〇35番（小野寺好君）　公明党の小野寺好でございます。
　まず、第１号議案でありますが、去る２月定例会は統一地方選前の骨格予算ということで、新たな事業の予算審議は６月定例会に行うことになっておりましたので、以下数点についてお伺いいたします。
　まず、歳入の方ですが、新たな県税であります産業廃棄物税、これは一般財源の歳入として使われるのか、あるいは万一のときのために別個に蓄えられるものか、確認しておきたいと思います。
　次に、情報科学費の情報の森整備事業、これはどこの町村のどのような内容に補助しようとするものか。市町村を経由しての携帯電話エリア拡大への補助のようでありますが、県民の願いとしては、通信事業者へは、必要なときに使用不能となるようなことに関し一言添えるべきと思いますが、いかがでしょうか。もし返事を何かいただいてあれば、お聞きしたいと思います。
　次は、防災総務費の津波避難対策費でありますが、どこの自治体の、どのような内容に対するものなのか。今後予想されております宮城県沖地震あるいは日本海溝付近での巨大地震といったものに対してはどうなっているかお伺いします。
　環境衛生総務費のうち、ゼロエミッション推進と産廃処理優良事業者育成の内容をお伺いします。
　同じく、新エネ導入ですが、クリーンエネルギー導入促進費補助、これは住宅用機器導入に補助をするようでありますが、今までは、例えば太陽光の場合、花巻市だけしかやっていないんですが、ほかに新たにやるようなところがあるのでしょうか。
　次に、環境保全費のエコドライブ推進事業費、これは、運輸業界と連携した取り組みのようですが、これに関連して、３カ月後の首都圏１都３県のディーゼル車規制との関係はどうなのかお伺いいたします。
　東京都環境局は全国紙に広告を出しておりまして、10月１日からトラック、バス、これは排ガス減少装置をつけていなければ都内に入れない。都内どころか、その手前の埼玉県で入れなくなってしまうということになるようでありますが、本県のバスやトラックがＰＭ排出基準を満たさなければということですが、この装置について、首都圏では指定基準を統一するとともに、設置補助金の支給などを実施していると聞きますが、本県の対応をお伺いいたします。
　広大な空間を要する岩手県では、ディーゼル排ガスは希釈されるものの、環境首都いわての知事としては、これについてどうお考えなのかお聞きしておきたいと思います。
　医療費の救急医療対策費のうち、小児救急医療体制で、特に新たに講じようとしている対策があればお伺いします。
　観光総務費のゆったり・ぬくもり岩手の旅は、どのような事業内容で、いかほどの効果を期しているものかお伺いします。
　刑事警察費に関連してお伺いいたします。
　田舎でも都会でも検挙されない凶悪犯罪が連続して発生しております。検挙率を高めたり、あるいは未然に防ぐためにどのような努力をしているか、特に弱年層への有効な対策などあればお伺いいたします。
　学校建設費に関連して伺います。
　どこの県立学校でも、父母が任意にお金を拠出し学校の施設整備を行っていると聞いております。例えば、生徒数1､000人の高校で１人から約３万円、年間3､000万円寄附することになっているところがあります。毎年このようなことをやっているわけですが、任意ではなく、これは実質強制になっているかと思います。県がなすべき施設整備を父母が負担しているわけですが、県立学校の姿としてはいかがなものか、教育長の所感をお伺いしたいと思います。
　最後に、議案第８号でありますが、改正案の中で、知事又は配偶者等、配偶者又は扶養する子といったふうに「又は」という表現になっていますが、日常生活の中で「又は」という場合、いずれか一方を意味すると思うんですが、この改正案の中でどのようにこれを理解したらいいのかお伺いします。
　扶養する子とありますが、普通、扶養しているか否かよりも、親あるいは子と規定すべきではないかと思いますが、どういうことで扶養している子となったのかお伺いいたします。
　この８号議案でありますが、「又は」という表現をしておいて、提案理由のところに行って「及び」となっていますが、この辺、ちょっと整合性がない案だと思いますが、いかがでしょうか。

〇総務部長（時澤忠君）　まず、産業廃棄物税につきましてお答えします。
　産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、その他適正な処分に係る施策に要する費用に充てるために課すというもので、地方税法第４条第６項の規定に基づく法定外目的税でございます。県税につきましては、この法定外目的税も含みまして、一般財源として位置づけられているものでございます。
　具体的な事業といたしましては、今回の６月補正予算に、環境に配慮した産業活動の促進やリサイクル産業、環境産業の育成、廃棄物の減量化、リサイクル等の推進に向けた総合的な施策を推進するための循環型地域社会形成推進事業費を計上しているところでございます。
　次に、防災総務費のうち津波避難対策費の内容でございますが、これは、県が沿岸部全域を対象といたしまして津波シミュレーションを行いまして、浸水域到達時間、波高などを予測し、それらの結果から津波浸水予測図を作成するというものでございまして、これをもとに市町村が避難計画を作成するというものでございます。

〇地域振興部長（大沼勝君）　情報の森基盤整備事業でありますが、これは、高速インターネットの整備が見込めない19の町村でありますが、今後３カ年間で整備しようとするものであります。対象は、民間通信事業者が行う設備整備に対して補助を行う町村及び設備をみずから整備する町村に支援するものであります。
　また、必要なときに携帯電話が使えないというお話でありましたが、これは災害の際のお話だと思いますけれども、先般の災害を教訓といたしまして、現在、東北総合通信局におきまして、災害時における通信システムの利用に関する検討会の開催を行っているところでございまして、本県からも参加して、関係機関それからそれぞれの業者等と一緒になって今後の対策を検討しているところでありますので、御了承願いたいと思います。

〇環境生活部長（中村世紀君）　まず、環境衛生総務費のゼロエミッションン推進についてでございますけれども、これは、県内の産業廃棄物などの抑制を図るということを目的といたしまして、事業者による廃棄物の発生抑制やリサイクルを進めるための技術研究開発、それから設備投資、製品製造等を支援するという事業でございます。先ほど収入のところで総務部長から申し上げました、これは産業廃棄物税、それから環境保全協力金を産業廃棄物税条例の施行、来年１月からでございますけれども、これに先駆けて実施しようとするものでございます。
　それから、産業廃棄物処理優良事業者の育成でございますけれども、これは、優良な産業廃棄物処理業者育成のための、一つは研修、それから講習、それから相談事業等を行う経費、及び県内の産業廃棄物の処理事業者を知事が指定する公益法人におきまして、格付けといいますか、基準を設けて審査をいたしまして、優良事業者の認定をしようとしております。これは、悪質事業者に処理を委託するということのないように、優良事業者の認定をしようとする、その認定に要する、業務に要する経費でございます。経費を助成しようとするものでございます。
　次に、クリーンエネルギーの導入促進費補助でございますけれども、これは、太陽光発電だけではなくて、太陽光それから太陽熱利用、それから地中熱ヒートポンプ、これらのシステム機器を導入する場合を想定して、市町村が住民に対してこの新エネルギーを導入する場合に、助成する際に県がその導入費用の一部を補助しようとするものでございます。したがいまして、花巻市に限らず、ほかの市町村でありましても、この事業を市町村が実施する場合には、この県の補助事業の対象になるというふうに考えているものでございます。
　それから、次に、エコドライブ推進事業についてでございますけれども、この事業は温室効果ガスを削減いたしまして、地球温暖化を防止する取り組みの一つでありまして、運輸事業者と連携をしてアイドリングストップの徹底とか、関係者に対する環境教育を行うことによるもので、そういうことを推進するための事業というふうになっているものでございます。
　なお、お話のありました首都圏のディーゼル車規制への対応につきましては、商工労働観光部と役割分担をして対応しているものでございます。

〇商工労働観光部長（小原富彦君）　　２点申し上げます。
　まず、首都圏のディーゼル車規制と本県の対応についてでありますが、首都圏の環境条例によりまして、首都圏へのディーゼル車の乗り入れ規制がこの10月から開始されるわけですけれども、これによりまして、岩手県から首都圏へ乗り入れるトラック、バスは、この条例の基準に適合する車種への変更か、あるいは窒素酸化物などの微粒子物質を除去する装置、これの装着が必要になるものであります。この装置を装着するためには、1台40万円ほどの経費がかかるということで、これに対しまして、本県においては、岩手県トラック協会及び岩手県バス協会が、国の補助制度とそれから県が毎年度助成しております運輸事業振興費補助、これを活用いたしまして事業者に補助するということで対応することとしております。
　それから、ゆったり・ぬくもり岩手の旅についてでありますが、この事業は、本県が持つ魅力のある地域資源を発掘、活用いたしまして、主として時間的、経済的に余裕のあります中高年層を対象に、ゆったり・ぬくもり感のある旅を構築しようというものでございます。
　この旅の商品化の企画に当たりましては、公募制も採用するなど幅広い御提案をいただきながら、本県の特色を生かした独自の旅を創造していこうというものであります。このほか、この事業には、今申し上げましたゆったり・ぬくもり岩手の旅の関係の情報発信、あるいは従来からの４王国、それから三陸夢紀行関係の事業、それから旅行エージェントとのタイアップ事業等も含まれております。この事業の推進によりまして、17年度までの３年間で、10万人程度の集客を目指していきたいと考えているところであります。

〇保健福祉部長（長山洋君）　小児救急の体制の関係でございますが、これは先ほど斉藤議員と答弁が重複いたしますので、御了承お願いいたします。
　これは、小児救急医療を担う各医療圏の中核的な10数病院をネットワークで結びまして、動画像を送受信をすることによりまして、小児科医の適切な助言を受けながら、小児科救急患者の診療を行うシステムというものの整備を行うという内容でございます。

〇総合政策室長（照井崇君）　議案第８号、政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例中の「又は」の意味でございますが、「又は」は法令用語で、ＡかＢかのような選択的接続詞ですが、「及び」の意味も含んでおります。そこで、ＡＢ双方の意味でも用いることができるものです。したがって、知事のほか、配偶者、扶養する子の両方がいる場合、いずれかがいる場合、いずれもいない場合のそれぞれのケースが考えられることから、ＡかＢか、ＡＢの双方の意味で「又は」という用語を用いたものです。
　また、提案理由中の「及び」は、配偶者、扶養する子とも、資産等公開の対象にしようとするためでございます。
　次に、資産公開の対象を扶養する子としたのは、扶養する子については、社会通念上、その資産等の形成について知事の関与や管理が及んでいると考えられ、知事に準じて取り扱うことが適当であること、扶養していない子と父母などの直系尊属については、社会通念上、資産等の形成への知事の関与、管理の度合いが扶養する子などの場合よりも低いと考えられること、また、国の閣僚の場合、扶養する子は資産公開の対象となっていますが、扶養していない子と直系尊属については対象としていないことなどからでございます。

〇教育長（佐藤勝君）　父母負担による施設整備についてでありますが、本来、学校におきまして必要な施設整備等に当たりましては、県において措置するものであります。使用する学校の意見・要望などを可能な限り取り入れまして、望ましい教育環境の整備に努めているところであります。ただ、県内の各学校、県立学校におきましては、ＰＴＡあるいは教育振興会などの団体が設立されております。運営活動費として必要な経費を徴収しているところであるわけでございますが、そこで、保護者からの徴収金につきましては、それぞれの団体の設立の趣旨であるとか、あるいは目的に沿って自主的に徴収しているものでありますが、その適正な使用に努めるようにこれまでも指導してまいりましたが、今後、なお一層、適正な徴収及び使用に努めるように指導してまいりたいと考えております。

〇警察本部長（熊崎義純君）　犯罪の検挙、未然防止の方策ということでございますが、まず凶悪犯罪でありますが、全国的に多発しておるということで、本県でも増加傾向ということであります。なかなかその特効薬というものはないわけですけれども、こうした犯罪に対処するためには、やはり街頭活動を強化してその予防を図るとともに、発生した場合には初動捜査の徹底ということと、効果的な緊急配備といったようなことが重要だと思います。こうしたことから、パトロールの強化、それから犯罪捜査を効果的に行うための資機材の整備といったことを進めております。
　それから、少年の犯罪防止ということでありますが、少年が犯罪に至る前での補導活動、それから非行集団への加入防止、立ち直り対策といったようなことを重点に進めているところでありますが、さらに、その非行の要因というものをもっと分析・解明をして、地域住民あるいは関係機関が一体となって、本県の実態に即した形で非行少年を生み出さない環境というか対策、こうしたものを確立していく必要があるということから、補正予算におきましても政策プロジェクトとして御審議をお願いしているところでございます。
　それから、犯罪全般の抑止ということでありますが、現在、街頭犯罪の抑止ということで全国と歩調を合わせて県警の総力を挙げて活動を展開しております。
　５月末現在で、犯罪の発生件数が前年比で９％減少、検挙率が2.9％増加、それから少年につきましては、補導件数が24.5％増加、犯罪少年は9.7％減少ということで、この少年につきましては、犯罪に至る前に補導を活発に行うということで成果が上がっていると理解をしていいかと思います。
　今後とも、引き続き、これらの総合対策に鋭意取り組んでいきたいと思います。

〇議長（藤原良信君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第35号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第３回県議会定例会　平成15年７月４日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款、第９款
　　　第３条
２　議案第８号
３　議案第９号
４　議案第10号
５　議案第11号
６　議案第12号
７　議案第13号
８　議案第15号
９　議案第16号
10　議案第17号
11　議案第22号
12　議案第35号
環境福祉委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
２　議案第14号
３　議案第21号
４　議案第23号
５　議案第24号
商工文教委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款第３項
２　議案第32号
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款第１項
　　　第２条
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第18号
８　議案第33号
県土整備委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款、第11款第２項
２　議案第７号
３　議案第19号
４　議案第20号
５　議案第25号
６　議案第26号
７　議案第27号
８　議案第28号
９　議案第29号
10　議案第30号
11　議案第31号
12　議案第34号
　　　

〇議長（藤原良信君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時８分　散　会