決算特別委員長報告

○決算特別委員長報告

平成29年10月23日

　去る10月11日に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長にはハクセル美穂子さんが選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。
　決算特別委員会は、去る10月４日の本会議におきまして設置され、平成28年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計の歳入歳出決算10件及び企業会計決算３件、並びに議案２件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、10月11日から８日間にわたって委員会を開き、知事の出席を求めて総括質疑を行った後、部局等ごとに、主管部局等の長から決算及び議案の内容等について、詳細な説明を聞き、質疑を行った後、10月20日の午後に、世話人会を開催し、意見の取りまとめをいたしました。
　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。
　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので、省略させていただき、以下、各決算及び議案につきまして、その結果を申し上げます。
　まず、議案第35号平成28年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて及び議案第36号平成28年度岩手県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについては、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、認定第１号平成28年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、
　１　決算に対する全般的な意見
　平成28年度における本県財政は、景気が緩やかな回復傾向にある中で、復興需要及び税制改正を背景とした県税収入の持ち直しや国の復興財源の一定の確保などがあったものの、財政調整基金現在高が前年度比55億円減の227億円余となるなど、厳しい運営を迫られたものとなった。
　また、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は19.5％と前年度に比べ1.0ポイント改善しているが、地方債の発行に当たり国の許可が必要となる基準を超える状況が続き、依然として県債の償還が高い水準で推移するとともに、社会保障関係経費の増加などにより、引き続き厳しい財政運営を強いられることが予想される。
　このような中、県では、平成28年度を本格復興完遂年と位置づけ、東日本大震災津波からの復旧・復興に向けた事業を最優先に取り組んできたところであり、先に県が公表したいわて復興レポート2017によれば、県民の復興に対する実感は、県全体では依然として遅れているという回答が多い一方、沿岸部では進んでいるという回答が遅れているという回答を上回るなど、復興の一定の進捗も感じられている。
　しかしながら、いまだに応急仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされている方々や、平成28年台風第10号で被害に遭われた方々の暮らしの再建やなりわいの再生など、引き続き復旧・復興に全力で取り組んでいくことが求められる。
　今後の財政運営に当たっては、県民が実感できる復興を強力に推進しながら、被災者一人ひとりに寄り添い、地域の具体的な将来像の実現に向けた施策を展開していくため、人材の確保など体制面を強化しつつ、被災地の復興状況に応じた取組の強化に努めるとともに、国との連携による一層の財源確保を図るなど歳入の確保に全力を傾け、併せて、より効果的な事業を厳選するなど徹底した歳出の見直しを行って、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたい。
　また、昨年度開催された希望郷いわて国体、希望郷いわて大会が、直前に台風第10号災害があった中で、県民一丸となり成功を遂げたことは、県民、特に被災地に対して希望を与えるものであった。
　このような県民総参加の取組を今後につなげ、復興の先を見据えながら、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功や世界遺産の登録の推進に関する取組をはじめとする文化・スポーツの振興、国際リニアコライダーの建設の実現、人口減少対策や地域特性を生かした産業の振興・雇用対策、医療・介護・福祉の充実、いじめ対策を含めた学校教育の充実及び防災・減災対策など、県政の喫緊の重要課題であるふるさと振興の具体的な取り組みを着実に推進されたい。
　なお、政策等の評価の実施に当たっては、それらの成果をより適切に評価し、課題解決につながるような指標に見直すなど、評価の実効性を高めるよう改善を図られたい。
　また、一部の県出資法人において、着服など不適切な事案が発生しており、出資法人の適正な事業運営が求められることから、指導監督の一層の強化と県民に対する適切な情報公開を図られたい。
　平成30年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。
　２　事務の適正化と職員のコンプライアンスの強化に関する意見
　平成28年度決算の監査結果では、事務の適正化について前年度の指摘事項等であったにもかかわらず改善されていないものが認められたことから、所属長のリーダーシップのもと、組織的なチェック体制を構築するとともに、職員や組織の意識改革を図るよう強く指摘されている。
　県においては、補助金事務や委託契約の適正な事務処理を確保するため、従来からの内部考査の実施等の対策に加え、本年度から各広域振興局に審査指導監を配置するなど、組織的チェック体制の強化を図り、相互牽制機能を高めているところであるが、これらの取組を通じてより一層の内部管理体制の確立を求めるものである。
　また、職員の不祥事が相次いだことから、県民の信頼回復のために、コンプライアンスの強化に一層取り組まれたい旨の意見を付し、認定することに決定いたしました。
　次に、認定第２号平成28年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算から認定第14号平成28年度岩手県工業用水道事業会計決算までの以上13件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。
　以上をもって報告といたします。