請願陳情
| １．継続審査の分 |
| 環境福祉委員会 |
| 受理 番号 | 受理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介 議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
| 区分･ 意見 | 摘要 | ||||||
| 46 | 13.3.16 | 乳幼児医療費助成制度の拡充について請願 | 盛岡市本町通1 丁目10-35 新日本婦人の会 岩手県本部 会長 渡辺喜代子 | 及川幸子 菊池雄光 斉藤 信 | 10月5日 | 別記 １の とおり | 執行機関に送 付することを 適当と認める。 |
| 53 | 13.６.29 | 乳幼児医療費助成を就学前まで拡充することを求める請願 | 盛岡市本町通二丁目1-36 岩手県社会保障推進協議会 会長 高橋八郎 | 岩城 明 菊池雄光 伊藤勢至 斉藤 信 水上信宏 | 〃 | 別記 ２の とおり | 〃 |
| 別 記１ |
| １ 対象年齢を引き上げること。 | 採択 |
| ２ 所得制限を緩和すること。 ３ 窓口払いなしの現物給付にすること。 | 不採択 |
| 別 記２ |
| １ 国に対し、乳幼児の医療費助成制度を早期に実現するよう求めること。 ２ 県は、乳幼児の医療費助成対象年齢を、当面、就学前まで引き上げること。 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 |
| ３ 県は、乳幼児の医療費助成の対象を広げるよう所得制限を緩和すること。 | 不採択 |
| 商工文教委員会 |
| 受理 番号 | 受理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介 議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
| 区分･ 意見 | 摘要 | ||||||
| 38 | 12.11.30 | 30人以下学級実現を中心とする、ゆきとどいた教育をすすめる請願 | 盛岡市菜園二丁 目2-3 2000年度岩手県 ゆきとどいた教 育をすすめる署 名実行委員会 代表 菅原 瞳 (4,359人署名) | 菊池雄光 斉藤 信 | 10月5日 | 別記１のとおり | 執行機関に送付することを適当と認める。 |
| 43 | 12.12.５ | 増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願 | 盛岡市本町通り 三丁目18-21三 和マンション101号 私学助成要求実 現岩手県実行委 員会 会 長 吉田 六太郎 (94,054人署名) | 小原宣良 高橋賢輔 千葉 浩 斉藤 信 及川幸子 菊池 勲 佐々木一榮 阿部静子 阿部富雄 | 〃 | 別記２のとおり | 〃 |
| 39 | 13.3.2 | 30人以下学級実現・教育予算の増額を求めることについて請願 | 盛岡市大通 一丁目1-16 岩手県 教職員組合 中央執行委員長 森越康雄 外２人 (34,929人署名) | 千葉 伝 岩城 明 斉藤 信 阿部富雄 小野寺 好 菊池雄光 伊藤勢至 | 〃 | 別記３のとおり | 〃 |
| 43 | 13.6.28 | 教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて請願 | 盛岡市大通一丁 目1-16 岩手県 教職員組合 中央執行委員長 森越康雄 | 千葉 伝 伊藤勢至 田村 誠 斉藤 信 小原宣良 | 〃 | 別記４のとおり | 〃 |
| 別 記１ |
| １ すべての小中高で30人以下学級を実現し、教職員を大幅に増やすよう、再度、国に強く働きかけること。 ２ 岩手県独自でも、30人以下学級を実現するための計画を作成すること。 ８ 教育条件の整備のため、県独自の予算措置で次のことを実現するため努力すること。また、市町村で実施する場合に、県で相応の予算援助をすること。 (1)小中学校の複式学級を解消すること。 (2)通常学級に障害児が入級しているとき、介護補助員などを配置すること。 (3)大規模校に養護教諭を複数配置すること。 (4)学校図書館に専任司書（教諭）を配置すること。 (5)定数内臨時採用教員を本採用にすること。 ９ 希望者全員が高校に入学できるようにすること。 10 児童・生徒減による安易な統廃合をせず、地域の学校教育を守ること。県立高校新整備計画は、地域住民の合意を大切に進めること。 | 不採択 |
| ３ 希望する全ての障害児に、発達と障害に応じて、義務教育修了後の教育を保障・充実すること。 ４ 部活動に対する公費の補助を増やすこと。 ６ 私学助成を拡充し、教育費の父母負担を軽減するため、教育予算の増額を国に対して再度要求すること。 ７ 長期不況下で、就学困難になっている児童・生徒のために、授業料減免などの援助措置を取ること。 ８ 教育条件の整備のため、県独自の予算措置で次のことを実現するため努力すること。また、市町村で実施する場合に、県で相応の予算援助をすること。 (6) 学校給食の充実のため、給食米の補助をすること。 | 意見書を発議し、 関係機関に要望する こととして採択 |
| 別 記２ |
| １ 私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修・養護学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。 ４ 私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。 ５ 生徒数急減対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のための特別助成制度を実現すること。 ７ 過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。 ８ 経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。 ９ 国に対して、私学運営費補助の大幅増額・継続及び過疎特別助成の継続など国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。 | 意見書を発議し、 関係機関に要望する こととして採択 |
| ２ 私立高校への運営費補助は、公立高校教育費の２分の１を目標に、年次計画を作り、計画的に増額すること。 ３ 県内私立大学・短期大学に対する運営費補助制度を実現すること。 ６ 学費補助制度（授業料減免補助）を下記のように改善すること。 (１) 補助金額（現行月額9,000円）を大幅に増額すること。 (２) 補助対象基準を日本育英会奨学金貸与基準並みに緩和すること。 (３) 入学金に対する補助制度を実現すること。 | 不採択 |
| 別 記３ |
| １ 次の事項について、よりよい学習環境の整備を図るために十分な教育予算措置を求めるとともに、国に対し、必要な意見書を提出されたい。 (１) 高校再編に関わる校舎整備や施設整備の充実に十分な予算措置を講ずること。 (２) 高校再編・統合に関し、子どもたちの多様なニーズに応える教育を保障するため、十分な教職員配置を講ずること。 | 意見書を発議し、 関係機関に要望する こととして採択 |
| １ 次の事項について、よりよい学習環境の整備を図るために十分な教育予算措置を求めるとともに、国に対し、必要な意見書を提出されたい。 (３)小中学校の施設設備充実のために、県予算の十分な手当てを行うこと。 ２ 30人以下学級の実現に向けて、当面、次の事項を優先的に実施されたい。 (１)速やかに、全ての小学校で、低学年（１・２年生）の35人以下学級を実現するよう、市町村とともに努力すること。 また、複式学級の編制に当たっては、定数基準を引き下げること。 (２)転校等により、児童・生徒数が減少した場合でも、学級数を減少させることなく、従前の数を維持すること。 (３)高等学校、特に小規模校・専門高校等においては40人定員にこだわらず、学校の実情に応じ35人以下の募集も認めること。 | 不採択 |
| 別 記４ |
| １ 子どもたちにゆきとどいた教育を保障するために、教育予算を増額すること。 ３ 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 | 意見書を発議し 、関係機関に要望する こととして採択 |
| ２ 小・中学校・高等学校ともに30人以下学級・少人数学習の実施など多様な学習が行える教職員配置を行うこと。 | 不採択 |
| ２ 今期受理の分 |
| 環境福祉委員会 |
| 受理 番号 | 受理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介 議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
| 区分･ 意見 | 摘要 | ||||||
| 56 | 13.9.26 | 乳幼児医療費助成 事業の対象年齢拡大 について請願 | 盛岡市菜園 二丁目8-20 社団法人 岩手県医師会 会長 石川育成 外１名 | 千葉 伝 伊藤勢至 岩城 明 阿部静子 小野寺 好 斉藤 信 阿部富雄 水上信宏 | 10月５日 | 採択 | 執行機関に 送付することを 適当と認める。 |
| 農林水産委員会 |
| 受理 番号 | 受 理 年月日 | 件 名 | 提出者の住所 及び氏名 | 紹介 議員 | 議決 月日 | 議決結果 | |
| 区分･ 意見 | 摘要 | ||||||
| 55 | 13.９.19 | セーフガード本 発動と野菜 政策の確立に 関する請願 | 盛岡市大通 １丁目2-1 岩手県農業 協同組合 中央会 会長 瀬川理右エ門 外2名 | 藤原 泰次郎 及川幸郎 上澤義主 小原宣良 | 10月５日 | 意見書を発 議し、関係 機関に要望 することとし て採択 | 執行機関 に送付する ことを適当 と認める。 |
| 57 | 13.９.28 | セーフガードの 本格発動と品目 拡大を求める 請願 | 盛岡市菜園１丁 目4-10 第2産ビル５Ｆ 国民の食糧 と健康を 守る岩手県 連絡会 会長 渡辺 基 | 阿部静子 斉藤 信 | 〃 | 意見書を発 議し、関係 機関に要望 することとし て採択 | 執行機関 に送付する ことを適当 と認める。 |