1.継続審査の分 |
総務委員会 |
受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介議員 | 議決 月日 | 議決結果 | ||
区分・意見 | 摘 要 | |||||||
5 | 27.12.4 | 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を中止し、「代執行」訴訟の取り下げを求める請願 | 盛岡市本町通二丁目1番36号 浅沼ビル5階 岩手県労働組合連合会 議長 金 野 耕 治
| 高田 一郎 | 3月4日撤回承認 |
2.今期受理の分 |
総務委員会 |
受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介議員 | 議決 月日 | 議決結果 | ||
区分・意見 | 摘 要 | |||||||
14 | 28.3.16 | TPP協定を国会で批准しないことを求める請願 | 滝沢市土沢220-3 いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク 会長 荻 原 武 雄
| 佐々木 順一 千田 美津子 小西 和子 吉田 敬子 | 3月24日 | 継続審査 |
環境福祉委員会 |
受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
区分・意見 | 摘 要 | ||||||
9 | 28.3.2 | 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願 | 盛岡市本町通二丁目1-36 岩手県医療労働組合連合会 執行委員長 中 野 るみ子 | 軽石 義則 ハクセル美穂子 斉藤 信 小西 和子 臼澤 勉 田村 勝則 吉田 敬子 | 3月24日 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 関係機関に送付することを適当と認める。 |
12 | 28.3.15 | 介護福祉士等の修学資金貸付制度の拡充・強化及び離職者訓練(委託訓練)制度の継続実施等を求める請願 | 盛岡市菜園二丁目4-19 岩手県介護福祉士養成施設協会 会長 久 保 榮 子 | 軽石 義則 田村 勝則 ハクセル美穂子 斉藤 信 小西 和子 吉田 敬子 臼澤 勉 | 〃 | 〃 | 〃 |
商工文教委員会 |
受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
区分・意見 | 摘 要 | ||||||
10 | 28.3.2 | 2016年度最低賃金引き上げに関する請願 | 盛岡市本町通二丁目1-36 岩手県労働組合連合会 議長 金 野 耕 治 | 高田 一郎 | 3月24日 | 別記のとおり | 関係機関に送付することを適当と認める。 |
11 | 28.3.8 | 平成28年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 | 盛岡市菜園一丁目3番6号 日本労働組合総連合会岩手県連合会 会長 豊 巻 浩 也 | 軽石 義則 佐々木 努 木村 幸弘 臼澤 勉 吉田 敬子 | 〃 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 〃 |
13 | 28.3.15 | 介護福祉士等の修学資金貸付制度の拡充・強化及び離職者訓練(委託訓練)制度の継続実施等を求める請願 | 盛岡市菜園二丁目4-19 岩手県介護福祉士養成施設協会 会長 久 保 榮 子 | 軽石 義則 田村 勝則 ハクセル美穂子 斉藤 信 小西 和子 吉田 敬子 臼澤 勉 | 〃 | 〃 | 〃 |
別記 |
1 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。 (1)最低賃金について、以下のように改善すること。 ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金引上げに関する合意に基づく「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指す」を達成すること。 イ 地域間格差をなくすため、全国一律最低賃金制度を確立すること。 (3)以下の制度改正を行うこと。 ウ 中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。 エ 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。中小企業の負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。 2 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策を拡充すること。 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 |
1 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。 (1)最低賃金について、以下のように改善すること。 ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。また、非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。 (2)中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体のみから選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。また、専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。 (3)以下の制度改正を行うこと。 ア 最低賃金の日額及び月額設定を復活させること。 イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。 (4)最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。 | 不採択 |