幸　弘
上　原　康　樹 		〃 〃 〃
37 ３.２.25 75歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める請願 盛岡市本町通二丁目１番36号
岩手県社会保障推進協議会
会長
佐　藤　嘉　夫
外４名
 佐　藤　ケイ子
斉　藤　　　信
木　村　幸　弘
上　原　康　樹 		〃 〃 〃
38 ３.３.２ コロナ禍をのりこえるためにもジェンダー平等施策を強めることを求める請願 盛岡市本町通一丁目10番35号
新日本婦人の会岩手県本部
会長
渋　谷　靖　子 		佐　藤　ケイ子
斉　藤　　　信
木　村　幸　弘
上　原　康　樹 		〃 〃 〃


商工建設委員会
受理
番号		 受　理
年月日		 件　　名 提出者の住所
及び氏名		 紹介議員 議決
月日		 議決結果
区分・意見 摘　　要
42 ３.３.17 令和３年度岩手地方最低賃金改正についての請願 盛岡市大通一丁目１番16号
日本労働組合総連合会岩手県連合会
会長代行
鈴　木　　　圭
 佐　藤　ケイ子
小　野　　　共
佐々木　　　努
斉　藤　　　信
木　村　幸　弘
上　原　康　樹 		３月25日 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 関係機関に送付することを適当と認める。
43 ３.３.17 2021年度最低賃金引き上げに関する請願 盛岡市本町通二丁目１-36
岩手県労働組合連合会
議長
金　野　耕　治
 吉　田　敬　子
木　村　幸　弘
千　田　美津子
上　原　康　樹 		〃 別記のとおり 〃


別記
１　次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。
　 　(1)　最低賃金について、以下のように改善すること。
　 　 　　ア　最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、2010年の雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意を踏まえ、できる限り早期に全国最低800円を確保し、全国平均1,000円を実現すること。
　 　 　　イ　全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
　 　(2)　以下の制度改正を行うこと。
　 　 　　イ　最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム（国民生活の最低保障）の基軸とすること。
　 　 　　ウ　中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を抜本改正すること。
　 　 　　エ　最低賃金を引き上げ、コロナ禍を克服して経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度や中小企業の社会保険料負担や税の減免制度等を実現すること。
２　県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策をさらに拡充すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
１　次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。
　 　(1)　最低賃金について、以下のように改善すること。
　 　 　　ウ　審議会や専門部会の公開性を高めること。非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
　 　(2)　以下の制度改正を行うこと
　 　 　　ア　最低賃金の日額、月額設定を復活させること。
　 　(3)　最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
　不　　　　採　　　　択