教育委員会教育企画室


授業料免除に関する申請・届出がしたい。

様式名称授業料免除(又は減額)
内容・資格県立学校授業料等条例などで定めた基準により、授業料の全額又は半額が免除されます。また、授業料免除に係る事由が消滅した場合は届出が必要です。
受付期間免除(又は減額)を受けようとする月分の授業料の納付期限(※)の10日前までに校長に提出する。授業料免除(又は減額)に係る事由が消滅した場合は、消滅事由発生後速やかに校長に提出する。※3月は、10日(この日が土曜日に当たるときは12日)。それ以外の月は25日(この日が土曜日に当たるときは27日)。
受付窓口各県立高等学校事務室
問い合わせ先
各県立高等学校事務室
備 考必要に応じて、追加書類の提出を求める場合があります。
様 式
PDF形式
Word形式

(一部一太郎形式が含まれます。)


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