| １．今期受理の分 |
| 総務委員会 |
| 受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
| 区分・意見 | 摘 要 | ||||||
| 144 | 27.３.９ | 被災者住宅再建支援事業の拡充についての請願 | 盛岡市みたけ3-38-20 被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会いわて 代表世話人 瀬 川 愛 子 | 城内 愛彦 後藤 完 工藤 勝博 小野 共 小西 和子 斉藤 信 清水 恭一 吉田 敬子 | 3月23日 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 関係機関に送付することを適当と認める。 |
| 146 | 27.３.16 | 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願 | 盛岡市紺屋町7-26 岩手県国家公務関連労働組合共闘会議 議長 岩 崎 保 | 斉藤 信 | 〃 | 不採択 | |
| 環境福祉委員会 |
| 受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介議員 | 議決 月日 | 議決結果 | ||
| 区分・意見 | 摘 要 | |||||||
| 138 | 27.２.26 | 安全安心の医療・介護実現のための夜勤改善、大幅増員を求める請願 | 盛岡市本町通２-１-36 浅沼ビル５階 岩手県医療労働組合連合会 執行委員長 中 野 るみ子 | 小西 和子 斉藤 信 吉田 敬子 | 3月23日 | 不採択 | ||
| 142 | 27.３.４ | 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する請願 | 盛岡市菜園一丁目３番６号 日本労働組合総連合会岩手県連合会 会長 豊 巻 浩 也 | 工藤 勝博 後藤 完 木村 幸弘 軽石 義則 高田 一郎 清水 恭一 吉田 敬子 | 〃 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 関係機関に送付することを適当と認める。 | |
| 145 | 27.３.12 | 三陸の海を守るため六ヶ所再処理工場放出水のトリチウム濃度を原発並みに規制するよう関係機関に求めることについての請願 | 盛岡市山岸六丁目36番８号 三陸の海を放射能から守る岩手の会 世話人 永 田 文 夫
| 久保 孝喜 吉田 敬子 斉藤 信 | 〃 | 不採択 | ||
| 147 | 27.３.16 | 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める請願 | 盛岡市本宮四丁目３番８号 在日本大韓民国民団岩手県地方本部 団長 金 盛 義 | 岩崎 友一 工藤 勝博 喜多 正敏 軽石 義則 斉藤 信 清水 恭一 小野寺 好 吉田 敬子 | 〃 | 別記１のとおり | 関係機関に送付することを適当と認める。 | |
| 別記１ |
| １ 人種差別、民族差別をあおるヘイトスピーチを法律で禁止するよう国に要望すること。 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 |
| ２ 国が批准しているあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下「人種差別撤廃条約」という。）第２条１柱書、同条１（ｂ）及び（ｄ）並びに第４条（ｃ）に基づき、人種差別を助長し扇動する団体のデモ及び集会、公共の施設等の利用を許可しないこと。 ３ 国が批准を留保している人種差別撤廃条約第４条（ａ）及び（ｂ）に関する留保を撤回し、ヘイトスピーチを法律で規制するよう国に要望すること。 | 不採択 |
| 商工文教委員会 |
| 受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
| 区分・意見 | 摘 要 | ||||||
| 139 | 27.２.27 | 労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める請願 | 盛岡市本町通二丁目１番36号 岩手県労働組合連合会 議長 金野 耕治 | 高田 一郎 | 3月23日 | 別記２のとおり | 関係機関に送付することを適当と認める。 |
| 140 | 27.２.27 | 2015年度最低賃金引き上げに関する請願 | 岡市本町通二丁目１番36号 岩手県労働組合連合会 議長 金野 耕治 | 高田 一郎 | 〃 | 別記３のとおり | 関係機関に送付することを適当と認める。 |
| 143 | 27.３.４ | 平成27年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 | 盛岡市菜園一丁目３番６号 日本労働組合総連合会岩手県連合会 会長 豊巻 浩也 | 工藤 勝博 後藤 完 木村 幸弘 軽石 義則 高田 一郎 清水 恭一 小野寺 好 吉田 敬子 | 〃 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 関係機関に送付することを適当と認める。 |
| 別記２ |
| １ 労働時間規制の適用除外の拡大や裁量労働制の対象拡大、手続緩和は行わないこと。 ３ 正社員ゼロ、生涯派遣につながる規制緩和は行わず、労働者派遣法を改正して、均等待遇と臨時的、一時的な業務への限定を明記すること。 ４ 解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりは行わず、整理解雇の４要件を法律化するなど、解雇規制を強化すること。 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 |
| ２ 労働時間規制に関わって、次の事項について実施すること。 （１）時間外労働の上限規制強化に向け、当面、限度基準を法律化し、36協定の特別条項は廃止すること。 （２）勤務の終了と開始の間に11時間以上の間隔を置く、勤務間インターバル制度を導入すること。 （３）夜勤交替制労働は社会に必要不可欠な事業に限り認め、法定労働時間を日勤労働者より短くすること。 | 不採択 |
| 別記３ |
| １ 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。 （１）最低賃金について、以下のように改善すること。 ア 最低賃金は、最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意に基づき、計画的に引き上げること。 （５）最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。 ２ 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策を強化すること。 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 |
| １ 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。 （１）最低賃金について、以下のように改善すること。 イ 地域間格差をなくすため、全国一律最低賃金制度を確立すること。 ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。また、非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。 （２）中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体のみから選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。 （３）以下の制度改正を行うこと。 ア 最低賃金の日額設定及び月額設定を復活させること。 イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナルミニマム（国民生活の最低保障）の基軸とすること。 （４）最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。 | 不採択 |
| 農林水産委員会 |
| 受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
| 区分・意見 | 摘 要 | ||||||
| 141 | 27.２.27 | 農協改革をはじめとした農業改革に関する請願 | 滝沢市土沢220-３ いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク 代表者 荻原 武雄 | 高橋 昌造 斉藤 信 吉田 敬子 | 3月23日 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 関係機関に送付することを適当と認める。 |