〇33番（神崎浩之君）　自由民主党の神崎浩之です。
　一般質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、今から20年後の2040年の岩手県の高齢社会をイメージし質問してまいります。
　冒頭、トルコ・シリア大地震で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　まず、皆様には大きな苦痛と悲しみが襲いました。私は先日、二戸市で自死遺族会を開催いたしました。そのときの参加者の一人がこう話されました。トルコ・シリア大地震の悲惨なテレビ放送を見て、12年前の自分の経験を思い出し、もうトルコ・シリア大地震のテレビは見ないと。フラッシュバックでしょうか、こう話されておりました。岩手県のさまざまな災害で心の痛手を負った御遺族は、こういうことなのか。今後の復興に際し、心のケアは継続すると知事初め話されておりますが、言葉だけの心のケアとならないよう寄り添い、取り組んでまいりましょう。
　初めに、知事の政治姿勢と県政運営についてお伺いいたします。
　知事は、人口減少が一番の課題と話され、それは全くそのとおりで、人口減少をとめる施策はどんどんやっていただきたいと思います。一方、現実の問題として、その背景に潜む2040年の高齢者が多い社会、高齢者といっても80代、90代がその半分以上を占める高齢社会への対応です。
　20年後、まだ先の話ではありますが、その対応は、実は今から始めていかないと、知事もいつまでも知事はできないので、次にバトンを渡す後継者が困らないよう、私たちの責任でありますので、2040年への施策を進めてまいりましょう。
　人口減少が地域に与える影響は、税収の減、それに伴う行政サービスの縮小、学校の統廃合、地域公共交通の撤退、縮小などが挙げられます。中山間地に住む住民に対し、非効率だからとコンパクトシティを強いることもできず、その結果、広い県土はスポンジ化し、非効率的な行政サービスがふえ、しかも住民の利用率は下がります。一方、インフラ整備や更新、維持は変わらず必要であります。
　自治体戦略2040構想研究会の報告によれば、自治体行政は、人口減少、高齢化が進み、自治体の経営資源が制約される中、公共サービスを的確に実施するためには、ＡＩなどの破壊的技術を積極的に活用し、自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が欠かせなくなるなど、スマート自治体へ転換しなければなりません。
　人口減、税収減となれば、自治体職員も減となります。また、国から県を通さず市町村や団体へ直接予算が流れ、権限移譲も進み、県の役割であった広域調整や専門的支援も変化してまいります。
　これらを踏まえ、広域振興局体制について伺います。
　2040年へ向け、県も県民へのサービス提供を続けられるプラットホームであり続けなければなりません。県行政のあり方も見直しを図っていく必要があり、特に、地域住民と直接話を聞く機会の多い広域振興局においては、役割を踏まえた見直しが必要になっていくでしょう。
　今後、出先機関としての広域振興局の見直しは、安易な縮小ではなく、発展的な業務改善にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　政府の第２次補正予算、それに続く令和５年度当初予算を見て、今提案されている県の当初予算を見ると、人口減少対策、ＧＸ、ＤＸなど、ほとんどが国の予算にひもづいた施策であり、県民の生活を見ての施策というより、国の施策と予算をただ岩手県の予算書に持ってきただけと感じました。
　これは、県の税収が厳しく県独自の財源が少ないため、国の予算に頼らざるを得ない状況にあり、知事演述でも、国へ提言、要望してまいります、国に強く働きかけてまいりますと述べておられますが、一方で、県内の首長や団体の役員の皆さんからは、全国知事会を通してだけでなく、岩手県の責任者として、直接、自由民主党や大臣へお願いに行ってほしいけれども、やっぱり行けないよね。また、野党連合で担がれた達増知事だから、かえって行かないほうがよいのかもねという声もお聞きいたしました。
　知事は、総理大臣や大臣等が来県し、被災地でお会いしていますが、その機会には大臣へ要望等はされているのでしょうか。御挨拶だけなのでしょうか。
　知事は、陳情政治はだめだと以前、私の質問に答弁されておりましたが、もっと国へ出向き、直接要望をすべきと考えますがいかがでしょうか。
　あわせて、ＩＬＣの実現に向けた知事の対応について、知事は演述におけるＩＬＣの推進で、国に働きかけてまいりますと述べられましたが、具体的にどう働きかけていくのか伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策の医療提供体制について伺います。
　社会経済を回すためには、まずは新型コロナウイルス感染症による死者を減らすことが重要です。陽性者がふえると、まちからさあっと人が消えます。陽性者の全数把握がなくなり、感染の現状把握が薄くなりました。今後、５類へ移行していきますが、住民の皆さんからは、インフルエンザのように近くの病院で普通に診療してくれるのだろうか、入院体制は大丈夫なのかなど、医療提供体制に不安の声が上がっています。
　今後の医療提供体制をどのようにしていくのか伺います。
　次に、高齢者施設入所者の死亡をなくさなければなりません。第８波における県内の死亡者、入院中の死亡者、療養中の死亡者は多かった。そもそも高齢の陽性者に施設での療養を強いる対応に問題があったのです。
　高齢者施設は、医療の場ではなく、職員は精いっぱいやっていました。しかし、今の施設の環境では、入所者への医療がおくれます。命に間に合わないのであります。当たり前の治療を含め、迅速な医療提供体制の構築を今後確実に進めてください。答弁は求めませんが、強く要望いたします。
　次に、在宅介護サービスにおける人材確保について伺います。
　コロナ禍により在宅介護サービス、特に訪問型介護サービスの重要性が増しています。一方、全国の介護事業者の倒産が143件、本県でも事業を中止した介護事業者があったと聞いております。
　倒産や中止が増加すれば、介護難民がふえ、命の危険に至ります。倒産の要因は、感染対策に係る費用の負担増、人材不足のようであります。
　2040年問題において、80代や90代の社会になれば、通所や通院が難しい高齢者がふえ、さらに訪問型の介護サービスのニーズは高まります。それを支えていく人材の確保、育成が重要です。しかし、既に全産業に占める医療福祉の就業者は８人に１人という現状であります。これらを踏まえると、今後は外国人労働者の活用が必要であり、その体制整備が急がれます。
　県では、外国人介護人材の確保に向け、どのように取り組まれているのか伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の関連資金の融資についてでありますが、令和４年度、767件、約125億円となっております。いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まり、ことしが返済開始のピークと言われております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症が終息していない中、売り上げが回復していない事業所も多くあり、政府は経済対策の一環として、ゼロゼロ融資を含めた既存の債務の返済開始をさらに繰り延べることを可能とし、加えて、新たな貸し付けを可能とする信用保証制度を創設しました。
　１月10日から運用開始としておりますが、実績はどのようになっているのか、また、繰り延べや新たな貸し付けの状況を踏まえ、中小企業の厳しい経営状況をどのように把握し、どのように支援していくのかお伺いいたします。
　次に、ポストコロナにおける企業支援について伺います。
　新型コロナウイルス感染症により事業を拡大してきた企業もありますが、落ちついてくれば、逆に縮小せざるを得ない業態も出てきます。半導体産業、自動車産業の企業立地が進んでいますが、そこに地元企業がサプライチェーンとして参入できないと意味がなく、雇用の場がふえるということは、地元企業から働き手が奪われるだけとも考えられます。
　大きく規模を拡大している半導体産業へは、関連企業の新規立地や増設が進んでいるとのことでありますが、地元企業の参入促進はどのようになっているのかお伺いいたします。
　また、自動車産業においては、世界的に電気自動車へのシフトが進み、ＥＶ化が進むことに伴い、これまであった部品が不要になるなど、受注がなくなる企業も出てくるのではないかと懸念されます。
　県として、地元企業の電気自動車、ＥＶ化への対応のための育成、参入をどのように支援していくのか伺います。
　次に、ＤＸについて伺います。
　知事の演述では、全ての県民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、岩手県ＤＸ推進計画に基づき、あらゆる産業のＤＸを促進すると述べられました。
　私が特に力を入れていただきたいのは、中小企業の産業のＤＸであります。中小企業においては、ＤＸによる生産性の向上や新たな付加価値の創出に向け、取り組みを始めたいという声を多くいただいております。しかし、どのようにＤＸを導入していけばよいのか模索している状況であります。
　昨年、デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会で群馬県庁にお伺いいたしました。中小企業に対しては、好事例等の情報提供の場を設けるなど、官民一体となった取り組みも重要と考えます。
　産業のＤＸを推進するため、県としてどのように支援していくのか伺います。
　現在、市町村は地方公共団体の情報システムの標準化、共通化に向け、国が提供するガバメントクラウドの利用を前提とした、標準仕様に準拠したシステムへの移行を、令和７年度末までの完了に向け進められております。
　また、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の実施についても方針が示されており、市町村においては、システム導入やそれに伴う費用、そして業務改善をしながら進めていくことに対し、時間とノウハウの不足に苦慮されております。
　県として、市町村に対しどのように支援していくのか伺います。
　次に、デジタル田園都市国家構想と地方創生について伺います。
　この構想では、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとされ、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、デジタルの力を活用し地方創生を加速化、深化させていくこととしております。
　福岡県では、サテライトオフィス開設に関心がある首都圏の企業と県内自治体とのマッチングを支援するために、福岡県選択希望サテライトオフィス指名会議を２月16日に開催しました。
　東京都のふるさと回帰支援センターを会場に、市町村が所有する施設などのセールスポイントをプレゼンし、そして企業が指名するといった方法で、コロナ禍を契機に地方への関心が高まる中、企業誘致や関係人口の創出などに向け、県として後押しし、県と市町村が一体となって取り組んでいる事例です。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略では、地方に仕事をつくる、人の流れをつくることについて推進していくとされておりますが、県ではどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
　次に、市町村の取り組みへの支援について伺います。
　先日、デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会で静岡県掛川市、愛知県豊橋市の先進地のお話を聞いてまいりました。県内自治体も実証を始めております。
　八幡平市では、急激な人口減少、高齢化に対応するため、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、遠隔診療、見守りＤＸ基盤の構築による持続可能な地域づくりを進めています。これは、産官学が連携した過疎地の医療を支えるＤＸの実証実験であり、遠隔診療や腕時計型端末による高齢者の見守りやドローンによる薬の配送など、高齢化が進む中、維持困難となっている過疎地の医療福祉を持続可能に変革しようとするものであります。
　この取り組みは岩手県の全ての市町村に有効で興味深い取り組みであります。こうした事例こそ、まさにデジタル田園都市国家構想の趣旨に合致するものであり、地方の社会課題の解決につながるものだと考えます。
　県では、デジタル田園都市国家構想による地方創生を加速させるため、どのように市町村の取り組みを支援していくのか伺います。
　次に、子供政策について伺います。
　今の人口減少対策の議論は、どうも子育て政策のみに注目されていますが、しかし、人口減少対策はそれだけではありません。
　岸田首相は、子供、子育て政策は最重要政策だとし、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと述べました。国では、４月にこども家庭庁を設置します。まずは、入り口としての結婚支援から、そして、18歳以降も対象を継続して、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援をしていくとされております。
　知事は演述において、人口減少対策の主要な柱として、自然減対策について、結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに応じた総合的な施策を推進すると述べられました。
　人口減少が進む中、知事は、岩手県の将来を考え、どのように施策を推進していくのか伺います。
　次に、子供の居場所づくりの重要性がさらに高まっています。こども家庭庁の設置に当たっては、こどもまんなか社会の実現に向け、常に子供の視点に立って子供政策に強力に取り組むとされております。
　子供の居場所については、放課後児童クラブや子ども食堂、また、学校にも家庭にも居場所がないなど、子供の多様なケースに応じて、充実した居場所を確実に確保していく必要があると考えます。
　県では、子供の居場所づくりについて、どのように取り組まれていくのか伺います。
　次に、出産・子育て応援交付金と伴走型支援について伺います。
　政府は、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題と捉え、経済的支援のための交付金を創設しました。これは、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援をセットで取り組むものであり、妊娠届け出時に５万円相当、そして、出産届け出時に５万円相当の支援を行うものであります。
　現金を受け取るだけではなく、現物給付として産後ケアサービスや育児支援サービスなどの支援サービスに使われることになればよいと思っておりますが、市町村における現金給付、現物給付の状況はどうなっているのでしょうか。
　また、伴走型支援とセットでの給付は大変貴重な仕組みでありますが、その伴走する人員は確保できるのか。市町村の状況についてお伺いいたします。
　次に、昨年から大きな話題となっていた水田活用直接支払交付金の交付対象水田の見直しについて伺います。
　水田における転作は、麦や大豆、飼料作物などを中心に行われ、その生産には水田活用直接支払交付金によって支援が行われてまいりました。交付対象ではなくなれば離農や荒廃農地がふえると現場から厳しい意見や要望が噴出し、自由民主党としても、現場の実態を踏まえた対応策を政府に提言し、交付対象水田から外れた畑地化対策や条件不利地域対策などでの支援強化を求めてまいりました。
　政府は、次のような対応策を打ち出しましたが、実際の影響と今後の対応について県の見解をお聞きいたします。
　まず、一つ目は、多年生牧草についてでありますが、播種から収穫まで行う年はこれまでどおり10アール当たり３万5､000円の交付ですが、収穫のみの年は10アール当たり１万円と減額されました。収穫には人を雇ってコストがかかり、これでは赤字になるとの声がありました。
　農家の精算も終えたと思いますが、実態はどうであったのかお伺いいたします。
　次に、５年に１度の水張りについて伺います。
　政府は生産者の声を聞き、来年度柔軟に見直しが図られ、５年水張りルールの具体化として、湛水管理を１カ月以上行い、連作障害による収量低下が発生しない場合は、水張りを行ったとみなすとされました。
　政府の柔軟な対応であると感じておりますが、転換作物の生産を行いつつ１カ月間の水張りをすることは、調整が難しいのではないかとの懸念の声が届いております。
　県では、この見直しをどのように捉えているのかお伺いいたします。
　次に、中山間地域の支援について伺います。
　水田活用直接支払交付金の交付対象ではなくなれば離農や荒廃農地がふえるという声に対し、政府は、最適土地利用総合対策や農村型地域運営組織─農村ＲＭＯ形成推進事業等で、中山間地域における地域ぐるみでの土地利用について支援していくとしております。
　こうした施策に対し、県はどのように活用し、中山間地域の農業支援を進めていくのかお伺いいたします。
　以下の質問は質問席より行います。
　　　〔33番神崎浩之君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　神崎浩之議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、広域振興局体制についてでありますが、広域振興局は、広域性と専門性を旨とする県が、市町村と連携しながら地域経営を担うものであり、産業振興による地域経済の活性化や地域ニーズに即した施策展開が一層可能となるよう、市町村への支援や広域的、専門的なサービスの提供などを目的に設置したものであります。
　このため、経営企画部に産業振興室を設置するとともに、沿岸、県北広域振興局管内の地域振興センターに産業振興を担う地域振興課を設置し、産業人材の確保、育成や地域特性を生かした産業の振興などに取り組んでまいりました。
　また、東日本大震災津波からの復旧、復興への対応のため、沿岸、県北の広域振興局に復興推進課を設置するなど、状況の変化に応じて体制を充実させてまいりました。
　新型コロナウイルス感染症への対応では、保健所への職員派遣や検体輸送、患者輸送等の応援体制を講ずるなど、広域振興局のスケールメリットを生かした機動的な対応を行いました。
　今後におきましても、経済の活性化や地域ニーズに即した施策展開が可能となるよう、社会情勢の変化に応じて機能強化を図るとともに、ＤＸの推進などを通じて、業務の効率化や品質の向上を進め、それぞれの地域課題等に的確かつ柔軟に対応してまいります。
　次に、大臣等への要望についてでありますが、民主党政権時代、県から国への政府予算要望については、県選出及び県関係比例代表選出の衆参国会議員と民主党岩手県連が県庁を訪問し、知事、副知事、部局長から県政の重要課題を聴取して、党本部で取りまとめ、政府に伝えるということを行っていました。
　政策をめぐる地方と国との関係は、そのように国が積極的に地方の声に耳を傾けることが望ましいと考えますが、現在は、県の側から上京して相手を訪ね説明したり、コロナ禍以降はリモートの活用もしながら国に提言、要望を行っています。
　なお、公明党は、党所属大臣や党幹部が地方を訪れ、知事や市町村長等から地方の要望を受けるということを行っており、本県でも、県は市町村等とともに参加しております。
　そのような中、議員御指摘の大臣の来県時は、非常に貴重な機会なので、現地において直接要望を行うなど、その機会を活用して現場の声を届けています。
　特に東日本大震災津波に関しては、総理大臣を初め多くの大臣が被災地に足を運び、復興の現場を視察いただいており、現場の生の状況をもとに、県民を代表して、ＩＬＣ国際リニアコライダーを含む復興関係の提言、要望、説明を直接伝えております。
　次に、ＩＬＣの実現に向けた働きかけについてでありますが、ＩＬＣの実現に向けた国への働きかけについては、これまでも毎年度の政府予算等に関する提言・要望などにおいて、私が先頭に立ち、関係省庁や与党・自由民主党への要望活動を行っているところであり、昨年11月には、ＩＬＣ関連予算の確保に向け、政府予算案の決定を見据えた臨機の対応として、鈴木財務大臣にお会いし、直接要望を行いました。
　今日、コロナ禍に伴う行動制限の解除に伴い、県内外のＩＬＣ推進団体等によって講演会などの多様な活動が再開されており、そうした中、昨年10月には、超党派国会議員連盟の総会が開催され、また、今月８日には、岩手県南、宮城県北の市町の長等が中心となり、ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会が設立されました。
　期成同盟会の設立総会には、塩谷超党派国会議員連盟会長も御臨席され、ともに頑張っていくと述べられたところであり、私も常任顧問として会を支えながら、これまで以上に関係自治体等と緊密に連携し、国会議員連盟の動きとも連動した国への働きかけが可能になるものと考えております。
　このように、ＩＬＣをめぐる動きが活発化しつつあり、ＩＬＣの日本誘致に向けた流れがより大きく確かなものになるよう、県内外の推進団体や自治体とともに、あらゆる機会を捉え、全力で働きかけを行ってまいりたいと思います。
　次に、各ライフステージに応じた子育て支援施策についてでありますが、人口減少や少子化の進行は、労働力供給の減少、地域や社会の担い手の減少など、社会経済にさまざまな影響を及ぼすものと考えております。
　人口減少、少子化に立ち向かうためには、要因となっているさまざまな生きにくさを生きやすさに変えていく施策の展開が必要であり、県では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランにおいて、結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに応じた総合的な施策を強化することとしています。
　このため、令和５年度岩手県一般会計予算案においては、高校生等へのライフデザインの形成支援、結婚支援コンシェルジュの配置など結婚支援体制の充実、妊娠、出産、子育て期の一貫した伴走型相談支援や産後ケアの無償化、第２子以降の３歳未満児に係る保育料無償化や在宅育児支援金の創設など、経済的支援の拡充などを盛り込んだところであります。
　これらの取り組みを通じて、市町村や関係団体等と連携し、全国トップレベルの子供子育て環境をつくり、希望する全ての県民が、安心して子供を産み育てられるようにいたします。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、今後の新型コロナウイルス感染症の医療提供体制についてでありますが、本県では、現在、435の診療・検査医療機関と確保病床を有する29病院において患者の受け入れを行っております。
　今後、感染症法上の見直しに伴い、現在対応していない医療機関での受け入れも想定されるところでありますが、院内感染対策、病床確保などへの支援の継続や段階的な移行について、全国知事会として国に要望しているところであります。
　県では、３月上旬に示される国の医療提供体制の具体的方針も踏まえながら、感染症法上の見直し後においても、適切な医療体制が確保されるよう医師会等関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、高齢者施設等の医療提供体制についてでありますが、５類移行後も施設内で適切な医療や介護が受けられるよう、協力医療機関等との連携強化、オンライン診療や往診、訪問看護の充実、専門医療等が必要な場合における医療アクセスの確保などの体制を構築していくことが必要と考えております。
　こうした体制構築に向け、診療報酬や介護報酬上のインセンティブ付与や、財政支援を含めた仕組みや体制の構築についても、全国知事会として国に要望しているところであります。
　次に、外国人介護人材の確保に向けた取り組みについてでありますが、県が実施した調査では、昨年５月末時点において、県内の特別養護老人ホームなど45施設で81名の外国人介護人材が勤務しており、回答のあった事業所の５割以上が、受け入れに前向きな姿勢を示しております。
　介護人材の確保に向けて、外国人介護人材は有望な存在であると認識しており、県では、外国人介護人材が介護現場において円滑に就労、定着できるよう、介護事業所が外国人留学生に給付する奨学金等に対して補助を実施しているところであります。
　また、県内でも外国人介護人材の受け入れへの関心が高まっていることを踏まえ、今後も、外国人介護人材に関する理解促進を図るセミナーや指導する立場の職員向けの研修などを通じ、介護事業所における円滑な受け入れを支援してまいります。
　次に、子供の居場所づくりについてでありますが、県では、いわて県民計画（2019〜2028）に、子ども食堂や学習支援等を行う子供の居場所の全市町村への拡大を掲げ、子供の居場所の開設や運営の支援に取り組んでまいりました。
　また、子供の居場所づくりに取り組む団体の連携組織である子どもの居場所ネットワークいわてにコーディネーターを配置し、新規立ち上げへの支援、食材や支援金等の寄附のマッチング、スタッフの育成、スキルアップのための研修会の開催、参画団体の活動内容や子供の居場所支援に関する普及啓発などを支援してきたところであります。
　その結果、計画策定前の平成30年度末の16市町30カ所から、令和５年１月末現在では27市町村100カ所まで取り組みが拡大したところであります。
　県北、沿岸部など、子供の居場所が未設置の市町村への設置が進むよう、県としては、他の市町村の好事例を横展開するなど、引き続きこれらの支援を実施し、市町村や関係機関とも連携し、広く県民の理解と参画を促しながら、子供の居場所づくりに努めてまいります。
　次に、出産・子育て応援支援金と伴走型支援についてでありますが、国では、妊婦等の孤立感、不安感を解消するため、妊婦や子育て世帯に対する伴走型支援及び経済的支援を一体として実施する事業を創設したところであります。
　経済的支援については、各自治体の創意工夫により、家事、育児支援サービス等の利用料助成、出産、育児関連用品等の商品券の支給など、幅広い支給方法を選択することが可能とされておりますが、準備に時間がかかるため、現金給付も認められているところであります。
　本事業は、令和４年４月以降に出産した方を対象とし、早急に支給を行うため、現時点では、県内全ての市町村が現金での給付を予定しているところであります。
　伴走型相談支援については、市町村の子育て世代包括支援センターなどにおいて継続的な相談支援を行うことが想定されておりますが、地域子育て支援拠点や保育園等へ委託することも可能とされております。
　現時点では、県内で外部委託を予定している市町村はないところでありますが、それぞれの事情に応じて、会計年度任用職員を採用するなどして、体制を強化して対応する市町村もあると承知しているところであります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、中小事業者への金融支援等についてでありますが、県が１月10日から運用を開始した伴走支援資金の１月末現在の利用実績は、73件、15億1､700万円余となっております。
　このうち、半数以上となる43件が借りかえ目的で活用されているなど、３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の流行に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行により、多くの事業者は、引き続き厳しい経営環境にあると受けとめております。
　このため、トラックや貸し切りバス事業者に対して、令和４年度２度目となる燃料費高騰の影響を緩和するための支援を行うとともに、原油価格、物価高騰により経営に影響が生じている中小企業者等に対して、法人15万円、個人７万5､000円の支援金を支給することとし、令和４年度岩手県一般会計補正予算案の追加提案を行ったところです。
　また、令和５年度岩手県一般会計予算案には、事業承継者の新分野進出への支援や、デジタル化に取り組む事業者への伴走型支援などの予算を盛り込んだところであり、こうした取り組みを進めつつ、引き続き、いわて中小企業事業継続支援センター会議の構成機関である国や金融機関、商工指導団体等と緊密に連携して、金融面における柔軟な対応を含め、事業者の実情に応じた支援をきめ細かく展開してまいります。
　次に、企業支援についてでありますが、半導体産業への地場企業の参入については、大手半導体企業の工場設備を活用した地場企業群の技術力向上の支援や、製造装置を製作する分野への参入促進に向けたマッチングに加え、新規参入を目指す地場企業の従業員を対象とした基礎セミナーの開催などにより、地場企業の新規参入や取引拡大を支援しているところです。
　こうした取り組みにより、地場企業のサプライチェーンへの参入は着実に増加しており、１社で半導体と自動車の双方のサプライチェーンに参入する地場企業もあらわれております。
　自動車のＥＶ化に対応した参入については、国の事業を活用した地域支援拠点に、東北地方で唯一、いわて産業振興センターが指定されており、当センターが中心となって、ＥＶ部品への転換や新規参入などに取り組む企業を対象とした専門家派遣のほか、分解車両を用いた勉強会、自動車メーカーの開発者を講師にしたセミナーなどを開催し、地場企業のＥＶ向け部品への参入等を支援しているところです。
　また、令和４年12月には、地域支援拠点の活動をより効果的かつ実効性のあるものとするため、県内の自動車関連企業、県、金融機関、学術機関等で構成する地域支援ネットワークを立ち上げたところであり、引き続き産学官金が連携し、県内企業の技術力向上や人材育成に取り組むなど、環境の変化を的確に捉えた自動車産業の振興を図ってまいります。
　次に、産業のＤＸについてでありますが、現在、商工指導団体を通じた専門家派遣による伴走支援や、産業支援機関を通じたデジタルと経営の両面からの助言などを展開しているところでありますが、こうした中、デジタル技術を活用した介護分野における事務の省力化を図る取り組みや、ＶＲ技術を活用した生産現場の管理を効率化する取り組み、さらには、ものづくり企業とＩＴ企業が連携してデジタル人材を育成する取り組みなど、さまざまな好事例が生まれてきております。
　こうした取り組みについては、商工指導団体や企業等が集まる場における表彰や事例発表会なども行われており、今後も、さまざまな機会を活用して普及に努めていくとともに、令和５年度岩手県一般会計予算案においては、新たに、デジタルリスキリングプログラムの実施なども盛り込んでおり、引き続き、関係機関と連携して、中小企業のデジタル化に向けた伴走支援を行い、ＤＸを活用した生産性向上に向けた取り組みの促進を図ってまいります。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、ＤＸに係る市町村の進捗状況と県の支援についてでございますが、各市町村では、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化に向け、庁内における推進体制の構築や現状分析、必要な作業工程や経費の確認などの準備作業を進めているところであります。
　特に、標準準拠システムへの移行については、令和７年度までに完了する必要があることから、計画的に取り組みを進めることが重要となっており、このため県では、毎月、各市町村の進捗管理調査を実施するとともに、市町村との意見交換会やベンダーとの勉強会を通じて、情報共有や課題整理に努めているところでございます。
　国では、令和５年度から令和７年度までを移行支援期間と位置づけ、積極的に支援を行うこととしており、来年度は円滑なシステム移行に向けて重要な年になることから、全市町村が参画する岩手県電子自治体推進協議会の場等を通じて、取り組みが着実に進むよう、必要な助言や情報提供を行うなど積極的に支援をしてまいります。
　次に、デジタル田園都市国家構想戦略による地方創生に係る市町村の取り組みへの支援についてでございますが、国においては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を昨年12月に新たに策定したところであり、法律上、市町村においては、国の総合戦略を勘案し、地方版総合戦略を改訂するよう努めることとされております。
　地方創生の取り組みの一環として、八幡平市においては、議員御承知のとおり、現戦略のもと、常勤医師が不在となった高齢化の著しい地域を中心に、遠隔診療と見守りの仕組みを融合させたＤＸ基盤の社会実証を行うなど、全国的なモデルとなる事業に取り組んでいるところであり、戦略の改訂後においても、取り組みを発展させていく方針であると承知しております。
　また、いわてＤＸ推進連携会議のいわてＤＸ大賞2022で大賞を受賞した北上市の保育園ＤＸの取り組みでは、公立保育園等で導入したＩＣＴアプリを活用し、登園、降園記録や保護者との連絡をデジタル化して、保護者との意思疎通の強化と事務の効率化で効果を上げております。
　県といたしましては、今後予定される市町村における地方版総合戦略の改訂に向けて、先進事例や課題等を共有し意見交換を行う県・市町村地方創生推進連絡会議の開催のほか、きめ細かく市町村からの相談対応等を行い、八幡平市や北上市のような他地域の先導となるような取り組みが展開されるよう、デジタル田園都市国家構想交付金の効果的な活用も促しながら、各市町村の地方創生に向けた取り組みを支援してまいります。
　　　〔政策企画部長小野博君登壇〕
〇政策企画部長（小野博君）　国のデジタル田園都市国家構想に係る県の今後の取り組みについてでありますが、デジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力を活用した地方創生の加速化、深化に向けて、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化、デジタル実装の加速など、従来の地方創生の取り組みの成果等を継承、改善しながら推進していくこととしております。
　本県では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランにおきまして、自然減・社会減対策の推進、ＤＸ─デジタルトランスフォーメーションの推進など四つの重点事項を掲げ、施策を推進することとしておりますが、これらは、地域の特性を生かして分散型社会の形成を目指すものであり、デジタル田園都市国家構想やデジタル田園都市国家構想総合戦略と軌を一にするものと考えております。
　今後、地方に仕事をつくり、また、人の流れをつくるため、デジタル田園都市国家構想交付金等のさまざまな財源を活用し、デジタルの力も活用いたしながら、自動車、半導体関連産業の集積によるさらなる雇用の創出や、スタートアップ企業の支援、中小企業のＤＸ推進、移住、定住促進、関係人口や交流人口の拡大など、人口減少対策、ふるさと振興を強力に推進し、国、市町村と連携しながら、地方と都市部がともに輝くデジタル田園都市国家構想の実現に向けて取り組んでまいります。
　　　〔農林水産部長藤代克彦君登壇〕
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、水田活用の直接支払交付金についてでありますが、令和４年度の水田活用の直接支払交付金について、現時点で、本県への交付実績が国から公表されておらず、実績額等をお示しすることはできませんが、牧草を初めとした飼料作物の作付実績は、約7､300ヘクタールと、前年度に比べ約480ヘクタールの減となっております。
　県ではこれまで、国に対し、飼料自給率向上の観点から、水田を有効に活用した多年生牧草等の生産への支援を拡充することなどを要望してきたところであり、引き続き、地域の実情を十分に踏まえて対応するよう、国に求めてまいります。
　次に、水張りについてでありますが、県では、水田活用の直接支払交付金について、地域の実情を十分に踏まえた運用とすることなどを繰り返し国に要望してきたところであり、今般、５年に１度の水張りの要件が、必ずしも水稲の作付を必要としないとされたことは、本県の要望が一定程度反映されたと捉えております。
　一方、湛水を実施する時期によっては、国等の河川管理者との水利権の調整が必要となり、対応が難しい地域もあることから、県では、地域とともに、どのような対応が可能か検討するほか、国に対し、引き続き、地域の実情を踏まえた運用とするよう求めてまいります。
　次に、中山間地域の支援についてでありますが、県ではこれまで、中山間地域等直接支払制度などを活用し、中山間地域の農作業の共同化による農業生産の維持や、荒廃農地の発生防止に取り組んできたところです。
　こうした取り組みに加え、本年度は国の農村ＲＭＯ形成支援事業を活用し、奥州市や遠野市において、農地の保全や生活支援等に取り組む農村ＲＭＯの形成に向けた活動計画の策定を支援してきたところです。
　また、農地の粗放的利用等を支援する最適土地利用総合対策事業について、事業の周知や地域への説明会、要望調査を行ってきたところですが、現時点で、事業実施の要望は出されていないところです。
　県としては、中山間地域の農業生産の維持拡大や農地の保全に向け、地域の実情や要望を踏まえ、中山間地域等直接支払制度を初め、対応可能な事業の活用を進めながら、中山間地域の活性化と農地の有効活用が図られるよう引き続き取り組んでまいります。
〇33番（神崎浩之君）　まずは再質問からさせていただきます。
　最初に、知事に、広域振興局体制について、20年後の先を見据えてきょうからということでお話ししたのでありますけれども、やはり職員の減ということも考えられると思います。その中で、単純に広域振興局体制を縮小するのではなく、縮小したら、今度は出向くような職員の仕事づくりをしていってほしいと思っております。
　茨城県の笠間市が、動く市役所、それから、東京都小平市でも動く市役所ということで、ワゴン車に乗っかって地域に出向くというようなことをしています。
　今後、広域振興局の再編成等も出てくると思いますが、ただ縮小して、本庁でパソコンばかり打っているのではなくて、ノートパソコンを持って出向いていって仕事をする、そういう県職員であってほしいと思っておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　複数市町村にまたがる県内の一定地域を管轄する県の機関というのは、大体どの県にもあるものではあるのですけれども、岩手県の場合には、先ほど申し上げましたような運用をしてきたところであり、それぞれ深く現場に入り込みながら、ふだんの仕事をしているところであります。
　そういったところに、先ほども申し上げましたような、ＤＸの推進を通じた業務の効率化や品質の向上、現場に端末を持っていき、それを広域振興局、さらには本庁と共有するなど、そういうことが多分これからどんどんできていくと思いますので、議員御指摘のような、外にある端末が機能して、現場の声を県全体で共有できるような工夫をしてまいりたいと思います。
〇33番（神崎浩之君）　ぜひとも、集約したら逆に人が出ていくと、そういう気持ちで仕事をしていただきたいと思っております。
　次に、陳情政治についてでありますけれども、先ほど、地方から東京に行くのではなく、東京のほうから逆に地方の声を聞けばいいと、そういうふうなお話のようでありました。
　ＩＬＣにかかわって、一関市の佐藤市長が先日の定例記者会見で、ＩＬＣの期成同盟会の活動として、できるだけ早いうちに東京での要望活動をしたいと言いました。そして、塩谷会長とのやりとりについて、いずれは国としてＩＬＣの表明をお願いしなくてはいけない。自由民主党本部にお邪魔したいと思っているし、どこかの時点で首相官邸もありと思っている。そうしたところは、塩谷会長も総理にお伝えしたいという話をいただいて、岸田首相への面会と要望を行動目標とする考えを示したと報道に出ておりました。
　知事は、この会の常任顧問ということでありますが、これについて、一緒に東京に、自由民主党に、首相に面会するようなお考えはお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　私は、もうＩＬＣに関して、首相官邸は何度も行っておりますので、今度新しくできたＩＬＣ実現建設地域期成同盟会をしっかり支えていきたいと思います。
〇33番（神崎浩之君）　わかりました。
　次に、こういう要望、それから陳情活動ということでありますが、知事は、今回の一般質問のやりとりでもありましたけれども、政治活動は自由であるということでありました。
　しかし、知事と、それから県民、団体、市町村と、余り自由な政治活動を図ると、国との連携の阻害要因となり、ひいては県益を損ねるのではないかという感想を持ちました。その点についてお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　極めて簡単なことでありまして、去年の参議院議員選挙での山際大臣の発言、政府は野党の言うことは聞かない、だから選挙では与党の人を当選させてくれというような、まず、政府という行政が、本来中立であって、どんな政党でも政党と関係ない人でも、国民の声は聞き、また、国民に対応しなければならない、そういう行政の中立に反し、そして、選挙というものは、誰が誰に投票していいにもかかわらず、行政の不中立をちらつかせながら選挙の投票の自由、政治の自由を奪おうというような、そういうことを前提にしていれば、議員御指摘のような、野党に連なる人は政府に虐げられるのではないだろうかという疑問が出るのだと思います。
　まず、そもそもそういう去年の山際大臣発言のような考え方は、民主主義国にあってはならない考え方であります。そして、実は、日本政府の実際の運用上、日本政府が野党の人の言うことを聞かないということは、基本的にありません。日本政府は、基本的に行政の中立を守っております。
　たまに、そうではない不祥事が起きてスキャンダルになったりするわけでありますけれども、岩手県に関しては、日本政府は、むしろ岩手県に対しては、直轄事業であれ、さまざまな補助事業であれ、それから公務員の派遣であれ、非常によくしていただいているという印象を持っておりますし、ＩＬＣ推進に関してもそうであります。
　繰り返しますが、政府が、そして、およそ政治にかかわる議員も含め全ての人が、行政の中立と政治の自由という民主主義の原則を守っていれば、議員御指摘のような懸念には当たりません。
〇33番（神崎浩之君）　ＩＬＣの要望活動についてであります。岩手県議会、それから宮城県議会で、ＩＬＣの実現に対する決議、意見書等が出ております。
　宮城県の県議会でＩＬＣの決議案が何度か出ているわけなのですけれども、宮城県議会の日本共産党宮城県会議員団は、退席であったり、それから、反対という表明をしております。我が岩手県議会で、ＩＬＣに関する意見書、これらについて私も何回か見ておりますが、退席ということが多いようであります。
　こういうことを含めて、日本共産党を含めた野党連合に担がれた知事として、そういう立場でＩＬＣの要望に行くということは、どういう効果が出てくるのかと心配するわけであります。いずれ、今、岩手県、それから東北地方としてＩＬＣを誘致するというような動きの中で、ぜひとも、知事にも先頭に立って岩手県を代表して進めていただきたいと思っております。
　続きまして、高齢者施設の医療提供体制についてであります。
　もともと特別養護老人ホームは、陽性者は入院ということでありました。しかし、感染者が多いということで施設内療養になりましたが、そこでさまざまな弊害が出ていると。約束が違うという現場の声が挙がっております。
　これに対して、これからどうやっていくのかということと、それから、さまざまな支援策も国から出ておりますけれども、感染予防に関する費用についても出ておりますが、有料老人ホーム等には支援策がなかったということで、これもやはり要望が出ております。
　これらの高齢者施設入所者の死亡をなくす取り組みについて、今後に向けてどういう対策をとるのかお聞きしたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　議員御指摘のとおり、オミクロン株、特に第７波、第８波にかけまして、高齢者施設等で数多くのクラスターが発生したと承知しております。
　入院対応につきましては、当初、デルタ株のころまでは原則入院という対応をしておりましたが、オミクロン株等に関しましては、患者数はふえましたけれども、病原性が当初のころよりも低く、また、ワクチンの効果等もございまして重症化率や死亡率もかなり下がってきた等がありまして、例えば、患者の状態に応じまして、そのまま高齢者施設等で介護を中心に医療を受けられたほうがＱＯＬの維持が保たれる事例、また、入院が必要な場合は医師の判断により入院を行うといった形で、患者や御家族の意向なども踏まえながら、患者の状態に応じた適切な療養環境、療養施設という観点で調整をさせていただいたところでございます。
　一方で、やはり高齢者施設の入所者は、重症化率の高い方が多いということでございますので、早期に感染を発見し、抗ウイルス薬の投与、医療の介入といったものが必要でございます。やはり、これは本県だけではなく、介護現場における医療との連携を今後においてもさらに強化していく必要があると考えております。
　また、議員から御指摘がありましたとおり、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった、日ごろからある程度医療機関との連携体制がある施設はまだいいのですが、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅といった、日ごろから医療施設との連携が薄い施設の対応がやはり非常に大きな今後の課題だと認識しております。
　今、当然、目の前にある対応ということで、さまざま通知であるとか研修などを行っているところではありますが、やはり先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後の対応について、国に対して要望、申し入れをしているところでございますし、今回の新型コロナウイルス感染症に限らず、次の新興感染症に向けましても、この体制強化が重要だと考えておりますので、次期医療計画や感染症予防計画の策定の中で、こうしたことをきちっと検討してまいりたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　本当に、第８波の割合というのは非常に高くて、びっくりしておりました。全体の死亡者も本当に第８波が多い。それから、入院中に死亡された方も第８波が多い。それから、施設療養中に死亡された方、これも非常に多いわけであります。
　今、保健所の疫学調査をしないので、いつもクラスター発生が出るのが高齢者施設ばかり。実は、ほかのいろいろなところでもクラスターが出ているのではあるでしょうが、老人ホームとか医療機関は報告する義務があるので、いかにも高齢者施設だけがクラスターを発生させているのではないかという、県民の皆様の指摘もあるわけであります。いずれ、施設はそういう状況の中で非常に頑張っているということで、私も一緒になって国に対して働きかけてまいりますので、この点について、やはり支援していただきたいと思っています。
　それから、外国人労働者でありますけれども、これは国の問題もありますが、ただでさえ他国、例えば韓国も含めて外国人労働者に対して対応がよいとか、例えば老人ホームの外国人も、関西地方とか南のほうが多いということでありまして、やはり暖かいところがいいなとアジア系の方々は言っているようでありまして、日本、東北地方は、交流の中で厳しい環境にある。
　ぜひとも、県として、外国人労働者の介護人材の活用について、全産業の８分の１はもう既に医療福祉の就業者ということで大分占めていますので、これ以上先は、やはり外国人労働者にお願いしなければならないと思っておりますので、その点も支援体制を構築していただきたいと思っております。
　それでは、教育について質問してまいります。よろしくお願いいたしたいと思います。
　先般、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が文部科学省から公表されました。
　年々、不登校の児童生徒数は増加傾向にあり、本県における不登校の児童生徒数は、小中高合わせ2､270人と過去最高となっており、喫緊の課題であります。
　このような状況を踏まえれば、県は、県立学校における不登校対応をしつつ、市町村における不登校対応を支援していく必要があると思いますが、県教育委員会は、市町村と連携し、どのように支援を行っているのかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　これまで県教育委員会では、不登校児童生徒一人一人への適切な援助や支援に向けて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、小中学校及び県立学校へ派遣するなど、教育相談対応に努めてきたところです。
　昨年10月に学校教育室に配置したいじめ対応・不登校支援等アドバイザーは、学校のみならず、市町村教育委員会の相談対応等にも従事しており、４月からは常勤化することとしています。
　また、令和５年度岩手県一般会計予算案において、学習支援や家庭訪問等のきめ細かな支援を行う教育支援センターの設置に要する経費を補助することとし、市町村への支援を強化します。特に、未設置の市町村教育委員会には、教育支援センターの開設を促すなど、相談、支援体制の充実を図っていきます。
　今後は、ＩＣＴやオンラインの特性等を生かした学習支援、家庭訪問等を含めたアウトリーチ型支援を展開するなど、市町村教育委員会と連携を深めて、児童生徒への支援に努めてまいります。
〇33番（神崎浩之君）　県とすれば、県立学校、高校も含めて、不登校対応を充実させていただきたいと思います。
　それから、不登校特例校も全国的に、東北地方では宮城県が設置されておりましたけれども、ぜひとも、それも視野に入れながら対応していただきたい。教育センターの設置、そして、不登校対応へ、これもどちらかというとアウトリーチ的な、学校を離れて、役所を離れてということで、一関市でも、たんぽぽ広場ですか、実施しているところでありますが、ぜひともこの辺の充実もお願いしたいと思います。
　また、不登校の児童生徒については、居場所づくりが重要であります。先ほど、学校にも家庭にも居場所がないというお話をさせていただきましたが、ＳＮＳでしか自分の居場所はないとある方に言われました。
　そういうことも含めて、県教育委員会では、子供たちの居場所づくりについてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　不登校の児童生徒の居場所づくりについてでありますが、不登校の未然防止のための魅力ある学校づくり調査研究事業によりまして、令和３年度から宮古市の中学校区をモデル校区として、不登校対策の研究を進め、不登校の新規発生数を抑えることができた成果を、さきに開催されました岩手県教育研究発表会において広く周知し、全県的な取り組みにつなげているところです。
　また、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けて、フリースクール等民間団体との連携会議を開催しており、今年度、この連携会議に新たに市町村教育委員会の教育支援センターの担当者も加え、不登校児童生徒の支援や学校との連携のあり方等について議論を行ったところです。
　子供たちの居場所づくりについては、社会的自立に向けて児童生徒一人一人の支援ニーズを的確に把握し、教育支援センターやフリースクール等での受け入れ、あるいはＩＣＴを活用した学習支援等、さまざまな資源を活用して支援を進めていく必要があると考えています。
　今後も、市町村教育委員会の設置する教育支援センターの活用や連携会議等の議論を深めながら、児童生徒の居場所が確保できるよう取り組んでまいります。
〇33番（神崎浩之君）　次に、生きる意味を見つけられない子供たちが増加していることについて。
　全国的に若年者の自死がふえています。1993年の約200人を最低として右肩上がり、2019年以降は倍の400人を超えています。コロナ禍でさらにふえていくのが心配であります。
　文部科学省が昨年公表した自殺の原因、動機については、大きくくくると学校問題、家庭問題、健康問題、男女問題となっています。しかし、こういう大きな分類では、問題の本質が見えにくいと考えます。
　例えば進路に関する悩みは、学校問題というよりも生き方の問題とも思えます。例えば、自分の進路を考えて高校を選べと言われることに、自分にとっての進路がよくわからない。いい高校、大学に行くことが自分にとっていいことなのかという疑問。自分がやりたいことって何なんだという疑問。生きる意味がよくわからない、生きるってどういうことなのかという思いや疑問があります。
　しかし、学校や家庭での会話に子供たちがそうした話題を持ち出すことは少なく、進路といえば、どこの高校、大学を選択するのかという話か自分の成績についての話になります。
　生きる力を身につけるんだと考えるためには、生きるとはどういうことなのかの理解が欠かせません。そして、進路に悩む子供たちの悩みの原因も、生きるとはどういうことなのかがよく理解されていないことにあるのではないかと考えます。
　こういう踏み込んだ児童生徒への生きる力の教育について、教育長の所感をお聞きいたします。
〇教育長（佐藤博君）　児童生徒への生きる力の教育についてでありますが、大きく変容していく現代におきましては、新たな社会のつくり手として生きていく力を身につけるために、学校教育の場におきましては、インターンシップや社会人講話等を初めとするキャリア教育などを通じて、児童生徒がみずからのあり方、生き方を考えていく場面を設定していくことが重要であると考えております。
　また、本県の教育の大きな特徴となっている復興教育におきましては、社会や地域におけるさまざまな体験、人々とのかかわり合いを通じて達成感や有用感を得るとともに、社会の仕組みや地域の歴史、産業等についての理解を深め、郷土への誇りや愛着を持つ心を育むことができるよう努めているところです。
　さらに、各学校におきましては、生徒とのかかわりや面談等を通じて、悩みや将来への不安感を丁寧に聞き取るなど、生徒一人一人の悩みに寄り添いながら支援していると捉えております。
　今後も、キャリア教育やいわての復興教育等の取り組みを通して、変化の激しい予測困難な時代においても、みずからの将来を見通し、人生を主体的に切り開いていく生きる力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、生と死の教育の意義についてということであります。
　生きることは死との対比で理解されますが、ある精神科医は、今の子が自殺を考えているとき、その行動の選択肢は、普通に何かをするということと同じ方向を向いていると言っております。
　私たち大人は、生と死という対比があるから、生きるための行動と死ぬための行動のベクトルは当然逆を向いています。今の子供たちの多くは、生と死を対比する概念として理解していないということなのではないでしょうか。
　そうだとしたら、生きる力云々の前に、生と死についての教育が必要であると考えます。なぜなら、生きる力は、自分も死ぬことをしっかりと受けとめることで、より発揮されやすくなるものであります。ところが、日本の教育現場では、このことが理解されていないように感じます。
　筑波大学の加藤良則先生は、学校教育では死の扱いを避ける傾向があると指摘しております。
　アメリカのイエール大学のシェリー・ケーガン教授によると、死とは何かの講義は、人は必ず死ぬ、だからこそ、どう生きるべきか。死は身近にあり、やがては自分に訪れるもの。死を受け入れられるようになると、自分に残された時間を意義あるものにしようとする。死とは、忌み避けるものではなく、その対比において自分の生を際立たせてくれるものである。そのような教育が必要ではないでしょうか。
　子供たちの悩みに向き合える大人、仮病を使う理由を聞かないでいる親もいるそうであります。これまでの日本の教育の中で、生と死を対比しつつ、自分がどう生きていくのかを学ぶ場がなかったように思います。
　児童生徒へは、生きる力、生き抜く力を教えることが必要であり、命の大切さを知るための教育が重要だと考えますが、教育長の所見をお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　命の大切さを知るための教育についてでありますが、学校におきましては、道徳教育を通して、命にかかわるさまざまな逸話や実話を取り上げた教材等を活用しながら、子供たち自身が、生きるということの意味について考える学習の充実に努めているところです。しかし、議員御指摘の生と死を対比して学ぶ機会は、一般的に少ないと思われます。
　本県におきましては、いわての復興教育において、東日本大震災津波の出来事と向き合いながら、命が失われることの深い悲しみや命あることの大切さについて見詰め直したり、これからの自分自身の生き方について考えを深めたりするなど、震災の教訓を通して子供たち自身が、命とのとうとさを実感していく学習を充実させているところです。
　具体的には、ことし１月のいわての復興教育児童生徒実践発表会におきまして、田老第一中学校の生徒が、生きたかったけれども生きることができなかった人がたくさんいる。生きていることは奇跡と、学習を踏まえ、生きるということ、命の大切さについて考えたことを発表しました。
　この実践例のように、今後も、いわての復興教育を土台とし、道徳教育を初めとしたさまざまな学習や豊かな体験活動を通して、自分や他者のかけがえのない命をとうとび、生きることの意味を実感していく教育の充実に努めてまいります。
〇33番（神崎浩之君）　ありがとうございました。
　先ほどちょっと触れましたけれども、私が１月から常任委員会が文教委員会にかわってすぐ、やはりこの不登校の問題についての説明がありました。あわせて、高校の不登校の先進的な取り組みの視察もさせていただきまして、今回の不登校、それから、若年者の自死について、いろいろ調べてまいりました。多くの方のお話も聞きました。
　自殺で、自死をして、不登校になってという若い方のお話も聞いたところ、やはり自分の居場所がなかったと。できれば居場所は家庭内に欲しかったということ。ＳＮＳしか居場所ないという方が多くいるようであります
　そして、道徳教育についても、小学校、中学校のみではなく、高校でも道徳教育をやってほしいと。高校でも、軽い気持ちで死ねと言ってきたりするので、高校生になっても、道徳の授業を継続して、実際の自死した話を盛り込んだ教科書にして、どう感じたか高校生にもしていただきたいという話もされました。
　最後に、教育長の今後の教育について所感をいただきまして、終わりたいと思います。
〇教育長（佐藤博君）　この不登校等児童生徒がふえてきているということ、それから、今、議員御指摘のとおり、生と死とのかかわりについて、演述でも述べましたけれども、これは本当に、自他の生命の尊重ということ、これは重要であるということで取り組んでまいりました。
　最近、命を粗末にするような事件であるとか、あるいはロシアのウクライナ侵攻であるとか、国内外を問わず、さまざまな事案、事件等が発生しております。
　そういった中で、将来の本県あるいは日本、世界の将来を担っていく子供たちが、生命の尊重をしっかり理解した上で、他者と協力し合い、そして、自分の目標、夢の実現に向かって努力していくということを、私たち大人がしっかり支えていくことが求められるのだと思います。
　本県の教育では、脈々と引き継がれてきました教育振興運動というものがございます。地域とのかかわりであるとか、それから家庭とのかかわり、行政とのかかわり、学校現場、教員とのかかわり、こういったきずながしっかり引き継がれていると思いますので、これをさらに充実、発展させて、本県の将来を担う、未来を担う子供たちをしっかり育んでいくよう努めていきたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　ありがとうございました。（拍手）
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時31分　休　憩
　　　
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時52分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。岩渕誠君。
　　　〔18番岩渕誠君登壇〕（拍手）