〇総務委員長（五日市王君）　去る10月18日及び本日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案16件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、10月19日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第４項庁舎等施設災害復旧費第２目警察施設災害復旧費及び第７項鉄道施設災害復旧費並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正のほか、東日本大震災津波からの復旧、復興のため早急に整備が必要な事業に要する経費について、国の第３次補正予算に先行して総額853億2､936万5､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金490億1､751万5､000円、第13款繰越金115億7､611万5､000円、第15款県債168億9､000万円のそれぞれの増及び第７款分担金及び負担金19億4､229万7､000円の減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、事務局費管理運営費46万1､000円の増であり、第２款総務費においては、人事管理制度事務費５億2､931万2､000円、防災総務費管理運営費5､364万4､000円のそれぞれの増及び経済統計調査費281万8､000円の減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は、災害弔慰金負担金64億4､062万5､000円、救助費46億1､281万3､000円のそれぞれの増等であり、第９款警察費においては、警察行政運営費６億8､931万2､000円の増及びヘリコプターテレビ中継システム整備費１億4､658万8､000円の減等であり、第11款災害復旧費のうち政策地域部関係は５億7､500万円の補正でありますが、これは、三陸鉄道災害復旧事業費補助の増であり、災害復旧費のうち警察本部関係は10億7､737万7､000円の補正でありますが、その主なものは、交通安全施設災害復旧事業費10億5､037万9､000円の増等であります。
　第３条地方債の補正は、漁場復旧支援事業ほか２件について起債を追加し、災害対策債ほか23件について起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、仮設住宅の火災報知器及び消化器の設置状況並びに火災保険の加入状況、仮設住宅入居者に対する自主防災への意識喚起の取り組み及び自治会組織の状況、警察施設及び消防施設の耐震化の状況、三陸鉄道と連結するＪＲ線の復旧の見通し等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成23年９月13日において知事であった者には同日を含む任期に係る退職手当を支給しないこととしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に対処するための作業に従事した職員に係る災害応急作業等手当及び刑事作業手当に関する特例措置を講じるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、手当の支給対象となる作業内容、遺体を取り扱う作業等に従事した職員数及び従事した職員に対する精神的ケアの必要性、手当の支給趣旨及び自衛隊員との均衡等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、過料の額を引き上げ、及び東日本大震災による代替家屋等または代替自動車の取得に係る不動産取得税、自動車取得税及び自動車税について特例措置を講じ、個人の県民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲を拡大し、東日本大震災により亡失した軽油に係る軽油引取税の免除について定める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、過料の額を引き上げるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、中心市街地の活性化に関する法律の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、太平工業株式会社から行政情報の処理の用に供するため、パーソナルコンピューターを取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号、議案第29号、議案第32号及び議案第34号から議案第36号までの災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについて及び議案第33号宮古市災害弔慰金等審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る宮古市災害弔慰金等審査会の運営に関する事務の受託の協議に関し議決を求めることについての７件についてでありますが、これらは、規約を定めて災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務を関係市町から受託しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第31号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第８号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款についてでありますが、これは、今般、中小企業等への支援に関し、国において予備費の活用が決定されたこと、及び被災者の住宅再建が可能となるよう早急に支援方策を整備する必要があることから、総額301億1､154万1､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は第５款地方交付税101億1､514万1､000円、第９款国庫支出金200億円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第37号当せん金付証票の発売に関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじの発売総額を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第１号新公益法人への移行期限延長に関する請願外４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る10月18日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、10月19日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち保健福祉部関係及び第４款衛生費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中１及び２についてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正のほか、東日本大震災津波からの復旧、復興のため早急に整備が必要な事業に要する経費について、国の第３次補正予算に先行して補正しようとするものであります。
　第３款民生費のうち保健福祉部関係は14億1､082万1､000円の補正であり、その主なものは、被災高齢者グループホーム等利用料負担軽減事業費５億6､601万7､000円、子育て支援対策臨時特例事業費３億9､582万6､000円のそれぞれの増等及び介護雇用プログラム推進事業費8､237万9､000円、地域支え合い体制づくり事業費５億365万円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は28億3､310万6､000円の補正であり、その主なものは、県境不法投棄現場環境再生事業費５億円、地域医療再生臨時特例基金積立金15億円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中１県境不法投棄現場環境再生事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成23年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）は2､440万6､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、県内における幼保一元化の実施状況及び県の現状認識、震災後における自殺対策の主な取り組み、整理、清算する救援物資の内容及び整理等の方法、県における放射能測定体制及び測定機器の貸し出しの周知方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第14号岩手県障害者施策推進協議会条例及び障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の一部を改正する条例でありますが、これは、障害者基本法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩手県障害者施策推進協議会条例の名称の改正予定について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第４号東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼動中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願外４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る10月18日及び本日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案10件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、10月19日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費第６項商工労働観光施設災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中３及び４でありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正のほか、東日本大震災津波からの復旧、復興のため早急に整備が必要な事業に対する経費について、国の第３次補正予算に先行して補正しようとするものであります。
　第５款労働費は４万8､000円の補正でありますが、労政総務費管理運営費の増であります。
　第７款商工費は41億5､505万8､000円の補正でありますが、その主なものは、商工観光振興資金貸付金36億2､416万8､000円、岩手県産業復興機構（仮称）支援事業費５億45万1､000円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は12億2､507万9､000円の補正でありますが、その主なものは、高等学校生徒等修学等支援基金積立金４億8､053万8､000円、被災児童生徒就学援助事業費補助２億7､664万1､000円、私立学校被災児童生徒等修学支援事業費補助２億738万1､000円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係は945万円の補正でありますが、これは、陸前高田オートキャンプ場施設災害復旧事業費の増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中３離職者等再就職訓練事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩手県産業復興相談センターの組織、債権買い取り価格の考え方及び債権者間の調整方法、岩手県産業復興支援機構の組織、支援対象となる事業者及びリース債権の取り扱い、県の観光ホームページの内容、陸前高田オートキャンプ場施設災害復旧事業費の内容、被災児童生徒就学援助事業費補助の対象者数及び来年度の事業実施の見込み、県立学校児童生徒災害共済給付金の特別弔慰金の対象となる要件及びその人数等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成23年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第３号）は２億7､300万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づき所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号特定大規模集客施設の立地等の誘導等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方自治法及び中心市街地の活性化に関する法律の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、本条例の対象となった事案の件数等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号職業能力開発校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、職業能力開発促進法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号岩手県スポーツ推進審議会条例でありますが、これは、スポーツ振興法の全部改正に伴い審議会の名称を改め、その組織について定める等所要の改正をするため、岩手県スポーツ振興審議会条例の全部を改正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立岩泉高等学校田野畑校を廃止し、並びに県立高等学校の課程及び学科の廃止をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、田野畑校の募集停止後における田野畑村の中学生の進路状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号岩手県立盛岡商業高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立盛岡商業高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、入札で失格が出た理由及び設計における木材使用の位置づけ、シックスクール対策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第26号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により、財団法人いわて産業振興センターが中小企業者に貸与した設備が滅失したことに伴い、中小企業者の同法人に対する割賦販売契約に係る債務を免除するため、県の同法人に対する貸付金に係る債権を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩手県地域産業活性化企業設備貸与事業の対象となる中小企業者の範囲等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第27号和解に関し議決を求めることについてでありますが、これは、債務不存在確認請求控訴事件に係る和解をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、和解の内容を担保する物的担保、保証人等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第31号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第８号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第11款災害復旧費についてでありますが、これは、今般、中小企業等への支援に対し、国において予備費の活用が決定されたことから補正しようとするものであります。
　第11款災害復旧費は300億10万2､000円の補正であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、第１次公募で交付決定されたグループの補助の見通し、財源及び今後の公募スケジュール等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第10号石油製品の安定供給と原油高騰への特別対策についての請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る10月18日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、10月19日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費及び第４項庁舎等施設災害復旧費第１目庁公舎等災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中５及び６並びに２変更中１から４についてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正のほか、東日本大震災津波からの復旧、復興のため、早急に整備が必要な事業に要する経費について、国の第３次補正予算に先行して補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は95億5､335万8､000円の補正でありますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費20億618万円、漁場復旧対策支援事業費53億7､720万4､000円のそれぞれの増等及び国営土地改良事業費負担金24億9､952万6､000円、林道事業整備費２億8､222万円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち、農林水産関係は277億3､918万5､000円の補正でありますが、その主なものは、漁港災害復旧事業費53億5､878万7､000円、共同利用漁船等復旧支援対策事業費110億5､662万9､000円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中５東日本大震災漁業経営復興特別資金の融通に伴う利子補給のほか１事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１漁業近代化資金の融通に伴う利子補給ほか３事業については、その期間や限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、農地土壌等の放射性物質測定に関する取り組み方針、体制及び実施状況、漁場の復旧状況と漁場内の瓦れき量及び撤去見込み、漁船確保の現状と今後の課題、被災農地の復旧に係る市町村と農家の意向及び具体的な取り組み状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成23年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算（第１号）は9､659万円の補正、議案第４号平成23年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は808万9､000円の補正、議案第５号平成23年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は3､168万2､000円の補正、議案第６号平成23年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は２億6､186万1､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第５号環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する請願ほか１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る10月18日及び本日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案６件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、10月19日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、及び第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中７から10、及び２変更中５から９についてでありますが、これは、国庫支出金の確定等に伴う所要の補正のほか、東日本大震災津波からの復旧、復興のため、早急に整備が必要な事業に要する経費について、国の第３次補正予算に先行して補正しようとするものであります。
　第８款土木費は18億915万5､000円の減額補正であり、その主なものは、道路環境改善事業費15億7､331万6､000円、道路維持修繕費10億6､066万9､000円のそれぞれの増等及び地域連携道路整備事業費15億6､929万1､000円、緊急地方道路整備事業費７億172万7､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち、県土整備部関係は174億2､539万2､000円の補正でありますが、その主なものは、港湾災害復旧事業費149億1､880万円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中７基幹河川改修事業ほか３事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中５道路環境改善事業ほか５事業については、その期間や限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今後の大規模災害復旧事業の実施見通し等と、早期着工に向けた請負契約を初めとした迅速な事務処理と今後の取り組み、災害復興公営住宅の完成時期、必要戸数、また、入居者への払い下げの考え方とその価格、今回の補正と災害査定との関連、現在の復興に向けた県土整備部の体制、応急仮設住宅への入居対象者の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成23年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は５億3､752万8､000円の補正、及び議案第９号平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は22億257万5､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、受益市の負担場所及び負担箇所等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第31号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第８号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費についてでありますが、これは、被災者の住宅再建が可能となるよう、早急に支援方策を整備する必要があることから補正しようとするものであります。
　第８款土木費は、災害復興住宅融資利子補給補助１億1､503万9､000円の補正であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第16号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。小泉光男君。
　　　〔３番小泉光男君登壇〕