〇決算特別委員長報告

平成８年12月11日

去る12月２日行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には工藤篤君が選任されましたので、私から、当委員会における審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。 　決算特別委員会は、去る11月29日の本会議におきまして設置され、平成７年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算12件につきまして、審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、12月２日から６日までの５日間、委員会を開き、各部局ごとに主管部局長から決算の内容等について、詳細な説明を聞き、質疑を行った後、６日午後に、交渉団体である会派の代表の方々にお集まりを願い、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査に当たりましては、終始、熱心に審査されたのでありますが、その経過につきましては、各位、御承知でありますので、省略させていただき、以下、各決算につきまして、その結果を申し上げます。 　まず、認定第１号平成７年度岩手県一般会計歳入歳出決算につきましては、次の意見、すなわち、平成７年度における本県財政は、地方交付税が減少し、県債が増加する一方、公債費等の義務的経費が増高するなど、極めて厳しい財政環境にありながらも、第三次岩手県総合発展計画の着実な推進を目指し、各般にわたる施策を積極的に展開したことは、多とするところである。 　しかしながら、今後とも国、地方を通じ、行財政環境は一段と厳しいものが予想されることから、引き続き国に対し地方財政対策の強化について強く要望するとともに、自主財源の確保に努め、諸施策の推進に当たっては、財源の重点的かつ効率的な配分に配慮し、健全財政を堅持しながら、第三次岩手県総合発展計画に即した各般の施策を積極的に展開し、活力に満ちた地域社会の形成と地域の特性を生かした県土の均衡ある発展を図るよう、一層努力せられたい。 　なお、今後においても、より一層職員の士気の高揚を図るとともに、公務員規律を確保し、適正な予算執行がなされるよう、配慮せられたい旨の意見を付し、多数をもって認定することに決定いたしました。 　次に、ただいま報告いたしました以外の決算、すなわち認定第２号から認定第12号までについては、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上をもって、報告を終わります。