〇予算特別委員長報告

平成19年 3 月15日

去る３月５日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には亀卦川富夫君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、２月28日の本会議において設置され、同日、平成18年度補正予算議案１件 及び これに関連する議案１件、並びに、平成19年度の予算議案14件 及び これらに関連する議案19件、計35件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、各部局ごとに主管部局長から議案の説明を聞き、質疑を行ったほか、３月13日に再度、知事等の出席を求め、さらに審議を深めた後、本日、各会派の代表の方々にお集まり願い、意見の取りまとめをいたしましたが、議案第59号及び議案第60号につきましては、意見がまとまらなかったことから、委員会において採決を行ったところであります。 　また、その他の議案につきましては、各会派の代表の方々により取りまとめた結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　まず、議案第59号及び議案第60号につきましては、原案を賛成者少数で否決することと決定いたしました。 　次に、議案第1号につきましては、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、昨年11月で戦後最長のいざなぎ景気を超え、今後においても自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれているが、県内の経済情勢は、全体としては緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域、業種によって差が見られるなど、回復の実感に乏しく、依然厳しい状況にある。 　このような中にあって、平成19年度における本県財政は、県税収入の大きな伸びが期待できず、また、国の財政運営方針により地方交付税総額が前年に引き続き圧縮されることに加え、県の主要３基金の残高も著しく低減することが見込まれるなど、財源の確保は極めて厳しい状況にある。 　一方、歳出においては、公共事業や大規模施設整備事業の抑制に努めているものの、財政構造の硬直化は依然として続いており、引き続き深刻な状況に置かれている。 　　このようなことから、今後の行財政運営に当たっては、少子・高齢化、人口減少等社会経済情勢の変化や分権改革の進展等を踏まえ、地方財政対策における地方交付税等一般財源所要額の確保を国に強く働きかけるとともに、中期財政見通しのもと、新たな行財政構造改革プログラムを早期に策定するなど、不断に行財政改革の取り組みを進め、安定した行財政基盤の構築に努められたい。 　なお、県出資等法人については、新たな改革プランの策定等に取り組むとともに、県民に対する説明責任を十分に果たしながら、県民負担が拡大しないよう、最大限の努力を継続されるよう強く求めるものである。 　また、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図りながら、各政策分野における施策を展開するとともに、喫緊の課題である県北・沿岸地域の振興や地域医療の確保、雇用対策などに積極的に取り組み、県民一人ひとりが安全に安心して暮らせる地域社会の形成と、県土の均衡ある発展が実現されるよう、一層の努力をされたい。旨の意見を付し、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第11号、議案第12号、議案第23号、議案第37号、議案第45号、及び議案第46号につきましては、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第10号まで、議案第13号から議案第20号まで、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号から議案第40号まで、議案第48号及び議案第82号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。