○決算特別委員長報告

令和７年10月24日

去る10月14日に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には　千葉秀幸君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　決算特別委員会は、去る10月３日の本会議におきまして設置され、令和６年度の決算15件及び議案１件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、10月14日から８日間にわたって委員会を開き、知事等の出席を求めて総括質疑を行った後、部局等ごとに、主管部局等の長から決算及び 議案の内容等について説明を聞き、質疑を行った後、10月23日の午後に、世話人会において、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので、省略させていただき、 以下、各決算及び議案につきまして、その結果を申し上げます。 　まず、議案第25号令和６年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについては、原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、認定第１号令和６年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、東日本大震災津波から15年の節目を迎える中、生きにくさを生きやすさに変え、持続可能な県民生活の実現に向け、令和８年度予算編成等に当たり、以下の点に注力して県政運営に努められたい。 　財政については、依然として厳しい状況であることから、あらゆる歳入確保策を講ずること。 　費用対効果が疑問視された事業の廃止・見直しを進め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めること。 　マニフェスト＋39の実現に向けては、具体的な取り組み状況と道筋を県民に対し示すこと。 　いわて県民計画（2019~2028）第２期アクションプランの推進については、具体的推進方策指標の進捗評価とのギャップがあることや、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の人口減少対策に関連する幸福関連指標の多くが成果に結び付いていないことを重く受け止め、最終年度に向けて更なる改善を図り成果が発現されるよう取り組むこと。 　自然減対策に資する周産期医療体制の充実、特に、産前・産後サポート、産後ケアの抜本的な拡充を市町村と連携し全県的な取組となるよう努めること。 　若者・女性の県外流出の大きな要因とされるジェンダーギャップの解消について、民間の取り組みを強力に後押しするとともに、県内就職率の向上に向けた取り組みの一層の推進を図ること。 　岩手県立病院等事業会計に対する多額の繰出金の抑制のため、引き続き県立病院の経営改善に取り組むとともに、医療人材の確保や持続可能な医療提供体制を構築すること。 　物価高騰や最低賃金の大幅な引き上げにより危機的な状況にある中小企業・小規模事業者に対する支援策を早急に講じること。 　また、農林水産業者等の生産基盤の安定・強化と販売対策の更なる推進を図ること。 　東日本大震災津波からの復興については、心のケアや沿岸地域の産業振興、原木林の再生など中長期にわたる事業に継続して取り組むこと。 　林野火災などの自然災害における初動の迅速性、弾力的な財源確保や、人命に関わるツキノワグマをはじめとした野生鳥獣被害防止など、危機管理体制を恒常的に強化すること。 　庁内のハラスメント抑止に最大限の努力を図り、職員一人ひとりが能力を十分に発揮することができる風通しの良い職場環境を整えるよう努めること。 　第３期県立高等学校再編計画を進めるに当たっては、地域の声に配慮しつつ、適切な配置を図るとともに、教育の多様化と魅力ある学校づくりによって、地域に貢献できる人材育成に努めること。 　政務秘書の活動については、更なる透明性の確保に努めること。 　との意見を付し、認定することに決定いたしました。 　次に、認定第２号令和６年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第15号令和６年度岩手県流域下水道事業会計決算までの以上14件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上をもって報告といたします。