〇予算特別委員長報告

平成20年３月25日

去る３月10日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には飯澤匡君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、３月５日の本会議において設置され、同日、平成20年度の予算議案15件 及び これらに関連する議案17件、計32件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、各部局ごとに主管部局長から議案の説明を聞き、質疑を行った後、３月19日の午後に、各会派の代表の方々にお集まり願い、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　議案第1号につきましては、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、米国景気の減速や原油価格の高騰、最近の急激な円高等から厳しさを増しており、県内の経済情勢についても、景気回復の動きは依然として弱く厳しい状況にある。 　このような中にあって、本県の財政は、県税収入の大きな伸びが期待できない状況が続くうえ、過去に発行した県債の償還額が引き続き高い水準で推移し、平成20年度から22年度までの間においては多額の財源不足が見込まれる。 　この状況に対応するため、主要３基金などを取り崩す必要に迫られるなど、今後の財政運営の見通しはこれまで以上に厳しい状況にある。 　このような深刻な財政見通しを踏まえ、今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革を国に強く働きかけるほか、あらゆる角度から歳入確保の取り組みを強化する一方、岩手県集中改革プログラムに基づく改革を着実に推進し、安定した行財政基盤の構築に努められたい。 　一方、歳入歳出ギャップを補うため、職員給与の特例減額を実施することとされているが、職員の士気の維持・向上にも配意しつつ、この困難な局面を乗り越えるよう最大限の努力を傾注されたい。 　また、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図りながら、少子・高齢化、人口減少等社会経済情勢の変化に対応した各政策分野における施策を展開するとともに、後期実施計画として策定したいわて希望創造プランにおける主要課題である産業振興、地域医療の確保を初めとするセーフティネットの充実及び県北・沿岸圏域の振興、さらには平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた的確な対応、岩手県競馬組合の経営健全化などに積極的に取り組み、県民一人ひとりが確かな希望を抱く県土の形成と均衡ある発展が実現されるよう、一層の努力をされたい。 　なお、予算執行に当たっては、不適切な事務処理に伴う補助金返還等の事態を招くことのないよう、一層の適正化に努められたい。旨の意見を付し、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第12号、議案第13号、議案第34号、議案第39号及び議案第40号につきましては、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第11号まで、議案第14号から議案第21号まで、議案第31号、議案第33号、議案第35号から議案第37号まで、議案第41号、議案第42号及び議案第47号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。