○決算特別委員長報告

令和４年10月31日

去る10月18日に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果､委員長には私が､副委員長には川村伸浩君が選任されましたので､私から､当委員会における審査の経過と結果につきまして､御報告申し上げます。 　決算特別委員会は､去る10月12日の本会議におきまして設置され､令和３年度の決算15件及び議案３件につきまして審査の付託を受けたのでありますが､これら付託案件の審査に当たりましては､10月18日から８日間にわたって委員会を開き､知事の出席を求めて総括質疑を行った後､部局等ごとに､主管部局等の長から決算及び議案の内容等について､詳細な説明を聞き､質疑を行った後､10月27日の午後に､世話人会を開催し､意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り､当委員会の結論といたした次第であります。 　審査に当たりましては､終始､熱心に審査されたのでありますが､その経過につきましては､各位御承知のとおりでありますので､省略させていただき､以下､各決算及び議案につきまして､その結果を申し上げます。 　まず､議案第37号令和３年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて､議案第38号令和３年度岩手県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて及び議案第39号令和３年度岩手県流域下水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについては､いずれも原案を可とすることに決定いたしました。 　次に､認定第１号令和３年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては､次の意見､すなわち､今後の事業執行にあたっては､次の点に留意されたい。 　人口減少対策として､これまでの事業成果が人口の自然増や社会減の克服に結びついていない要因をより詳細に分析したうえで､若者の県外流出の抑制や結婚､妊娠､出産､子育て環境の充実などの施策の強化に努めること。 　新型コロナウイルス感染症対策として､感染拡大防止に万全を期すとともに医療従事者の確保・定着と医師の偏在の是正等による医療提供体制の強化を図ること。 　併せて､物価高騰対策も含めた県内事業者等を支える取組を適時適切に実施すること。 　東日本大震災津波から11年が経過し､復旧・復興の歩みは着実に進められているが､被災者のこころのケアやなりわいの再生などに引き続き取り組むこと。 　デジタルトランスフォーメーションの活用等による職員の業務の効率化と行政経費の縮減を図り､将来への投資と市町村との連携､協働に対し重点的な配分を行い､効率的な行財政運営に努めること。 　持続可能で希望ある岩手を実現するための行財政改革に関する報告書に示された提言について､県民からの様々な意見を聞きながら具体的な議論を進めること。 　との旨の意見を付し､認定することに決定いたしました。 　次に､認定第２号令和３年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第15号令和３年度岩手県流域下水道事業会計決算までの以上14件につきましては､いずれも認定することに決定いたしました。 　以上をもって報告といたします。