〇決算特別委員長報告

平成12年12月13日

去る12月４日行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には阿部敏雄君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　決算特別委員会は、去る12月１日の本会議におきまして設置され、平成11年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算12件につきまして、審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、12月４日から12月８日までの５日間委員会を開き、各部局ごとに主管部局長から決算の内容等について詳細な説明を聞き、質疑を行った後、８日午後に、交渉団体である会派の代表の方々にお集まりを願い、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位御承知でありますので、省略させていただき、以下、各決算につきまして、その結果を申し上げます。 　まず、認定第１号平成11年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、平成11年度における本県財政は、国の恒久的な減税の補てん対策等に対応して地方交付税が増加したものの、地方財源不足に対処するため多額の県債発行を余儀なくされるとともに、義務的経費である公債費が増嵩するなど、依然として厳しい環境にありながらも、経済対策や大雨洪水災害対策などに積極的に取り組んだことは多とするところである。 　今後の行財政運営に当たっては、岩手県行政システム改革大綱に基づき、財政の健全性の確保に努めるほか、国に対し地方分権を推進するための地方税財源の充実確保について強く要望するとともに、岩手県総合計画の着実な推進に、一層努力せられたい。 　なお、今後においても、公務員倫理の一層の徹底を図り、県民の県政に対する信頼を確保するとともに、適正な事務・事業の執行がなされるよう配慮せられたい旨の意見を付し、多数をもって認定することに決定いたしました。 　次に、ただいま報告いたしました以外の決算、すなわち、認定第２号から認定第12号までについては、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上をもって、報告を終わります。