〇決算特別委員長報告

平成15年12月10日

去る12月１日行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には柳村典秀君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　決算特別委員会は、去る11月28日の本会議におきまして設置され、平成14年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算12件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、12月１日から12月５日までの５日間、委員会を開き、各部局ごとに、主管部局長から決算の内容等について、詳細な説明を聞き、質疑を行った後、５日午後に、交渉団体である会派の代表の方々にお集まりを願い、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知でありますので、省略させていただき、以下、各決算につきまして、その結果を申し上げます。 　まず、認定第１号平成14年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、平成14年度における本県財政は、県税や地方交付税、国庫支出金の大幅な減少に加え、多額の公債残高を抱えながら新たな県債の発行や基金からの繰入れを行うなど、これまでにも増して厳しい運営を迫られたものとなった。 　当年度末の県債現在高は１兆3,818億円余に上り、経常収支比率や公債費比率もさらに上昇するなど、本県財政の硬直化は一層進行しており、極めて危機的な財政状況に陥っている。 　今後の行財政運営に当たっては、地方税財源の充実強化等、真の地方分権確立のための三位一体改革の実現を国に強く働きかけるとともに、かかる財政状況を招いたこれまでの行財政運営を真摯に見直し、中期的な展望のもと、行財政構造改革に取り組み、県民福祉の向上に努められたい旨の意見を付し、多数をもって認定することに決定いたしました。 　次に、ただいま報告いたしました以外の決算、すなわち、認定第２号から認定第12号までについては、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上をもって報告といたします。