○決算特別委員長報告
令和元年11月11日
 去る10月28日に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には 佐々木茂光君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。
  決算特別委員会は、去る10月25日の本会議におきまして設置され、平成30年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計の歳入歳出決算11件及び企業会計決算3件、並びに議案2件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、10月28日から8日間にわたって委員会を開き、知事の出席を求めて総括質疑を行った後、部局等ごとに、主管部局等の長から決算及び議案の内容等について、詳細な説明を聞き、質疑を行った後、11月8日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。
  その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。
 審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので、省略させていただき、以下、各決算及び議案につきまして、その結果を申し上げます。
 まず、議案第37号平成30年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて及び議案第38号平成30年度岩手県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、認定第1号平成30年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、
 次の意見、すなわち、
 1 決算に対する全般的な意見
 平成30年度における本県財政は、景気の緩やかな回復傾向のもと、個人所得及び企業収益の増などに伴い県税収入は過去最高となり、また、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は16.7%と前年度に比べ1.5ポイント改善し、地方債の発行に当たり国の許可が必要となる基準を7期ぶりに下回った。
 一方で、依然として県債の償還が高い水準で推移するとともに、災害対応や社会保障関係の経費増加などにより、今後も引き続き厳しい財政運営を強いられることが予想される。
 このような中、県では、平成30年度予算を東日本大震災津波からの復興と平成28年台風第10号災害からの復旧・復興に最優先で取り組むとともに、「ふるさと振興」を着実に推進するための予算と位置付けて取組を推進してきたところであり、職員の懸命な努力により、本格復興への歩みは着実に進んでいるものの、いまだに応急仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされている方々や、平成28年台風第10号で被害に遭われた方々の暮らしの再建、なりわいの再生など、引き続き復旧・復興に全力で取り組んでいくことが求められる。
 加えて、令和元年台風第19号に伴う災害により甚大な被害が発生し、度重なる自然災害により県民生活や県内経済に非常に大きな影響が生じていることから、早期の復旧・復興に全力で取り組んでいくことが求められる。
 今後の財政運営に当たっては、被災者一人ひとりに寄り添いながら県民が実感できる復興を強力に推進し、本県の喫緊の重要課題の克服に向けた施策を展開していくため、人材の確保など体制面を強化しつつ、岩手県中期財政見通し(令和元年度?4年度)において、令和2年度以降に82億円から98億円程度の収支ギャップが生じると見込まれている状況を踏まえ、あらゆる手段により歳入確保に全力を傾けるとともに、より効果的な事業を厳選するなど徹底した歳出の見直しを行って、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたい。
 また、このような認識のもと、いわて県民計画(2019?2028)に基づき、新たな交通ネットワークや様々なつながりを生かした沿岸地域の総合的な振興と震災の教訓の伝承、国際リニアコライダーの実現、県北・沿岸振興のほか、人口減少対策や医療・介護・福祉の充実、教育の充実、文化・スポーツの振興、防災・減災対策、地域特性を生かした産業の振興など、ふるさと振興に向けて、本県が直面する課題を踏まえた具体的な取組を着実に推進されたい。
 併せて職員の人材育成にも取り組まれたい。
 2 事務の適正化に関する意見
 平成30年度決算の監査結果では、事務の適正化について前年度に指摘を受けたにもかかわらず同一事務について連続して指摘を受けたものが認められたことから、全庁的なチェック体制の強化に引き続き取り組むとともに、職員の意識改革を図るよう強く指摘されている。
 県においては、適切な積算根拠に基づき県民の理解を得られるような予算編成や事務の執行を行うとともに、補助金事務や委託契約においては適正な事務処理を確保するため、従来からの内部考査の実施等に加え、今年度整備された内部統制体制の運用による相互牽制機能を高める取組を通じて、より一層の内部管理体制の充実に努められたい。
 旨の意見を付し、認定することに決定いたしました。
 次に、認定第2号平成30年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第15号平成30年度岩手県工業用水道事業会計決算までの以上14件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。
 以上をもって報告といたします。