〇決算特別委員長報告

平成15年３月13日

去る３月３日に行われました、予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には飯沢匡君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告申し上げます。 　予算特別委員会は、２月26日の本会議において設置され平成15年度の予算15件及びこれらに関連する議案20件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、各部局ごとに主管部局長から議案の説明を聞き、質疑を行った後、３月11日の午後に、各会派の代表の方々にお集まり願い、意見の取りまとめをいたしました。 　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。 　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。 　議案第１号につきましては、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、景気の一部に持ち直しの動きがみられるものの、弱含みの状況にあるが、このような中にあって、平成15年度における本県財政は、昨年度に引き続き県税収入が大きく減少するとともに、地方交付税や国庫支出金が国の構造改革の影響等により大幅な減収が見込まれるなど、財源の確保が極めて難しい状況にある。 　一方、歳出においては、公債費の大幅な増嵩に加え大規模プロジェクトの整備に係る事業費が増大するなど、これまでになく厳しい状況に置かれている。 　このようなことから、今後の財政運営に当たっては、自主財源の確保と政策評価の一層の徹底を図り、新たに導入された政策形成・予算編成システムの運用による限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図るとともに、いわゆるプライマリーバランスの均衡の早期実現など、引き続き財政運営の健全化に努められたい。 　また、食の安全安心対策や産業廃棄物不法投棄対策、雇用対策など、新たな行政課題に機動的に対応するとともに、岩手県総合計画に掲げる諸施策を着実に推進し、県民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の形成と、地域の特性を生かした県土の均衡ある発展が実現できるよう、更に努力せられたい旨の意見を付し、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第11号から議案第13号まで、議案第16号から議案第21号まで、議案第23号、議案第33号、議案第35号、議案第36号、議案第45号及び議案第49号につきましては、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２号から議案第10号まで、議案第14号、議案第15号、議案第27号、議案第28号、議案第30号から議案第32号まで、議案第34号、議案第44号及び議案第47号につきましては、原案を可とすることに決定いたしました。 　以上をもって報告を終わります。